2015年4月24日金曜日

グローバル経済危機、11の兆候

助ければ助けるほど、難民は増えていく---リビア沖の難民船沈没事故から考える、EUの欺瞞
 片手で戦争を煽って儲けつつ、もう片方の手で、その副産物である難民の人道的援助を演出するのはEUの欺瞞。正しい指摘です。

戦争法案発言「修正要求許さない」民主・長妻氏
 戦時中、政府・軍部を批判した斎藤隆夫議員の「反軍演説」が衆院本会議の議事速記録から削除された事実。その後各政党は解党し、大政翼賛会を結成。的を射た指摘です。

アメリカ人はもう「世界の警察」を続ける気がない 中国が暴走したとき、アメリカは日本を守るのか? - 撤退するアメリカと「無秩序」の世紀
 そもそも米国が世界秩序を維持してきたという主張が誤りです。むしろ無謀な軍事介入で秩序を破壊してきました。それをほんとうにやめるなら朗報ですが、ウクライナやイラク情勢からはとてもそうには見えません。正反対の意味で悪夢のシナリオが現実になることを恐れます。

中国外務省「断固反対」閣僚の靖国参拝を批判
 「靖国は貧乏くじの捨てどころ」(一叩人)

日銀、破綻したロジック注目の4月末、「また」追加緩和観測高まる、物価目標未達で
 超低金利政策の結果、運用を国債に依存する地域金融機関の経営環境は苦しく。異次元緩和の功罪が問われるべき時に、市場ではなお追加緩和の観測。

自民税調:軽減税率、3案を軸に議論…生鮮食品など対象
 生鮮食品を軽減対象にした場合、魚の干物が生鮮食品と加工食品のどちらに該当するかなど線引きが難しいと。やっぱりこの税やめちゃえば?

世界で最も幸せな国はスイス、国連幸福度調査
 正社員が存在せず、全員が非正規社員のスイスが幸福度トップ。労働市場が自由なほうが人は幸せになるようです。

「9.4兆円」
 政府の一部から、独立行政法人をSNAベースから切り離せば、見かけ上のプライマリーバランス赤字を小さくできるという発言が漏れ伝わってくるようになったとか。民間企業ならさしづめ連結外しの粉飾ですね。

英HSBC、本社移設の検討開始 課税強化などで
 政府に頼らなくても世界でやっていける実力があるから可能な選択。日本のメガバンクも対抗しては?

池上彰氏「テレ朝とNHKを聴取する自民こそ法律違反」 コラムで疑問視
 自民党には放送法第3条の「法律に定める権限」がないから、放送局に対して干渉することはできない。自民党の事情聴取こそが放送法違反になりかねない行為だったとズバリ。

クリントン財団への寄付、利益相反めぐり新たな展開
 米州最大級のウラン鉱山をロシア関連企業に売却することを米政府の委員会が承認した当時、売却側企業の会長が管理していた基金が「クリントン財団」に寄付をおこなっていたとウォールストリート・ジャーナルが報じました。その委員会メンバーには米国務省が含まれており、ヒラリー・クリントン氏はその時、国務長官を務めていたとのこと。
 この寄付について最初に指摘したのは、ピーター・シュワイツァー氏の新刊書 Clinton Cash。5月に出版される同書はクリントン夫妻の金融取引について記されており、ここ数日話題となっています。

Argentinian President to RT: ‘It is an absurd to really think that Russia is a threat’
 ロシアを訪問したアルゼンチンのフェルナンデス大統領がロシアのテレビ、RTのインタビューでこう話したそうです。
 「冷戦と国際対立は過去のものになり、私たちはグローバルな世界に生きているといわれます。しかし生存や支配のために敵を必要とするとき、多くの人々はいまだに二重の基準に従います。……ロシアを本気で脅威と考えるなど、馬鹿げています。……思うに、『友と敵』という二重の論理は世界から消えなければなりません。なぜなら他の多くのことに加え、それはほんとうに非寛容な状況に導くからです」
 それなりの政治的思惑を含んだ発言ではあるでしょう。しかし他国をことさら「友と敵」に分け、国民の敵愾心を煽る政府に用心が必要なのは、紛れもない事実です。

11 Signs That We Are Entering The Next Phase Of The Global Economic Crisis
 グローバル経済危機が次の段階に入る11の兆候として、「経済崩壊ブログ」が以下を列挙しています。
  1. 米国ではシェールガスを取り出しやすくする水圧破砕会社の半分が今年末までに破綻か身売りの見通し。
  2. 米石油産業の崩壊にともない、掘削井の減少が続く。米国で稼働中の掘削井の数は19週連続で減った。
  3. マクドナルドは2015年中に700の不振店舗を閉鎖すると発表した。もし経済が良くなる見通しなら、そんなことはしないはず。
  4. ギリシャが債務不履行の可能性。
  5. 石炭の価格が急落している。2008年の金融危機直前と似た状況。
  6. 鉄鉱石の価格も急落。
  7. 中国の輸入・輸出がともに急減。
  8. 2015年第1四半期に破綻した米上場企業の数は、前年同期の2倍以上に増えた。
  9. 米国の新築住宅販売はここ2年近くで最速のペースで減少。
  10. 4月の米製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値が54.2(前回55.7)に低下。事前予想の55.6を大きく下回る。
  11. ニューヨーク・ダウ工業株30種平均をブルーカラー労働者の平均時給で割った値が、史上最高に。
最後の指標は、経済ブログのソブリンマンでも取り上げています。株式がふつうの市民には手の届かない水準に値上がりし、一部の金融エリートだけを潤すとともに、下落リスクが強まったとみています。

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