2015年4月20日月曜日

ヒラリー氏と高額報酬

開かれていない日本の株式市場
親子上場が問題視されている日本郵政。東証は浮動株基準を見直し、親子上場を認めない気概を見せよと大胆だが的確な指摘。

日本の財政目標の遅れ、格下げ圧力に=ムーディーズのバーン氏
増税で財政を「再建」できれば、格付けが上がって借金しやすくなり、また財政が悪化し、再び増税となるのは目に見えています。潔くデフォルトするのがより良い選択でしょう。

中国、空売り規制緩和 証券会社などの貸株解禁
過度の株高に市場が自律的にブレーキをかけることが期待できます。

中国が預金準備率1%下げ 追加緩和で景気下支え
株の空売り解禁は良い判断ですが、大元のマネー供給にブレーキがかからなければ、相場過熱のリスクは軽減されません。

町村議、定数割れ相次ぐ 低い報酬、若者が敬遠
国会ではできそうもない定数削減があっさり実現。国政にもこの傾向が広がることを望みます。再配分しかできない政治より、生産的な仕事に就くほうが社会は豊かになるのですから。

英HSBCとスタンチャート、増税耐えかねアジア移転視野
事態が流動的過ぎて合理的な判断ができない、とHSBC最高経営責任者。政治はいつも人気取り優先の行き当たりばったり。とくに選挙前は。

ドラギ欧州中銀総裁の信頼感低下
欧州中銀の「何でもする」宣言にもかかわらず、ユーロ下落を見込む投機筋。ユーロ売り持ちポジションは過去最高水準で推移。

復興庁 5年間の必要額は5兆円程度と試算
精査したところ、不要な事業や、復興財源以外で行うべき中小企業向けの貸し付け事業などが含まれていたと判明。関東大震災の復興の名目で、震災と関係ない不振企業を救済したのと同じです。その後どうなったか? 昭和恐慌です。

EU「独禁法違反」見解 グーグルに2つの誤算
なんたる無駄使い。グーグルはワシントンに100人以上のスタッフを置いて毎年1,500万ドル以上を投じロビー活動。マイクロソフトなどライバルは欧州でロビー活動。笑うのは政治家、コストは利用者に。

MtGox ‘lost coins’ long before collapse(FT.com)
仮想通貨ビットコインの取引所を運営していたマウントゴックスは、2014年2月28日に民事再生法適用を申請するよりずっと以前に事実上破綻していたと、コンサルタント会社が独自調査で指摘。盗みが始まったのは2年以上前の2011年暮れ。2013年夏にはマウントゴックスのビットコインはすっかりなくなっていたと。

Ratiocination(cafehayek.com)
2016年米大統領選への出馬を正式表明した民主党のヒラリー・クリントン前国務長官が「最高経営責任者(CEO)が手にする平均報酬額が一般的な労働者の300倍近く」と一部の企業幹部が受け取る高額報酬に懸念を示したことに対し、経済学者のドン・ブードローがチクリ。「ヒラリー氏が1回の講演で受け取る講演料は平均30万ドル、私は1,000ドル。300倍だ。これは何かいけないことだろうか」

0 件のコメント:

コメントを投稿