企業が販売の条件として(as a term)、消費者に一定年数以上の購入継続を求めるのは合法だ。労働者が就労の条件として、雇用者に一定年数以上の雇用継続を求めるのも合法だ。しかし実際には、このような条件の契約はほとんど結ばれない。
これはおそらく、買い手からみれば、自分を縛って売り手を長期間ひいきするコストが、代わりに得られる値引き(price concessions)の利益より大きいからだ。売り手からみれば、長期契約を確保しても、(値引きの)コストに引き合わないからだ。
だから労働者は、外国人や同国人、機械(mechanization)に職を奪われても、抗議する権利は倫理的にも経済的にもない。同じく企業は、外国企業や国内企業、機械に売り上げを奪われても、それに抗議する権利は倫理的にも経済的にもない。
ところがしばしば、買い手がひいき先を国内生産者(domestic producers)から外国生産者に切り替えようとすると、国内生産者(企業と労働者)は強欲・不当にもこう主張する。「政府は道徳上の義務により、買い手に製品・労働力の購入を続けるよう強制せよ」
保護主義はまるで、試合の最中にルールを変えるようなものだ。不公正である。非生産的である。国旗で覆い隠した盗みであり、見かけ倒しの理論(specious theorizing)で偽りの神聖化を施されることが多すぎる。
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