税率下げを支持する人々は、今ある富を高所得者や企業に移せと言っているのではない。新たな富の創造を求めているのだ。…この主張を正面から批判せず、ありもしないトリクルダウン理論(non-existent ‘trickle down’ theory)を叩いて議論から逃げるとは。
http://blogs.spectator.co.uk/2015/04/sorry-but-trickle-down-economics-doesnt-exist-and-never-has-done/
大成功した企業でも利益を出すまでには何年もかかっている。アマゾン(Amazon)は1995年に創業し、6年後に黒字になるまで、何十億ドルも損をした。その間ずっと、従業員と納品業者は賃金・代金の支払いを受け続けた。
https://www.nccivitas.org/2014/myth-trickle-economics/
経済学者ケインズ(John Maynard Keynes)は1933年、長期では税率引き下げのほうが「引き上げよりも財政を均衡できる見込みが大きい」と述べた。(これはまるでトリクルダウン理論だが)ケインズは極右ではない。
http://www.nationalreview.com/article/367682/trickle-down-lie-thomas-sowell
トリクルダウン理論は市場経済とは正反対だ。金を受け取る資格のない金持ちに札束を渡し、それが庶民にこぼれ落ちるのを待ち望むというのだから。たしかにそういうことはある。破綻しかけた銀行の救済(bank bailouts)は悪名高い例だ。
http://www.austriancenter.com/2015/01/08/trickle-down-economics-is-a-leftist-lie/
本当のトリクルダウン理論を支持するのは、実は介入主義者や社会主義者(interventionists and socialists)だ。彼らは、皆に課税して政府に金を与えれば、やがて中産階級や貧困層にしたたり落ちると考えている。
https://mises.org/blog/whole-trickle-down-thing
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