2015年4月30日木曜日

「縁故資本主義賞」候補にソロス氏ら

残業代ゼロや派遣法改正に警戒感 連合のメーデー
 大恐慌が始まったころ、フーバー大統領が企業に圧力をかけて賃下げをさせず、労働組合の大会で喝采を浴びました。無理な賃金維持がやがて労働者自身の首を絞めることも気づかずに。

米国で実証された「金持ちの子供は頭がいい」
 この仮説が正しければ、貧富の差による教育の機会の不平等が格差の固定化をもたらすという、左派の主張は根拠を失います。政治的にあまりにも正しくない結論が受け入れられるかどうか。

安倍首相「先の大戦に痛切な反省」 アメリカ議会で演説
 「みずからの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」。それなりに評価できる一方、侵略という言葉がないために、何を反省しているのか不明瞭です。

安倍首相米議会演説 全文
 自由と法の支配を貫徹させるために、日米同盟を強くしなくてはならないと安倍さん。しかし日本でも米国でも失われる自由と法の支配が、両国の軍事同盟で回復する理由はありません。

中国は成長促進へ一段の減税必要、実体経済へ資金供給を=共産党
 共産党が減税を主張! 日本が共産主義国でないのなら、政府・自民党はぜひ見習ってもらいたいものです。

目標達成の後ずれで日銀への信認揺らがない=黒田総裁
 日銀への信認はどうでもよいのです。円への信認が心配です。

海外勢が早くも「5月売り」、急激に巻き戻される緩和マネー
 「金融緩和を原動力としたグローバル金融相場」のあやうさ露呈。株式・国債相場を支えるには何が必要か? もちろんさらに大量のマネーしかありません。その後どうなろうと。

Owner of pizza shop says new Seattle minimum wage law is forcing her to close
 米シアトルの新たな最低賃金法のせいで、同地のピザショップが閉店に追い込まれようとしています。
 今月時給が最低11ドルに引き上げられて喜んだ従業員は残念ながら、その収入をあと数カ月しか受け取ることができません。8月に店はたたまれ、12人の従業員は職を失うからです。
 女性店主はこう話しています。「4月1日に従業員を1人解雇し、勤務時間を1時間縮めて、その分自分で働きました。自分には給料を払わなくてすむからです。……少し値上げもしました。他にやりようがないのです」
 労働者を助けるためと称する最低賃金法が、むしろ労働者を苦しめています。

DC's Top Cronies Named and Shamed
 米民間団体が主催する「縁故資本主義賞(Crony Awards)」の最終審査候補に、投資家ジョージ・ソロス、同ウォーレン・バフェット、カジノ王シェルドン・アデルソンの各氏らがノミネートされました。
 この賞はアトラス協会が主催するもので、政治的な影響力の授受により経済上の利益を求めたうち、最も悪質な人物・組織を一般の投票で選ぶというもの。274の候補を132に絞り込み、政治家、政府機関、企業、個人の4部門に分けました。
 予備審査で得票が多かったのは、政治家部門ではハリー・リード上院院内総務(民主党、ネバダ州)、バラク・オバマ大統領、ジョン・ベイナー下院議長(共和党、オハイオ州)。政府機関部門では内国歳入庁(日本の国税庁に相当)、輸出入銀行、連邦住宅抵当公庫(ファニーメイ)。企業部門は連邦準備銀行、全米退職者協会(AARP)、労働総同盟・産業別組合会議(AFL-CIO)です。
 個人部門のソロス氏について同賞のウェブサイトでは、同氏の設立したシンクタンクが米国沖の浅瀬で石油採掘を禁じるよう米政府に働きかけたと述べています。オバマ政権が禁止に踏み切ったことで、多数の石油掘削装置(リグ)が遊休状態になったといいます。一方、ブラジル沖の石油探査事業に対しソロス氏は9,000万ドルを投資し、オバマ政権は20億ドルを同国に融資したと指摘しています参考記事
 バフェット氏については、金融派生商品を「金融版大量破壊兵器」と非難したにもかかわらず、みずからの投資会社バークシャー・ハザウェイがおよそ630億ドルもの派生商品を保有していると指摘。ベン・ネルソン上院議員(当時)を通じ、金融派生商品をすでに保有している者は新しい担保規制の対象外とするよう議会に圧力をかけ、80億ドルの出費を節約したと述べています参考記事
 日本進出に意欲をみせるラスベガスのカジノ王アデルソン氏は、商売敵であるインターネット・ギャンブルの解禁に反対しています。共和党への有力献金者ですが、とりわけリンジー・グラハム上院議員(サウスカロライナ州)への献金が目立つとのこと。同議員はインターネット・ギャンブル禁止法案を支持する有力政治家です参考記事
 権力と癒着した縁故資本主義を、自由な市場競争で成り立つ本来の資本主義と混同し、両者をいっしょくたに非難する人が多いのは困ったものです。

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