2017年1月9日月曜日

〔翻訳〕最低賃金上げの教訓

Brittany Hunter, What Puerto Rico Can Teach Us About the Minimum Wage(プエルトリコが教える最低賃金の教訓)より抜粋。 

米国の2007年公正賃金法(2007 Fair Minimum Wage Act)で、各州は最低賃金を2006年の時給5.15ドルから2009年に7.25ドルまで引き上げるよう求められた。この法律は自治領であるプエルトリコ、米国領サモア、北マリアナ諸島にも適用された。

2009年までに米国領サモア(American Samoa)では雇用者数が30%も減る。特に重要なツナ缶産業では58%の急減だ。1人当たりGDPは2006年比で10%近く減った。北マリアナ諸島(Northern Mariana Islands)では雇用者数が35%、1人当たりGDPが23%の減少だ。

最低賃金引き上げで、プエルトリコでも2007〜2013年に失業が急増し、1人当たりGDPが7%近く減った。その結果、若くて健康なプエルトリコ人の多くが米国本土(U.S. mainland)に渡り、そこまでやる気のない者や高齢者は取り残された。

最低賃金引き上げ後、海外の投資家はプエルトリコ人を雇いたがらなくなった。〔米国の法律が適用されない〕ジャマイカ(Jamaica)やバハマ(Bahamas)の住民なら半分の給与で雇えるからだ。

今月以降、カリフォルニア(California)やニューヨーク(New York)など20の州は最低賃金を時給15ドルに向けて引き上げるが、これは米国だけでなく、世界の最高記録でもある。社会主義がはびこるフランスでさえ現在10.9ドル相当だ。

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