米国の2007年公正賃金法（2007 Fair Minimum Wage Act）で、各州は最低賃金を2006年の時給5.15ドルから2009年に7.25ドルまで引き上げるよう求められた。この法律は自治領であるプエルトリコ、米国領サモア、北マリアナ諸島にも適用された。
2009年までに米国領サモア（American Samoa）では雇用者数が30％も減る。特に重要なツナ缶産業では58％の急減だ。１人当たりＧＤＰは2006年比で10％近く減った。北マリアナ諸島（Northern Mariana Islands）では雇用者数が35％、１人当たりＧＤＰが23％の減少だ。
最低賃金引き上げで、プエルトリコでも2007〜2013年に失業が急増し、１人当たりＧＤＰが７％近く減った。その結果、若くて健康なプエルトリコ人の多くが米国本土（U.S. mainland）に渡り、そこまでやる気のない者や高齢者は取り残された。
最低賃金引き上げ後、海外の投資家はプエルトリコ人を雇いたがらなくなった。〔米国の法律が適用されない〕ジャマイカ（Jamaica）やバハマ（Bahamas）の住民なら半分の給与で雇えるからだ。
今月以降、カリフォルニア（California）やニューヨーク（New York）など20の州は最低賃金を時給15ドルに向けて引き上げるが、これは米国だけでなく、世界の最高記録でもある。社会主義がはびこるフランスでさえ現在10.9ドル相当だ。
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