政府間の貿易協定(trade agreements)は、自由貿易と同じではない。それどころかその意図は、貿易をやりにくくしてコストを上げ、消費者を犠牲にして特定の親密な利益団体を厚遇することにある。
だから貿易協定の交渉や批准には長い時間がかかる。政治工作(political maneuvering)や妥協によって、異なる産業・農業団体の相反する利益を満足させなければならないからだ。それでいて政府は自由貿易の理念を守ったと得意顔になる。
自由貿易が広まり、持続するのは、大衆の求めによって下から起こったときだけだ。政府の上からの(top down)介入は、たとえ「善意」からであろうと、自由貿易を広める助けにはならない。
それどころか貿易協定を押しつけ、国民に抵抗された場合、自由貿易の目的に大きな悪影響を及ぼす。自発性を損なうし、経済にひずみが生じ、それは関税や規制(tariffs and regulations)をなくしたせいだと非難される。
政府は貿易交渉にかかわらないのが産業と消費者(industry and consumers)のためだ。政府が消費者と企業の代わりに契約したり、消費者と企業の契約に加わったりすると、将来必ず、無数の介入を許すことになる。
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