米国は愚かにも戦争へと向かっているが、2023年には明るい兆しもある。世論調査によれば一貫して、米国のウクライナへの関与に反対する米国人が増えている。家庭は暴走するインフレと迫り来る経済危機に苦闘しているのに、なぜウクライナに1000億ドル以上も送ったのか、政府に答えを求めている。
The Ron Paul Institute for Peace and Prosperity : A Gloomy 2023? Here Are Some Bright Spots [LINK]
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— Ron Paul Institute (@RonPaulInstitut) January 2, 2023
ウクライナのゼレンスキー大統領は、国民のニュース閲覧に対する政府の支配を強化する新しい法案に署名した。NYタイムズによると、この法律は政府の報道機関に対する支配を印刷物とオンラインに拡大するもの。3月には戒厳令の権限を行使し放送メディアを国有化し、反対意見を事実上封じ込めた。
Zelensky Expands Crackdown on Ukrainian Media | The Libertarian Institute [LINK]
ウクライナ政権は率先してロシア軍に対する悪質な中傷を流布した。ブチャでは撤退するロシア軍による「民間人の大虐殺」があったと言われた。ロシア恐怖症は国民に戦争の準備をさせ、好戦的な愛国心を抱かせる昔からの手口の新しい現れだ。殺人を受け入れやすくするために、相手の人間性を奪う。
Dehumanizing the Enemy - Antiwar.com Original [LINK]
欧米のプロパガンダは文学、芸術、チェス、スポーツ選手、俳優・女優など、ロシアのすべてを悪者扱いしている。このようなやり方は、欧米への善意を育むことにはならない。その逆だ。ロシアのナショナリズムを強化し、プーチン支持を強固にしている。有能なプロの情報機関なら、こうはならない。
The Ron Paul Institute for Peace and Prosperity : Is Western Propaganda Failing? [LINK]
1.7兆ドルの米一括歳出法案が可決された際、米国のイスラエル代理人が、ウクライナへの累積外国援助1000億ドルはイスラエルより多いと虚偽の主張をした。それは誤りだ。1946〜2018年のイスラエル向け援助はインフレ調整後で2360億ドル。何十億もの闇予算の諜報活動や秘密裏の援助は含まれない。
2022 US Middle East Policy Review and 2023 Forecast From the Institute for Research: Middle Eastern Policy - Antiwar.com Blog [LINK]
米トランプ政権は、経済制裁はシリア国民を傷つけるためではなく、アサド政権の暴力と破壊に対する説明責任を促すためのものだと場当たり的な主張をした。しかしこれは明らかに誤りであった。現在、シリア人の10人に9人が貧困状態にあり、10人に6人以上が飢餓の危険にさらされている。
Ending the Syria war, getting US troops out, and lifting sanctions - Responsible Statecraft [LINK]
エマニュエル駐日大使によれば、日本の軍備増強は米国内で両党と議会両院から「統一的」な支持を得ている。これは明らかな嘘だ。ツイッターを見れば右も左も日本の新しい姿勢に全然関心がない。米主要メディアではわずかな例外を除いてほとんど触れられず、CNNやMSNBCでも事実上無視されている。
Japan Crosses the Rubicon – THE SHORROCK FILES [LINK]
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