賃上げ強制の結末

＊Gary Galles, No, Unions Don't Increase Everyone'sWages（労組が上げるのは労働者全員の賃金ではない）より抜粋。
 
労働組合は、あらゆる労働者の賃金（all workers’ wages）を上げると主張する。残念ながら、労組は組合員以外の実質購買力を高めるのでなく、むしろそれを妨げる。

労組は政府から与えられた特別な力（独禁法の唯一の例外）を利用し、現在の従業員が競争を妨げることを可能にし、他の労働者が同じ仕事を安い賃金でできないようにする。これは一種の談合（collusion）であり、企業がやれば起訴される。

労働者を雇うコストを人為的に上げることで、労組は雇い主（employers）が提供する仕事の数を増やすのでなく、逆に減らす。高い費用と値段のせいで消費者が製品を買わなくなるからだ。

非組合員労働者（non-union workers）への求人状況は改善するのでなく悪化し、職を失った労働者は非組合員向けの職を求めて他の労働者との競争を強いられる。

労働者が職を失うと非組合員労働者の供給が増える。非組合員労働者の賃金は上がるのでなく、下がる。結局、組合員の賃金が特別高いことは、非組合員の利益にならない。組合員が享受する利益の出所は、おもに非組合員の財布（pockets）である。