政府が資金を出す教育バウチャー、政府が提供する学生ローンは政府の役割を逸脱しているだけでなく、道徳に反する。政府は自分の金がないから、税の強制によって国民の一部から金を奪い、それを他の国民やその子供の教育のために使う。他人を犠牲にして教育を行う権利はない。
アメリカ合衆国憲法は連邦政府に対し、学生ローンの供与のほか、教育に関するいかなる権限も認めていない。学生ローンの提供は政府の目的から逸脱している。特定の産業を助成し、市場経済をゆがめる。また、一部の国民に無理やり他の国民の教育費を払わせるのは道徳に反する。
チャータースクール（米国で保護者や教員、地域団体などが州や学区の認可を受けて設ける公立の初等中等学校）が普通の公立学校より優れているかどうかは問題ではない。チャータースクールは結局、公立学校だ。民間の寄付を受けても公立校でなくなるわけではない。運営は普通の公立校と変わらない。政府が税で無理やり人の金を奪い、他の人の子供の教育費を払わせる。
教育は、政府に資金援助をさせてはならない。教育バウチャー、チャータースクール、給食、奨学金、学生ローン、大学の研究支援、育児支援。すべてやめさせなければならない。子供の教育は親の責任だ。どの市民も、他の市民やその子供の教育費の支払いを強制されてはならない。
スクールチョイス（公立学校選択制）の支持者は、真の問題を忘れている。政府の教育への介入だ。教育は健康管理や娯楽、宗教の指導、散髪などと同じく、親が子供に提供できるサービスだ。自分でできなければ家族、友人、民間団体などの助けを借りればいい。だが政府はだめだ。
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