2015年4月3日金曜日

「日米、アジア投資銀反対は誤り」

談話にお詫び「コピーしながら出す可能性も」萩生田氏
朝日が報じた吉田証言が誤りだったからといって、従軍慰安婦そのものが捏造で存在しなかったということにはなりません。慰安婦を裏づける史料や証言は多数見つかっています。

北朝鮮収容所869人分死亡名簿、公表へ旧ソ連抑留
誤報が一つあっただけで慰安婦が捏造ということになるのなら、もし日本人のシベリア抑留で誤報が一つあったら、抑留そのものが捏造ということになります。

「断固として」という表現は、少なくとも他人の財産の価値を毀損する不道徳な行為にはふさわしくありません。「断固として盗む」とは言いませんから。

中央銀行の金融緩和政策が土地や株式のバブルをもたらし、資産格差を拡大させるメカニズムについて、ぜひ研究してもらいたいと思います。

米国は小さな問題を自ら大ごとに。ここ数年の外交における最悪の失敗例の一つと厳しい指摘。日本は米国が入らなくても入るべきだとも。

過去に自分を殴った相手から「昔のことは忘れて未来志向でやりましょう」と言われたらどんな気持ちになるか。こういう簡単なことがわからない人が多いのに驚きます。

政府とは合法的な暴力組織です。表面だけ上品に振る舞う政治家よりも、この秘書氏はよほど正直です。

アップルのクック氏と同様の錯誤。彼らの理屈を突き詰めていけば、相手がかつて同性愛者であったことを理由に結婚を断れば差別ということになってしまいます。

M&Aは経済の進化を加速し、企業経営に緊張と規律をもたらす効果もあります。ただ注意が必要なのは、中央銀行がマネーをあふれさせると、無用な買収まで増えること。M&Aバブルです。

「テロとの戦い」がみずからまねいた最悪の事態。

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