税と年会費

税と年会費
「アマゾンのプライム会員になるために119ドルの年会費を払った人たちは、アマゾンの納税額以上の金額を同社に支払っていた」とサンダース上院議員。だから何だというのでせう。アマゾンの年会費は、サービスを受けたくなければ払はない自由があります。しかし税金は違ひます。どんなに劣悪な行政サービスでも強制的に払はなければなりません。しかも誰もが同じ119ドルではなく、なぜか所得水準や資産額によって払ふ額が変はるのです。
米アマゾン昨年の法人税額は「ゼロ」　1.3億ドルの還付受ける

富裕層課税の帰結
純資産5000万ドル以上の超富裕層に対する課税で、所得層の育児費を無償化と提案。実施したらどうなるでせうか。富裕層の多くは資本家、つまり投資を行ふ人です。富裕層から税金を多く取れば、それだけ投資に回るお金が減り、企業の生産活動が停滞します。さうなれば物やサービスの供給が減り、物価が上がり、貧困層の暮らしを苦しくします。どの国でも左翼政治家は経済の道理を知りません。
米大統領選出馬表明のウォーレン氏、育児保障実現へ富裕層課税を提案

不平等の解消を
サンダース議員は富裕層に最高77%の遺産税引き上げを提案してゐましたね。貧しい人々を助けるためださうです。それなら今回集めた6.5億円の77%を自ら進んで、資金集めに苦労してゐる他の候補に分けてあげたらどうでせうか。それでこそ平等の大好きな社会主義者にふさはしいはずです。
サンダース氏が6.5億円調達、出馬表明24時間で

軍需と社会貢献
米軍は去年11月、端末使用でマイクロソフトと４億8000万ドル（約500億円）の契約を締結。これに対し従業員が抗議する書簡をナデラＣＥＯに送り、兵器に使はれる技術の開発をやめるやう要求。日ごろAI活用で障害のある人のアクセシビリティ向上を目指すなど社会貢献を強調するナデラ氏。攻撃で障害者を生み出す戦争に協力することはぜひやめてもらひたいもの。
「戦争をゲームに」ゴーグル型端末の軍納入に従業員が抗議

暖かい理由

保護主義では豊かにならない
お金は物を買ふのに使へなければ、古新聞と同じで役に立たない。政府の保護貿易によって外国に売る物を人工的に増やし、外国から買ふものを減らせば、国民が手にするお金は増える。だが豊かになったと喜ぶ人はゐないだらう。家に積み上げたのが使へないお金ならむしろ貧しい。
EconomicPolicyJournal.com: If Mercantilism is So Enriching, Let’s Try it on a Per-Household Basis

カンボジアの奇跡
カンボジアは現在、経済自由度で世界第64位。汚職など改善の余地はあるものの、近隣のインドネシア（65）、ラオス（81）、タイ（84）、ベトナム（112）、ミャンマー（151）を上回る。起業家に富を築く道を開き、わづか一世代で最貧国の一つから急成長する国に生まれ変はった。
Entrepreneurship Lifts Cambodia from the Clutches of Extreme Poverty in a Single Generation - Foundation for Economic Education

暖かい理由
この極寒の中、外にいたらたちまち凍え死ぬだらう。けれども私は幸運にも生きてゐる。それだけでなく快適に過ごしてゐる。資本主義よありがたう。資本主義で栄える科学者よ、投資家よ、実業家よ、資本家よありがたう。資本主義のおかげで、凍てつく朝も元気で安全に過ごせる。
If You're Warm Right Now, Thank Capitalism - Foundation for Economic Education

貯蓄の本質
貯蓄の本質とは、お金を貯めることではない。生産活動のさまざまな段階に従事する人々の暮らしを支へる、最終消費財を蓄積することである。経済活動を支へるのはお金ではなく、倹約して蓄へられた最終消費財である。お金は単に、実体ある物のやりとりを円滑にするだけである。
Why We Need Savings to Produce What We Need | Mises Wire

税金による宇宙開発

規制より教育
非常にクリアな分析。バカなアルバイトが急に増えたわけではなく、バカな行為が炎上しやすい時代になったことに気づかず、昔と変はらないバカな行為をやるのが原因と指摘。だとすれば必要なのはスマホの利用禁止などではなく、バカな行為のリスクについての教育。他のことにも言へますが、安易な規制より教育です。
くら寿司動画炎上で考える、バイトテロが繰り返されてしまう理由

市場は１人ではない
オーナーが24時間をやめることに伴う収入とコストの変化を注意深く見ながら、探り探りで試みてゐる様子がよくわかります。重要なのは、市場は1人ではなく、つねに競争相手がゐること。24時間営業のセブンが出店してきて、消費者がセブンを選んでも、それを止めることはできません。ここは自由経済の国（のはず）だからです。
ファミマ「24時間やめた」オーナーに聞く「時短営業にしてどうなった？」

論理的思考の欠如
「伝説のアナリスト」の経済リテラシーのなさ、論理的思考の欠如に愕然とします。「いいものをたくさん作って、安く提供しても、市場は飽和状態なので売れません」→現実には売れてゐます。さうでなければビッグマックが安い値段で売れてゐるといふ著者自身の主張が成り立ちません。「日本では最低賃金が極めて安く、安い賃金で人が雇えるので、ビッグマックを安い価格でも提供できている」→人件費を決めるのは賃金水準ではなく、賃金の総額です。最低賃金が高くても雇用を減らせば人件費は安くなります。「ビッグマックの客層が低所得者に限定されているという事実はまったくありません」→金持ちと低所得者が同時にメリットを受けても何も悪いことはありません。
日本人が大好きな｢安すぎる外食｣が国を滅ぼす

税金による宇宙開発
大変な騒ぎですね。生命の起源はぜひ追求したいものですが、それって国の税金でやらなければならないことでせうか。成功したときは脚光を浴びても、そのためにどれだけのコストを費やしたか、もし民間ならもっと早く、もっと多くのプロジェクトができたのではないか。さういふことは誰も言ひません。米国ではNASA廃止論もあるのです。
はやぶさ２ 着陸に成功 詳しいデータ分析へ ＪＡＸＡ

都会を目指さう

都会を目指さう
LGBTに限らず、人間の多様な生き方に対して寛容なのは、田舎ではなく、都会です。最近の地方創生論は地方の良いところばかり強調し、影の部分を語りません。新潟出身の作家、坂口安吾は、田舎には文化がないとまで言い切っています。いろいろな事情で地元を離れるのが難しい場合もあるかもしれませんが、生きづらい人は、物事が政治で決まる地方でなく、市場経済が自由な生き方を可能にする都会を目指してほしい。
解決せぬ差別に失望　性同一性障害を持つ上田さん「時代はむしろ後退」

温暖化以外のリスク
企業が将来のリスクに備えるのは良いことです。けれどもそれは政府やその集まりである国連から一方的に押し付けられるシナリオに沿ったものであってはいけません。科学的根拠のあやふやな地球温暖化よりも、むしろ地球寒冷化のリスクが高いとも言はれてゐます。石化燃料が再びブームとなり、増産が追いつかないリスクも検証しておいてはいかがでせう。
サステナビリティの新顔「TCFD」、日本企業の賛同広がる理由

税が強ひる努力
最近の第3のビール、うまいですね。メーカーの涙ぐましい努力には拍手を送ります。けれどももし、ビールの税金がこれほど高くなければ、その努力と時間をさらに有効に使へたことでせう。政府は日頃、日本文化を守れと声高に言ひますが、その一方で、税によって豊かな酒文化を破壊してゐます。
第3のビール、競争過熱　消費税増税後の需要狙う

慣習の背景
新卒一括採用といふ慣習の背後にあるのは、中途採用があくまで例外でしかないといふ現実。そのさらに背後にあるのは、解雇が事実上不可能で、きはめて硬直した労働市場。学生たちは企業側だけではなく、労組側にも発想転換を訴えるべきでせう。
「新卒一括採用 見直して」学生が企業に要望

経済統計はいらない

衰亡の原因
ローマ帝国衰亡の原因は蛮族の侵略ではなく、経済的つながりの分断である。３世紀に始まった、人気取りのための公費による食糧補助。絶え間ない派手な見世物。その結果、農業は廃れ、都の人口は増え続けた。政府が食糧をタダ同然で配給するから、農作物を売っても儲からない。
Socialism and Decivilization | Mises Institute

経済統計はいらない
統計がひどく必要とされるのは、政府の経済計画のためである。自由な市場経済では、個々の企業に統計はほとんど必要ない。価格とコストさへわかればいい。コストは社内でわかるもので、いはゆる経済統計ではない。政府の統計作成の拡大は、経済への介入拡大と無関係ではない。
The Politics of Political Economists | Mises Institute

小国と繁栄
世界経済自由度で中国の110位に対し台湾は13位。１人当たりGDPは中国1万5399ドルに対し台湾4万8095ドル。経済学者ハイエクによれば、スイスやオランダなど小さな国ほど経済の自由と繁栄を享受しやすい。台湾は好例だ。繁栄を望むなら、国を分割してでも小さくしたはうが良い。
Why Taiwan Grew Rich While the Mainland Starved | Mises Wire

空港警備は民間で
米政府閉鎖の間もサンフランシスコ国際など22の空港では荷物検査官が無給にならず、業務に支障なかった。運輸保安局職員でなく民間警備員を使ってゐるからだ。カナダや欧州の空港も同様。費用は安いのに警備会社は黒字だ。カナダの１人当たり空港警備費は米国より４割少ない。
Why Privatizing Airport Security Would Make Americans Both Safer and Richer - Foundation for Economic Education

歯止めなき税

コストの行方
「有給育児休暇を雇用主の義務とすべきか」→ノー。義務化すれば企業は育児しさうな人の雇用に慎重になります。「そのコストは誰が担うのか」→政府は税、企業は売上から払ふので、結局はすべて個人が負担します。「どのくらいの休暇期間が適切なのか」→個々の企業で最適解を探ればいいこと。
【子育て改革】ゲイツ財団が「1年の育児休暇」を廃止した理由

著作権といふ障碍
シェイクスピアが今も人気を保つ理由のひとつは、著作権が切れてゐること、と興味深い指摘。いくら改変しても、二次創作を作ってもお金がかからないし、許諾のことで遺族の財団とモメたりもしない、と。シェイクスピア自身、タネ本を換骨奪胎して傑作を生み出したのは有名。芸術の発展に著作権はむしろ邪魔なのです。
「クイーン」と「シェイクスピア」の共通点から考える、何が金や人気を生むのか

歯止めなき税
ビジネスの天才であっても、政治経済について正しい意見を持ってゐるとは限りません。税は財産権の侵害であり、だから憲法で一定の歯止めがかけられてゐます。必要悪として認めるにしても、無制限であっていいはずはありません。金持ちだからどれだけ取ってもいいなどといふのは無茶苦茶です。それがナチズムや共産主義と紙一重であることを、ゲイツ氏は理解してほしいものです。
ゲイツ氏：キャピタルゲイン課税の引き上げが最善策－財政赤字解消で

自分の金、他人の金
アマゾンに自治体が30億ドル（約3300億円）規模の助成金と税優遇措置を与へることに非難の声。助成金と税優遇の内訳がわかりませんが、この２つは性格がまったく違ひます。助成金は他人のお金を自分のものにすること。優遇と言われる税控除は自分のお金を手元に残すこと。自分のお金なのだから「優遇」という表現は不適切です。ともあれ、アマゾンを追い払った人たちは他人の金をあてにせず、自分で稼ぐ覚悟があるのでせうか。
「儲かっているのに優遇」に怒り。NY進出断念で見えたアマゾンが“嫌われる理由”

キャッシュレスの押し付け

キャッシュレスの押し付け
そもそも消費増税のどさくさに紛れてキャッシュレス決済を強引に導入しようとすることが間違ってゐます。北欧や中韓に比べてキャッシュレス比率が低いから高めようといふ発想は追いつけ追い越せの明治時代路線。消費者はそれなりの合理的理由があるから現金決済を選ぶのです。あらゆるサービスは個人が選択するものであり、政府が押し付けるのは愚の骨頂です。
消費増税のポイント還元　補助、過大支給の恐れも

国のかたちは地方から
金持ち優遇、大いに結構です。累進課税といふ、嫉妬に基づく理不尽な制度を多少なりとも是正する役に立ちます。「この国のかたち」を中央政府に作らせたら、ろくなことはありません。国のかたちは地方の自由な創意工夫によって作るべきものです。日本で「国」といへば、伝統的には信濃国とか筑紫国とか、地方のことです。
ふるさと納税は「金持ち用カタログショッピング」か　本来の趣旨を大きく逸脱してしまった返礼品競争に終止符を！

医師不足の根源
スターバックスやマクドナルドが地域によって足りないと問題になったのを聞いたことがありません。市場原理に基づいて需要と供給がバランスされるからです。医師不足問題の根源は、市場原理が働かないことに尽きます。市場原理を敵視する社会主義的医療の犠牲になるのは、国民と医師です。
2036年の医師不足2.4万人　厚労省試算　「偏在解消」達成できず

官僚的発想
休みを取る人が少ないなら強制的に休ませよう、といふのは官僚的発想の典型です。民間経済は官庁と違ひ、つねにグローバルな競争にさらされます。休みが増えるのはサラリーマンとしてはありがたく感じますが、それだけ労働コストが上がるといふこと。労働コストの高い国、日本に海外企業がどこも投資してくれなくなったら、どうするのでせうか。
「年休」義務化、仕事が回らないと焦る企業がやるべきこと

健康帝国ナチス

文化は法律で守れない
あらゆる文化は多かれ少なかれ、つねに変化してゐる。変化は自然発生的で、中央でコントロールできない。異文化との交流でも変化が生じる。文化の異なる移民を、文化を破壊する侵略者扱いする人たちがいるが、文化は物ではないから、それを法律や規制で守る権利は誰にもない。
No One Owns a Culture

ナショナリズムの倒錯
ナショナリズムの考えによれば、人は他国民より自国民を尊重しなければならない。自国民といっても大半は赤の他人だ。互ひに会ふこともなく、どんな人間だかわからない。品性下劣な輩や犯罪者もゐるだらう。たまたま同じ国籍だからといって、なぜ尊重しなければならないのか。
Nationalism Is a Weird Ideology

健康帝国ナチス
ナチスはポスターで「諸君は健康を保つ義務がある」とドイツ国民に訴へた。ヒトラー自身、非喫煙の信念を抱き、煙草の害を示す研究に私費を投じた。ある政党紙いはく「同胞の国家社会主義者諸君、総統は喫煙に反対し、国民に自身の身体を薬物で害する権利はないとお考へだ」。
There Really Were Health Nazis - Foundation for Economic Education

奪はれた抵抗手段
ベネズエラは2012年、犯罪抑止を名目に銃器・弾薬の販売を禁止した。これは犯罪抑止につながらないばかりか、自由を踏みにじり、暮らしを破壊する政府に対し、市民が抵抗する手段を奪った。銃規制で国家は暴力を独占。市民は無防備な臣民となる。武装した国家にはかなはない。
How Gun Control Became an Instrument of Tyranny in Venezuela | Mises Wire

制度がゆがめる人生

景気判断はいらない
景気が良いか悪いか肌で知ってゐるのは、統計をいぢくり回す政府の役人ではなく、普通の人たちです。一見科学的で、じつは怪しげな集計方法で作成された統計より、単純なアンケート調査のはうがよほど信頼できます。だとすれば、いっそのこと政府の景気判断なんかやめてしまひ、景気は民間のアンケートで判断すれば正確だし、税金の無駄遣ひにもなりません。
景気回復「実感していない」66％ ＮＨＫ世論調査

制度がゆがめる人生
法律婚ができないために、配偶者控除を受けることができないなどの苦労。そのために訴訟を起こすといふ新たな苦労。国の制度が二重にゆがめる人生。もし事実婚が税法上、法律婚と同様に扱はれれば、こんな苦労はなくて済むのに。それ以前に税金がもっと安ければ、控除をあてにしなくて済むのに。
願うだけでは、人生が終わってしまうから。同性婚訴訟、原告に立たない人の思い

現金社会のエピソード
もし日本が100%キャッシュレス社会だったら、この話題は生まれなかったはず。これだけ多額の現金を蓄へることがまずできないし、電子通貨だと差出人を不明にすることも難しいでせう。かりに匿名にできたとしても、１億円相当の札束の迫力にはニュースバリューでかなひませんし、お札を確認する日銀の出番もありません。
愛媛県知事あてに差出人不明の1億円札束　「何かの役に立てて」

魅力ないサービス
サービスを使ってほしければ、それ相応の魅力を付与しなければいけません。健康保険証として使へることがそんなに魅力的でせうか。一番効き目がありさうなのは、マイナンバーカードを使へば税金を安くすること。もちろん無理でせうけれど。マイナンバーの狙ひの一つは国民から少しでも多くの税を搾り取ることなのですから。
マイナンバーカード普及策を検討　政府、保険証や民間活用も

どこが無償？

言ってはいけない
「（国税当局が）締め付けたりいじめたりして、優秀な高所得者が海外へ流出している」。まぎれもない事実です。でもこの国には、事実でもおおっぴらに口にしてはいけないことがある。それもあらためてわかりました。高所得者の脱出は止まらないでせう。日本没落の道です。
「出るくいは打たれる」国税批判、料金巡り訴訟も　青汁王子

ケンカは無害
言論の自由の本質にはまったく関係ないただのケンカですが、ケンカは見てゐて面白いもの。せっかく税金を払ってゐるのですから、楽しみませう。どうかケンカができるだけ長引いて、予算とか増税とか経済対策とか、国民の害にしかならない話に戻りませんやうに。
悪夢のような民主党政権発言、「言論の自由ある」＝安倍首相

どこが無償？
「10月の消費税率10％への引き上げによる増収分を財源に」。いつも思ふことですが、こういうのって無償化でせうか。どう見ても有償でせう。だって税金といふ対価を払ってゐるのですから。しかもなぜか、税金をバラまく政治家が手柄のやうな顔をします。その税金は政治家ではなく、納税者が稼いだものなのに。
幼保無償化法案を閣議決定

著作権といふ権益
音楽と映像に限って違法だったダウンロードが、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大へ。スクショもダウンロードに含まれるとか。政府の作り出した著作権といふ名の権益の行き着くところは、自由とは正反対の、ネット利用の萎縮。
著作権侵害、スクショもＮＧ　「全面的に違法」方針決定

差別でなく選択

ミートゥーの帰結
米金融業界ではセクハラで訴へられないやう、男性幹部の間で新たな習慣が広がってゐる。窓のない部屋で部下の女性と会はない。エレベーターの中でも距離を置く。35歳以下の女性と商談で夕食をしない。その結果、女性社員は重要な会合から外され、飲み会にも呼ばれなくなった。
After #MeToo, Men Begin Avoiding Female Co-Workers | Mises Wire

差別でなく選択
ハーバード大研究者が電車・バス運転手を調べたところ、男性は女性より残業時間が83%長く、残業をしない女性は男性の２倍ゐる。子供のゐる男性はゐない男性より残業代を稼ぎたがり、子供のゐる女性はゐない女性より休暇を欲しがる。賃金格差は差別でなく、選択の違ひによる。
Harvard Study: "Gender Wage Gap" Explained Entirely by Work Choices of Men and Women - Foundation for Economic Education

逆効果の労働規制
国連のいふ「働きがいのある人間らしい仕事」を途上国で実現するために労働規制を強化すれば、企業はコスト高を避けるため従業員を解雇したり、工場を他国に移したりするだらう。残された労働者は失業するか、労働環境のもっと悪い職場で働くしかない。生活水準も上がらない。
Sweatshops Today, Decent Work Tomorrow | Mises Wire

不平等と分業
事実として人間は生まれつき、機会においても結果においても平等ではない。だが人間が不平等だからこそ、分業によって社会は豊かになる。もし地球のあらゆる場所の生産条件が同じで、どの人間もまったく同じだったら、分業は人の幸福増進に何のメリットももたらさないだらう。
"Equality of Opportunity" Is Overrated | Mises Wire

全体主義の誘惑

当然の倹約
よくある若者特殊論かと思へば、さうでもありません。コスパを重視せざるをえないのは、要するに自由に使へるお金が減ったから。10%に上がる予定の消費税。ボーナスからも引かれるやうになった社会保険料。官製福祉といふ貧弱なサービスに回す名目でお金を巻き上げられ、若者やその親世代の中産階級は年々負担が増すばかり。財布の紐を引き締めるのは当然でせう。
もはやユニクロすら高い？「コスパ」重視な若者たちのお金のリアル

「まともな社会」の運命
日本を代表する企業であるトヨタ、ホンダ、パナソニック、ソニーはどれも、もともと夢見るやうな起業家によって作られたことを、どうやらこの筆者は知らないやうです。どんな企業も最初は起業家によって創業されなければならない以上、起業家の育たない社会の将来には死あるのみ。税金でしか生きられない官僚がそのとき青ざめても、もう遅いのです。
｢起業家が育たない日本｣はまともな社会だ

お上頼みの精神
「人を罪に問うのは、慎重のうえにも慎重でなければならない」。世論が頭に血を上らせる中で、きはめて冷静な意見。「そもそも、今回のケースは、本来、警察に持ち込むのがふさわしい事案だったのかも疑問」との指摘も重要です。当事者同士で解決できることまでお上に裁断を求める、日本人の不健全な精神。
悪質タックル「嫌疑なし」は「理不尽」にあらず（江川紹子）

全体主義の誘惑
政府が家庭に介入なんてとんでもない、と反応する人がどれだけゐることでせう。むしろ、いいんぢゃないの、あんなひどい親がゐるんだから、といふ声が多いのでは。表現の自由には強く反対する知識人や弁護士も賛成しさうです。厚労省がすべての児相に弁護士を配置することも検討しているさうですし。ナチスのマークをシャツに付けると大騒ぎになりますが、家庭介入といふ全体主義的政策には拍手すら聞こへてきます。
児童相談所の家庭への「介入」強化へ。親支援の部署と機能分離

勤労意欲わかず

反戦派への攻撃
記事では国民皆保険の実現や環境保護の強化だけにしか触れてゐませんが、ギャバード議員の最大の特色は、非民主国家の体制転換を名目とした海外軍事介入の中止を訴へてゐること。民主党の主流派も介入賛成に回った現在、唯一とも言へる反戦派。大手メディアは早くも親ロシアだと攻撃してゐます。
３７歳ギャバード氏出馬表明　女性初の米大統領狙う

内乱への道
「選挙によって就任した人物に、その地を去れなどとどうしたら言えるのか？選挙すら行っていない者（フアン・グアイド国民議会議長）はどうしたらベネズエラの国家を代表することができるというのだ？」とまったうな指摘。メディアの論調が米国支持一色なので、あへて紹介。内政干渉は内乱と戦争への道です。
エルドアン大統領、ベネズエラをめぐりアメリカとEUに抗議

ドル離れの明日
イランが金に価値を裏付けされたステーブルコインPayMonをスタートへ。米国から経済制裁を受け、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からも排除されたことに対応。もはやドルは唯一の基軸通貨ではないとの声も聞かれる中で、結果的にドル離れが進めば、米国は自分の首を絞める格好に。
イランが金に価値を裏付けされたステーブルコインを開発か

勤労意欲わかず
月額約7万円のベーシックインカムを実験で支給。その結果、受給者の幸福度を増すことはできても、就労意欲を高めることは難しいと判明。まあ、さうでしょう。といふか、わざわざ実験しないとわからないことだったのでせうか。まさか、ぢゃあ月14万円でやってみようなんて言ひ出さないでせうね。
「おカネをただで配りましょう」ベーシックインカム実験の結果はどうなった　フィンランドからの報告

母といふ選択

高すぎる買ひ物
「いづも」を違憲の疑いがあるとされる攻撃型空母に改修し、導入する予定のF35Bステルス戦闘機。米国防総省が議会に提出した年次報告書で、寿命が想定を大幅に下回ることが明らかに。１機約110億円の買い物はわづか10年程度で寿命がつきる可能性も。防衛には必要との声もありますが、財政破綻してはおしまひです。
海自幹部、強襲艦のF35B視察＝護衛艦、「空母」改修控え－米第7艦隊（時事通信）

母といふ選択
微笑ましいアイスクリーム発言に持っていかれましたが、こちらの発言は重い内容。「私の中の優先順位が柔道から子どもになった」。社会的地位のある女性が出産をきっかけに子育てを最優先に位置付け、職場を去る「オプトアウト」。政治的に正しくないので「言ってはいけない」ことだとされますが、男女の脳組織が異なることは、科学的にも明らかにされてゐます。
松本薫　引退会見「子育てしながら野獣スタイルは難しかった」 - スポニチ Sponichi Annex スポーツ

利用を縛る鎖
流行中のブロックチェーンですが、あくまで手段にすぎません。社会を豊かにするかどうかは目的次第。楽曲の利用をがんじがらめにするために使はれれば、著作権本来の目的であるはずの文化の発展を妨げてしまひかねません。
JASRAC、ブロックチェーン導入へ　楽曲使用料を透明化

封じられた悲しみ

妖怪人間ベムの容姿が美化された一因は、政治的に正しい人たちからの批判を恐れためだと想像されます。しかし最初から人間に近い容姿では、「早く人間になりたい」といふベムたちの悲しみは伝わりません。政治的に正しい人たちはきっと、「そのままでいいんだよ」と言うのでせう。それが彼らにとってどんなに残酷であっても。

「普通に人間になってる」　イケメン＆美少女キャラに生まれ変わった「妖怪人間ベム」新作アニメに反響（要約）

国税にも導入を

保護といふサービス
国には邦人保護の義務があると言はれます。だから出国を禁止するといふ理屈なのでせう。けれども国民の側が出国を望むのであれば、無理に止めることはできないはずです。また、かりに常岡さんが出国先で危険に遭遇した場合、国にはやはり保護の義務があるはずです。なぜならそれまでに常岡さんは行政サービスの対価として税金を払ってゐるからです。
内戦取材の常岡さん「出国禁止」　イエメンに渡航を計画

心を届けるもの
ひどいクレームを受けた女性がじつに気の毒で、クレームをつけた相手に腹が立ちますが、救はれるのは、このやうにSNSでメッセージを発することで、多くの人の同情と励ましを届けられること。SNSのなかった時代には考へられないことです。最近いろいろ批判もあるSNSですが、あらためてすばらしいと感じます。もちろんSNSで発信できる言論の自由についても。
「日本のどこかにいるあなたへ」高齢男性によるクレームでダメージを受けたサポートセンターの若い女性に届けたいメッセージ

国税にも導入を
いいですね、ふるさと納税。お礼を何にするかは泉佐野市のやうに自治体の知恵と工夫で決めることで、国から指図するべきではありません。この仕組み、国税でもできないでせうか。ろくなサービスもしてくれない日本に税金を払ふくらゐなら、名も知らない小さな国に、すてきな返礼品と引き換へに払ひたい。
ふるさと納税でアマゾンギフト券100億円　泉佐野市が総務省に対抗

異常な20年
景気拡大が戦後最長を更新する中で、景気が良いときには上げるはずの金利を日銀はマイナスに据ゑ置いたまま。景気後退がやってきたらもはや打つ手なし。事実上、政府の出先にすぎない中央銀行に、中立的な金融政策など土台無理なのです。
「不思議の国」からの脱却いまだ果たせず、日銀ゼロ金利導入から20年

政府閉鎖の真実

政府閉鎖の真実
公務員の給与支払ひが遅れると脅しただけで、大衆は怒り狂ひ、大統領が望む予算を何でも通すやう求める。政府閉鎖の脅しが現実になったところで、それは大衆の怒りを利用し、政府が好き勝手に課税し、支出できるようにするための戦術にすぎない。この戦術はいつもうまくいく。
The Anatomy of a Government Shutdown | Mises Wire

税の抜け穴？
税の抜け穴をふさげとか、税控除は不公平な補助金だからなくせとかいふ主張は正しくない。その主張の前提は、政府は国民の所得に100%の所有権があり、そのうち一部を非課税にしてやってゐるという発想だ。所得の一部を持ち主自身の手元に残すのは、抜け穴でも補助金でもない。
Ten Great Economic Myths | Mises Wire

国立公園は脱補助金を
政府閉鎖の影響で一部の米国立公園はゴミや排泄物があふれる。連邦政府の補助金が止まり、清掃費を払へないためだ。それなら補助金を返上し、自力で十分な入場料を取り費用を賄えばよい。今は公園に足を踏み入れたことすらない納税者までゴミやトイレの費用を負はされてゐる。
Government Shutdown Shows Why We Need to Decentralize National Parks | Mises Wire

マンハッタンの自生的秩序
米NY州マンハッタンには毎日おびただしい人々が仕事や遊びで訪れるが、誰が指示するわけでもないのに、その流れは秩序正しい。道路や地下鉄は設計されたものだが、その秩序正しく複雑な利用の様式は設計できない。自然発生的であり、経済学者ハイエクのいふ自生的秩序である。
EconomicPolicyJournal.com: Manhattan: A Glorious Testament to the Reality of Emergent Order

脅威の悪循環

異様なバッシング
独立候補として出馬を検討しただけで、2大政党の支持者や主流メディアから袋だたきになるとは、なんとも異様。米国民はどちらを選んでもほとんど変はらない2大政党制にいい加減飽き飽きし、真の変化を希望。それが現実になる可能性を感じるからこそ、現状維持を望む人々は神経質になるのでせう。
お願いだから出ないで！ 米大統領選への立候補を検討中のスターバックス元CEO、民主党支持者はボイコットを呼びかけ

道徳といふ道具
ノーサム知事は報道後、KKKの白の三角づきんをかぶった人物と顔全体を黒く塗った人物の2人のうちいづれかが自身であることを認め、謝罪。民主党の同知事は選挙運動中、「白人至上主義者はバージニア州では歓迎されないし、勝てない」と共和党候補を攻撃してゐました。政治家にとって道徳は政争の道具にすぎません。
米知事、卒業校アルバムにKKK　南部バージニア州、辞任求める声

失はれる視野
兵役の経験がなく、大学で米国以外の地域、現代以外の時代について学んだことがなく、タカ派のシンクタンク、ワシントンの法律事務所、共和党の政治活動、右派メディアの狭い業界でしか過ごしたことのないボルトン氏。その経歴が示す視野の狭さで米国の外交政策を仕切る危ふさ。
米政権、強まる「ボルトン色」＝根底に「反軍縮」思想－新ＳＴＡＲＴ失効を視野

脅威の悪循環
米国の政治家や情報機関の専門家は「アメリカの国内外で中国による脅威が迫っている」と警戒を強めてゐるとか。中国は米国に対しそれ以上の脅威を感じてゐることでせう。なにしろ相手は、民主主義を広めるといふ名目で他国への軍事介入も辞さないのですから。脅威が脅威を呼ぶ悪循環。
中国は「第三次大戦を準備している」

人権軽視国家

人権軽視国家
「日本は、中国と同じように基本的人権を軽視する国家ということになりかねない」と正しい指摘。企業による個人情報の収集はサービス向上につながりますが、それが政府に提供されれば話は別。文中にあるとほり、情報提供を求める際にはきちんと令状を取得することが筋でせう。
Tカード「個人情報提供」は氷山の一角に過ぎない

ごまかしの本質
「アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、実質賃金にはいっさい触れてこなかったということ」と厳しい指摘。見た目の名目賃金が上がっても、物価高で実質賃金が目減りすれば、景気回復を実感できるはずはありません。人為的な賃上げ、金融緩和に決別を。
アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていたという事実（中原圭介）

嫌はれて当然
過去25年間で２度にわたり相続税で計93億円の追徴課税。そもそも相続税は税金を納めた残りの財産にまた課税する二重課税。同じ納税者たちは味方をするどころか、税逃れはけしからんと叩き、日本から逃げるのはけしからんとまた叩く。こんな国、ほとほと嫌になっても当然でせう。
「日本は破綻するだろう」　リクシル潮田会長が日本嫌いの理由

ネズミ講が問題
子供を産まないのは「悪い」といふのは、子供が生まれないと困る、財政は破綻するといふ意味だったと善意に解釈してみませう。すると日本の財政の深刻さがあらためてわかります。官製福祉の正体は、先に入った者（高齢者）を後から入った者（若者）が支へるネズミ講なのです。
産まない方が問題 麻生氏撤回

新自由主義の幻影

新自由主義は自由主義か
左翼によれば、欧州連合、世界銀行、世界貿易機関、各国中央銀行などの組織は新自由主義の産物だといふ。だとすれば新自由主義は本来の自由主義（リベラリズム）とは異なる。本来の自由主義は市場経済を擁護する自由放任主義で、市場に介入するこれら官僚組織に反対だからだ。
We Don't Need Neoliberalism — We Already Have Liberalism | Mises Wire

新自由主義の幻影
左翼の新自由主義批判を聞くと、まるで世界中で自由放任主義が勝利し、市場介入がなくなり、税が軽くなったかのやうだ。実際には米国は今や巨大な福祉国家となり、国民１人当たりに政府が支出する医療費はノルウェー、ルクセンブルク、オランダに次ぎ世界第４位だといふのに。
Mises Against the Neoliberals | Mises Wire

これは資本主義ではない
多くの人は米国が純粋な資本主義だと誤解してゐる。実際は産業全体に政府が深く介入してゐる。大手農業企業への補助金。輸出入銀行からボーイング社への優遇融資。救済を見越して事業拡大する大銀行。これは資本主義ではない。しかし人々は「社会主義がまし」と思ってしまふ。
Crony capitalism responsible for socialism's new popularity

官製の奇跡
かつてソ連が米国を経済で追い抜くと騒がれたが、取り越し苦労だった。大量のコンクリート、鉄鋼、水素爆弾を造れるからといって、真に価値あるものを生み出せるわけではないからだ。今の中国も同じ。官僚が補助金や政府融資、国営企業で作り出した経済の奇跡は長続きしない。
China—Americans’ Economic Bugaboo du Jour

転売はなぜ悪い？

つまりは嫉妬
この手の話が出るたびに思ふのですが、一体、高値転売は悪だといふ発想はどこから出てくるのでせうか。どんなに高い値段で売らうと、買う方は騙されてゐるわけではなく、納得づくなのだから、他人がどうかう言ふ必要はないはず。金を持ってゐる奴だけが良い思ひをするのは許せないといふ感情だとしたら、それは単なる嫉妬。社会主義がなかなか滅びない理由がわかる気がします。
HIKAKIN絶賛の「ナチュラルポテト」が品薄で高額転売……　「高額転売やめて」と本人が呼び掛け

転売はなぜ悪い？
「余ったら定価で譲渡し合えばいい？1階最前列と2階天空席を同等に扱えと？それこそ美徳の押し付けに過ぎない」。まさにそのとほり。転売が悪いといふ人は、それがなぜ悪いのか、きちんと考へてゐるのでせうか。これで中国や北朝鮮の社会主義を非難する資格があるでせうか。
「転売死ね」とヒステリックに言う人たちは思考停止のバカなのではないかと思う

社会保障の信頼度
首相、全世代型社会保障の実現に「消費税率の引き上げによる安定的な財源がどうしても必要だ」と訴へる一方で、その社会保障を管轄する厚労省の不適切調査について「セーフティーネットへの信頼を損なうものだ」と陳謝。消費税率を上げるのは、厚労省が信頼できるかどうか確認してからにしませう。かなり先にはなりさうですが。
首相、消費税増税「理解と協力を」　施政方針演説

自由経済の鉄則
企業はチケット転売が起きれば批判され、転売対策を行へば消費者の不利になると批判される。一体どうすればいいのかと言ひたくなることでせう。自分のものは自分で使はうと転売しようと自由。これが自由主義経済の鉄則です。その鉄則を曲げようとするから無理が生じるのです。
ＵＳＪの一部人気チケット「消費者契約法違反」と指摘

がんばれグローバル

変はれない理由
数量増加のためではなく、さらなる高付加価値化に向けた投資が必要と筆者。そのとほりだとは思ひますが、国の生産抑制事業制度が発動されることに期待するやうな業界では、無理でせう。といふより、国がそのやうな介入をするから、業界はいつまでも変はらないし、変はれないのです。
卵の価格下落がこのままでは「底なし」になりかねない理由

がんばれグローバル
まさに機を見るに敏。それにしても思ふのは、グローバルなビジネスの世界に「がんばれ日本」「オールジャパン」的なナショナリズムを持ち込む政府やメディアの的外れ。この化粧品会社、資本は中国でも製造は日本で、日本ブランドをアピール。「がんばれ世界」「オールワールド」ではなぜいけない？
「中国資本の日本ブランド」化粧品が続々誕生する理由

商業といふ悪事
野球部員の参加した学校のダンス発表会が500円の入場料だったことで、高野連が「商業的利用にあたる」と問題視。それなら川淵さんの指摘するやうに、甲子園も入場無料にすべきですし、もっと言へば、商業がそんなに悪いことなら、商業高校は廃止するべきでせう。いじめられてゐるのはくしくも商業高校。
川淵三郎氏が高野連に激怒「頭の中身は明治時代」

揺らぐ幻想
日本統計学会は声明で「公的統計の信頼性に深刻な打撃を与えた」と厚労省を批判し、再発防止策を求めたとか。揺らいでゐるのは公的統計の信頼性ではなく、政府の統計が中立だといふ幻想でしょう。政府とは政治であり、政治的な利益のために動くものです。ビッグデータ時代の今、統計を政府が作る必要はありません。
統計の第三者調査、厚労省の次官級も同席　中立性に疑い

制裁の傲慢

制裁の傲慢
米国は外国に対する多数の制裁で世界中に敵を増やしてゐる。ドル離れも顕著だ。責任は米議会の多数派にある。何かといふと外国の人物や政府に対し制裁を繰り出す。調査に対し世界中の多くの人々が、自国の安全や子供の将来にとって最大の脅威はアメリカ合衆国だと答へてゐる。
The Ron Paul Institute for Peace and Prosperity : Lawrence Wilkerson: ‘Arrogance of Power’ Behind Arrest of Meng Wanzhou in Canada for US Extradition

撤収は無責任？
トランプ大統領の米軍シリア撤収決定を「無責任」と非難する人々。無責任なのは彼らの方だ。イスラム国（IS）打破といふ当初の目的から外れてシリアへの永続的な駐留を正当化しようとしてゐる。軍事政策の目的が不透明ならば、それこそ無責任だ。大統領には撤収の義務がある。
Giving Credit Where Credit Is Due – Trump Is Right on Syria - Antiwar.com Original

アフリカの略奪
ボルトン米大統領補佐官、中国とロシアによるアフリカ大陸での「略奪的行為」に対抗し新戦略を発表。しかし米国自身の略奪的行為には触れず。米国アフリカ軍(AFRICOM)によりアフリカ諸国の多くを事実上の軍事支配下に。約30カ国に数千人の米兵配置、今年は2.36億ドルを投入。
John Bolton Wants To Protect Africa From 'Predatory' Chinese Behavior. What About Washington's? - Antiwar.com Original

計画より偶然
実現したら経済危機をもたらすと騒がれる、英国の合意なきEU離脱。けれども1992年、英国がポンド危機に襲はれ欧州為替相場メカニズム（ERM）を離脱した後、英経済はむしろ回復に向かった。政治の世界で偶然起こったことは、計画されたことよりしばしば良い結果をもたらすもの。
Why an accidental Brexit could be the best thing for the UK - CapX

クルトワ他『共産主義黒書〈ソ連篇〉』

共産主義黒書〈ソ連篇〉 (ちくま学芸文庫) 著者 : ステファヌ・クルトワ 筑摩書房 発売日 : 2016-03-09 ブクログでレビューを見る»

ナチスを超える犯罪

先月、タイ・バンコクを拠点に活動する、AKB48の姉妹グループBNK48のメンバーが、ナチスのかぎ十字が描かれたとみられるシャツを着てリハーサルに参加する動画がネット上に投稿され、タイのイスラエル大使館がツイッターで遺憾の意を示す騒ぎになった。このメンバーは「自分が無知だった。二度としない」などと謝罪した。

一方、昨年11月、映画『鈴木家の嘘』の公開記念舞台挨拶が東京都内の映画館で行われ、出演俳優や監督が、キューバ革命の指導者ゲバラの肖像をあしらった、おそろいのシャツを着用して登壇した。ところが、この行為はなんの非難も浴びなかったし、ゲバラのシャツが劇中にも登場することを理由に、公開が中止されることもなかった。

何が言いたいか、わからないだろうか。そうだとしたら、BNK48のメンバーを歴史に無知だと笑うことはできない。ナチスの犠牲者よりも、ゲバラらが信奉した共産主義による死者のほうがはるかに多いからだ。本書によれば、前者が2500万人だったのに対し、後者は8500万から１億人に達する。

ソ連、中国、北朝鮮、カンボジアなど「共産主義体制は自分たちの権力を確立するために、大量殺人を真の統治システムにまで高めた」と共著者の一人、クルトワは指摘する。死刑は銃殺、絞首、溺死、撲殺などさまざまな手段で行われ、人為的な餓死、強制収容所送り、強制移住の際の死、強制労働による死もあった。カストロやゲバラが率いたキューバも例外ではない。

ナチスがニュルンベルク裁判で裁かれたのに対し、共産主義はナチス以上の大量殺人を犯しながら、今なお断罪されない。それどころか、道徳的に優れた思想であるかのようなイメージが知識人やメディアによって振りまかれる。ゲバラのシャツを着たり、共産主義の父マルクスの銅像を建てたりしても、けっしてかぎ十字のような問題にはならない。

ナチズムと共産主義に対するこの扱いの違いは、現代における最も恥ずべき政治的ダブルスタンダード（二重基準）の一つである。本書はその欺瞞に気づかせてくれる。

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需要あるところ

需要あるところ
先日、悪質クレームなどの「カスタマーハラスメント」対応には企業が従業員に手当を払へばいいとコメントしましたが、この手もありました。専門の外部サービス利用です。消費者の自宅訪問も交へ話し合ふ危機管理サービス会社。弁護士費用をカバーする少額短期保険。市場経済は需要あるところ、供給あり。
悪質クレーム、プロが対応　働き手守るサービス相次ぐ

手口は変はれど
詐欺は人類の歴史とともに古いもの。時代とともに手口は変はっても、急に世の中が悪くなったわけではないし、インターネットが悪いわけでもありません。政府の規制で詐欺がなくならないのも変はりません。大切なのは消費者自身がAIなどテクノロジーの力も借りながら、騙されにくく、賢くなることです。
“フェイク”はカネになる その実態を追跡した

不吉な予言
いまの日本の状態は「紙幣を刷れば株価が上がる」といふ市場の原理に則ってゐるだけ。それは根本的な解決策にはならない、とロジャーズ氏がいつもながらまったうな指摘。アベノミクスは日本も日本の子どもたちの将来も滅茶苦茶にするだらうといふ不吉な予言は、このままでは残念ながら的中の可能性大です。
世界3大投資家ジム・ロジャーズの直言、「日本の好景気はうわべだけ」

罰の官民格差
企業で言えば「粉飾決算」であり「背任」だと厳しい指摘。ゴーン事件で騒がれてゐるとほり、民間企業であれば、粉飾や背任は第一級の犯罪で、厳罰が待ってゐます。ところが政府の場合、責任はうやむやかせいぜいトカゲの尻尾切り。評判を落として競争相手に乗り換へられる心配もありません。
「勤労統計問題」で露呈した霞が関「お手盛り」体質　都合が良いような統計の改ざんは、「犯罪行為」である

経済成長と起業家

起業家８つの資質
起業家の特質。⑴顧客の気持ちを理解する共感力⑵協業先・顧客とつながる人脈力⑶新しい知識や市場の変化への柔軟な対応力⑷短期にとらはれず長期を見通す力⑸生涯学び続ける態度⑹顧客とともに問題解決する姿勢⑺良くない結果にめげずやり抜く力⑻変人扱ひを楽しむ個人主義。
8 Traits of the Entrepreneur | Mises Wire

経済成長と起業家
経済の生産性が今高いからといって、将来もそれが続くとは限らない。資本を保全・改善するには、起業家による絶え間ない経営努力が必要だ。一国の経済は起業家階級の活力に左右される。貯蓄や投資、技術の進歩は経済成長の必要条件にすぎない。重要なのは起業家の能力である。
Why Capital Needs Entrepreneurs | Mises Wire

エネルギーの未来
高コストの風力・太陽光発電やエタノール燃料を押しつける政府の政策にもかかはらず、化石エネルギーの生産・消費は力強く伸びてゐる。エネルギー市場の未来は明るい。新技術のおかげで石油、石炭、天然ガスは環境にやさしくなった。持続可能性を脅かすのは市場でなく政府だ。
Why the Future of Energy Has Never Looked Brighter - Foundation for Economic Education

海外旅行と資本主義
1995〜2016年で世界の海外旅行者を国籍別にみると、高所得国の割合が72%から60%に低下する一方、上位中流国は8.5%から27%に、下位中流国は2.5%から11%に上昇した。近代資本主義のつねとして、昔は上流階級だけの贅沢品だったものが、今では世界中で享受する人々が増えてゐる。
How capitalism brought tourism to the masses - CapX

より大きな脅威

いつもの名目
ブラックマネー撲滅といふ政府の大義名分を真に受けて、国民の間には「悪い奴らのお金が丸裸になるんだったらいいじゃないか」といふ寛容な意見が意外に多いとか。さうだとしたらなんたるナイーブさ。いつの時代も、政府は「悪い奴ら」を懲らしめるといふ名目で、庶民の財産や権利を奪っていくものなのに。
高額紙幣禁止事件が浮き彫りにしたインド市場の本当の魅力

いまだ証明できず
起訴の容疑内容はロシアとの共謀に関するものではなく、ウィキリークスがクリントン陣営の電子メールを暴露した問題にまつはる偽証の罪。裏を返せば、トランプ氏とロシアとの共謀は相変はらず証明できてゐないといふこと。ロシアゲートといふ名の司法の政治利用は、もういい加減にしてもらひたいもの。
トランプ大統領側近を起訴　米特別検察官のロ疑惑捜査

あまりにも露骨
ベネズエラ国内では無名で、突如表舞台に躍り出たグアイド氏。暫定大統領就任を宣言したのは、ペンス米副大統領から電話を受けた直後だったとか。米国によるあまりにも露骨な内政干渉。アフガニスタン、イラン、リビア、シリアで犯した過ちを、今度は南米で繰り返さうといふのでせうか。
ベネズエラ軍、野党の「クーデター」非難 中ロはマドゥロ氏支持

より大きな脅威
国連や政府の温暖化騒ぎとは裏腹に、猛威を振るふ大寒波。人類にとって寒冷化は温暖化よりはるかに大きな脅威。国際的な調査によれば、寒さで死ぬ人の数は、暑さで死ぬ人の20倍だとか。CO2量は増加が続くにもかかはらず、気温上昇はストップ。根拠の揺らぐ温暖化説に固執すれば、将来に悔いを残します。
気温は南極以下… 米中西部、大寒波で数千万人に影響

楽な納税、重い税

楽な納税、重い税
納税手続きが簡素になることを歓迎する意見をよく見ますが、大切なのは納税手続きではなく、税の負担が軽くなることです。このニュースも同じです。補助金をもらへる人はうれしいかもしれませんが、それ以外の人にとって大切なのは補助金申請の手続きが楽になることではなく、補助金といふバラマキが減ることです。
すべての国の補助金手続き ネットで完結へ

似た者同士
いつも韓国を批判をしている産経新聞が、韓国とまったく同じ自民党議員の最低賃金引き上げ政策を特にコメントもなく紹介。最低賃金を上げれば雇用のコストが高まり失業を招くのは経済学のイロハ。韓国では労働を機械で置き換へる動きが広がってゐます。
最低賃金を全国一律に　自民有志が議連発足へ

自殺を減らすには
学校自身の対応もさることながら、市教委も文科省の24時間子どもSOSダイヤルも、相談に対し具体的な対応はなかったとか。日本に自殺がまだ多いと憂ふるのなら、官僚主義のはびこる義務教育の廃止こそ、急がれる対策の一つではないでせうか。塾では悪質ないじめは起こりません。
＜いじめ母子心中＞両親のメモを無断で相手に　学校の対応に家族不信募らす

脱出の理由
シンガポールに本社を移転すれば、日本よりも法人税率が低いため、節税効果が得られる見込み。移転を指揮する創業一族の潮田洋一郎会長自身が現在、居を構へて生活の拠点にしてゐるのもシンガポール。移転の理由は他にもあるのでせうが、大きな理由の１つは税。重税国家・日本に未来はありません。
LIXILがMBO検討、日本脱出も

変身への助走

規制する前に
オンライン小売業者は、購入に関する情報をデータブローカーに譲渡したことを利用者に伝へない、だから規制強化をとクック氏。たしかに小売業者はデータ譲渡の事実を積極的には伝へないかもしれませんが、利用客は取引時に承諾ボタンを押してゐます。利用者にコストを負はせる規制強化ではなく、消費者教育で解決すべき話です。
アップルのクックCEO、プライバシー関連規制の必要性などあらためて主張

資本家とは庶民
株価指数に連動した低コスト投資信託の生みの親、ボーグル氏。最近、先進国で社会主義がブームになり、資本家を攻撃する社長が目立ちますが、じつは株式投信を通じ、多数の庶民がすでに株主、つまり資本家になってゐます。資本家、株主、株式会社を虐げる政策は、庶民を虐げるのと同じです。
インデックス・ファンドの父、ボーグル氏死去　米投信業界の革命児

数の論理
富裕層を狙ひ撃ちにした増税がなぜ選挙対策になるのか。富裕層は少数で、それ以外の有権者は多数だからです。民主主義は数の論理という本質があらはに。もしさうでなければ、多数決で財産を奪はれない歯止めが憲法によってかけられなければなりませんが、その歯止めも「公共の福祉」といふあいまいな言葉で有名無実にされます。
所得税率を最高70％へ引き上げ？米国で荒唐無稽な提案が賞賛される理由

変身への助走
改善する北朝鮮の弁当事業。理由は市場経済化の進展。商売・生産をあまり統制しない金正恩政権の方針により、人々の収入は比較的安定。驚くことに、携帯電話が1台もない家はないとのこと。いつの日か社会主義と完全に決別し、ポル・ポト悪夢から高成長国に生まれ変はったカンボジアに追ひつき、追ひ抜いてほしい。
北朝鮮の「お弁当」に見る食糧事情の改善と市場経済化の力

クリスマスと市場経済

クリスマスと市場経済

市場経済がなく起業家と労働者がゐなければ、クリスマスの最低限のしつらへさえできないだらう。市場経済のおかげで七面鳥、おもちゃ、クリスマスツリーを大量生産し、多数の庶民に手頃な値段で届けることができる。もちろんもっと質素に祝ひたければ、さうすることもできる。

In Praise of Christmas Tree Salesmen | Mises Wire

古い技術、新たな価値
新しい技術は、いつも予想どほりのスピードで古い技術を置き換へるとは限らない。米国で独立系書店の新規開店と紙の本の売れ行きが回復してゐる。電子書籍との競争により、消費者は紙の本を以前とは違ふ目で見るやうになり、その伝統的な形式に新たな価値を見いだしたやうだ。
Why E-Book Sales Are Suddenly Falling - Foundation for Economic Education

真の経済成長
経済成長はGDPや生産力とは関係ない。人々の欲求を満足させる能力が高まることだ。店に品物が山積みになったからといって、経済成長とは呼べない。誰も買ひたがらない物を多く作るのは、限られた生産力の無駄遣ひで、経済成長の反対だ。経済成長の好例は食料生産力の増大だ。
What Is Economic Growth? (And What Is It Not?) | Mises Wire

経済実験は可能か
実験が難しい経済学の世界で注目のランダム化比較試験（RCT）。人を偏りのない集団に分ければ実験は可能と主張。しかしノーベル賞経済学者ディートンは、小さな実験環境での結果は他で通用しないと批判。アカロフも、実験の設計にとらはれると経済の根本問題を見失ふと指摘。
Randomized Controlled Trials and Economic Questions | Mises Wire

不寛容な人々

不寛容な人々
これ、たばこ休憩が良いか悪いかといふ話ではなく、多少の息抜きで離席するのは構はないけれど、長時間不在で周りに迷惑をかけるのは良くない、といふごく普通の話のはず。「臭い抜けるまで帰ってこないで」とかいふ非寛容なコメントには、喫煙者ならいくら叩いても良いといふ怖い空気を感じます。
「デスクにいる＝仕事してる」？ “たばこ休憩”めぐり論争

スマートな対策を
客からの暴言や暴行を「カスタマーハラスメント」（カスハラ）と呼び、問題視する動き。警察への相談を奨励する向きもありますが、もっとスマートな解決法があります。カスハラに遭ひやすい職場の従業員に会社がカスハラ手当を払ふのです。もちろん度を越した暴力などには法的措置を取ればよろしい。
店員に「土下座強要」で逮捕続く…「お客様は神様」から意識変化？

本当に悪なのか
経済学の教科書には独占は悪だと書いてあるので、たいていの人はそれをうのみにしてしまひます。けれども独占が悪とはそれほど自明なことではありません。どんな巨大企業でも、政府の力を利用して市場競争を制限しない限り、消費者の選択に絶対的な影響力を及ぼすことはできません。規制強化はむしろ、対応する余力のある大企業に有利に働きます。
公取委、巨大ＩＴ実態調査へ…通販・アプリ販売

対岸の火事？
中国は個人情報で国民を管理する恐ろしい社会だといふ報道がよくありますが、それならもっと日本自身の動きにも気をつけるべきでせう。その意味でこの記事は私たちの注意を喚起してくれます。どの国の政府も、国民が厳しく目を光らせない限り、社会の管理を強化したいと望むもの。中国も日本も同じことです。
Tカード情報令状なく捜査に提供　規約明記せず、当局は保秘

生ぬるい批判

下手な計画よりも
実現したら経済危機をもたらすと騒がれる、英国の合意なきEU離脱。けれども1992年、英国がポンド危機に襲はれ欧州為替相場メカニズム(ERM)を離脱した後、英経済はむしろ回復しました。政治の世界で偶然起こったことは、計画されたことよりしばしば良い結果をもたらすものです。
英 ＥＵと「合意なき離脱」に現実味 協定案の大差否決で

生ぬるい批判
なんとも生ぬるい「男らしさ」批判のメッセージです。なぜ取っ組み合いのけんかをする少年たちなどでなく、女性を含む市民を空爆する男性兵士を描かないのでせうか。なぜ男性が女性の下半身を触らうとするコメディー番組などでなく、女性市民を強姦する駐留軍の兵士を描かないのでせうか。
1000万回以上再生「男らしさ」に警鐘のＣＭに賛否両論

補助金頼みの明日
あのアップルもたうとう補助金目当ての企業に成り下がってしまひました。アップルウォッチがメディケア（高齢者向け医療保険制度）対象商品として認められれば、補助金が出て売りやすくなるといふ、おいしい話。しかし目先は良くても、長期では補助金頼みの商品にイノベーションは起こりません。
高齢者の「Apple Watch」購入に補助金を--アップルがメディケア提供元と交渉か

格付け機関の正体
このニュースサイト格付け機関「ニュースガード」の顧問に名を連ねるのは、トム・リッジ元国土安全保障長官をはじめ米情報機関、軍、大手メディアの元幹部ら。サイトの信頼度を緑や赤の色で示すのは、リッジ氏が長官時代に考案した、テロの危険度を色で示すシステムそっくり。米政府の軍拡路線を批判する独立メディアが排除される恐れ。
ニュースサイトの格付け機関「ニュースガード」が信頼される理由

ルールは無視される

デフレは悪にあらず
デフレは悪ではない。1866-1897年に米国では長期にわたるデフレが見られたが、この間の経済成長率は米国史上、同等の期間ではおそらく最も高い。長期のデフレにもかかはらず、実質GDPは平均で年4%超に達した。少なくともこの間、経済成長率と物価変動率は互ひに無関係だった。
Nonsense on Deflation | Mises Institute

生産性は物価を下げる
通貨量の膨張によるバブルは、物価の絶対水準が上がらなくても起こりうる。経済学者ハイエクによれば、生産性が大きく高まる経済においては低コストで多くの生産ができ、通常は物価の下落につながる。この物価下落はデフレといふ言葉につきまとふ否定的な意味はまったくない。
Macro Aggregates Hide the Real Market Processes at Work - The Future of Freedom Foundation

ルールは無視される
金融政策のルールは、経済危機が起こったが最後、いともたやすく無視される。中央銀行総裁は俗世と無縁な職場で働いてゐるわけではない。政治と時流次第で、中銀ご自慢の独立性とやらは消え失せる。大統領の利下げ圧力に抵抗できた米FRB議長はマーチン、ボルカーの2人だけだ。
Why rules won't tame the Federal Reserve - Washington Times

私的年金の効果
世界の少子高齢化で賦課方式の公的年金は破綻に瀕し、私的年金へのシフトが広がってきた。私的年金を採用した豪州、オランダ、スイスでは貧困率が低下。確定拠出年金を取り入れたポーランドやチリでは金融市場が育った。シンガポールの優れた年金制度は経済成功の一因である。
The Case for Privatizing Social Security Just Got Stronger - Foundation for Economic Education

異常な司法

異常な司法
両事件を比較すると、司法手続の適正さ、公正さといふ面で「日本の検察当局のやり方がいかに異常なものかが一層明白となる」とばっさり。仏当局側がゴーン氏事件での重要な局面と同じタイミングで竹田会長事件の訴追に向けての手続を公表したことには「両者の違いを強調する意図があった可能性も」と鋭い指摘。
「ゴーン氏事件」と「竹田会長事件」の共通点と“決定的な違い”

子育てのコスト
企業が人材獲得・維持のために子連れ出勤などのアイデアを取り入れるのは良いことです。けれどもそれは自社の費用だけでやるべきで、補助金といふ税金を投入するのは良くありません。それは他の少子化対策と同じく、子供のいない納税者にも子育てのコストを負はせ、国民の間に感情の対立をもたらします。
「子連れ出勤」政府後押しへ　モデル事業の補助率アップ

赤字の効用
原発はやめるべきか続けるべきか。それを教へてくれるのは事業としての採算です。税金が注ぎ込まれた事業だと採算の実態がわかりにくく、電力会社のやうに実質赤字でもダラダラ続けてしまひがちです。「国策」として無理に続けても、いつか限界が来ます。その点、日立の赤字がはっきりしたのは健全です。
日立、英の原発新設計画を凍結 政府輸出案件、全て暗礁

悲観論のウソ
人口10万人当たりの自殺者数は16.3人で1978年の統計開始以来、最少を記録。話題の本『ファクトフルネス』ではありませんが、「日本がどんどん悪くなってゐる」というネガティブな見方は、少なくとも自殺者数から見る限り、過度に悲観的な思ひ込みと言へるでせう。日本の平和と市場経済に感謝を。
自殺者2万人、9年連続減　18年、未成年女性は増加

ゴードン『古代・中世経済学史』

古代・中世経済学史 著者 : バーリ・ゴードン 晃洋書房 発売日 : 2018-10-20 ブクログでレビューを見る»

経済学の真の父

アダム・スミスは「経済学の父」と呼ばれ、それが一種の権威として市場経済の批判に利用される。「アダム・スミスは単純な市場原理主義者ではなかった」という具合にである。けれどもスミスを「経済学の父」として必要以上に権威付けるのは、経済学史の正しい理解からすれば、間違っている。

現在の通説によれば、経済学が成立したのは、欧州の重商主義時代か重農派の誕生、またはさらに下ってスミスが古典派を形成した18世紀とされる。これを「経済学啓蒙起源説」と呼ぶ。しかし、この主張に確たる根拠はない。著者ゴードンは「本書の目的の一つはこの間違った考えを正すこと」と強調する。

じつは経済学啓蒙起源説が通説になったのは、比較的最近の話だ。海外で経済学史の本はシュンペーターの大著『経済分析の歴史』をはじめ、多くは古代から始まる。日本でも明治前半から戦前にかけて阪谷芳郎、乗竹孝太郎、福田徳三、高橋誠一郎、上田辰之助らが古代や中世の経済学史を著した。「かつては古代から始めるのがスタンダードな経済学史であった」と訳者の村井明彦氏は指摘する。

ところが近年、専門化の弊害で研究者の視野が狭くなった。とくに日本の学者はマルクス主義の影響もあり、中世には資本主義が未発達だと考え、経済学史から古代と中世を切り捨てた。しかし実際には本書が述べるとおり、資本主義は中世イタリアで生まれたものであり、その時代を無視して経済学史は書けない。

商業の栄えた中世欧州では、市場経済に関する洞察が蓄積された。それを担ったのはスコラ哲学者である。ドイツのドミニコ会士ヨハネス・ニーダーは「あるものの適正な価値は買手や売手が価格をどう考えるか次第である」と述べた。商品の価値は労働量で決まるというスミスやマルクスの誤った労働価値説とは異なる、現代的な主観価値説である。経済学の真の父は、中世スコラ哲学者だった。

近年の研究によれば、大陸欧州では19世紀にも主観価値説が通説であり、スミスらが島国・英国で形成した古典派は「要するに経済学のガラパゴス」（村井氏）だったという。本書の知見をもとに、経済学史の教科書が大胆に書き換えられる日が待ち遠しい。

＞＞書評コラム【総目次】＞＞書評コラム【4】

反日より訪日

反日より訪日
過去最多を記録した訪日外国人旅行者のうち、上位は中国や韓国。反日がどうしたとかいふ言ひ争ひは、政治家やケンカが好きな人たちに任せておきませう。大多数の人々は日本を楽しみ、楽しんでもらひながら、勝手に友好関係を築いていきます。旅行者増の功労者、ＬＣＣにも拍手を。
訪日外国人旅行者 3000万人超える 過去最多に 去年

真の食糧安保
輸入先では中国産が2割増え、輸入量全体に占める比率は65%とダントツ。品質も今や国産並みに向上。人手不足の外食産業で生鮮から冷凍へ切り替へる動きも追ひ風に。「異常気象が続くなか、国産品だけでは対応できない」とカット野菜業者。国産偏重こそ食料安全保障のリスクです。
生鮮野菜輸入が大幅増　18年は13年ぶりのペース

見えるものと見えないもの
需要に見合った販売をしなさいと農水省が業界にお達し。もし仕入れが少なすぎて、コンビニに買ひに来た消費者が無駄足を踏んだら、その時間のロスはもったいなくないのでせうか。売れ残った恵方巻は目に見えるから誰もが騒ぎます。けれども時間のロスは目に見えないので、誰も何も言ひません。
「恵方巻」 農水省が需要に見合う販売を業界団体に呼びかけ

教育は民間で
三角関数は生きるために必要かさうでないか。文学部で教へるべきなのはシェイクスピアか実用英語か。歴史・哲学・文学・芸術が重要になるかどうか。どれも人それぞれだし、未来のことはわからないとしか言ひやうがありません。教育を民間の手に任せ、多様化するのが唯一の正しい道です。
三角関数「生きるのに必要ない」「絶対いる」で議論沸騰

冷戦の遺物

事実か事実でないか
独立系慈善団体フル・ファクトが投稿を審査し、事実である／事実ではない／虚実混在してゐる、のいずれかに分類するとか。もし17世紀にフェイスブックがあって、ガリレオが「地球は回ってゐる」と書き込んだら、事実でないと判定されてしまふでせう。判定が言論封殺につながらないやう願ひます。
フェイスブック、英国で投稿のファクトチェックを開始

冷戦の遺物
実現すればすばらしいニュース。冷戦が終はって、とうの昔にいらなくなったNATOを、ロシアの脅威とやらを言ひ立ててなんとか存続させようとしてきた軍産複合体がおとなしく受け入れるかどうか。経済政策は良いところのあまりないトランプさんですが、軍縮はがんばってほしいもの。
トランプ米大統領がＮＡＴＯ離脱意向＝周囲に複数回漏らす

うらやましい管理社会？
顔・声・指紋の認識テクノロジーを活用し、反社会的・反共産党的な行動に懲罰を与へる、中国の「社会信用システム」。この話題に対する日本の政治家の反応はたいてい、「いやあ、中国ってホントに怖い国ですね」といふもの。彼らが心中ひそかに、中国をうらやましく思ってゐないことを願います。
世界をむしばむデジタル監視国家に「対抗軸」はあるか

杞憂の前例
実現したら経済危機をもたらすと騒がれる、英国の合意なきEU離脱。けれども1992年、英国がポンド危機に襲はれ欧州為替相場メカニズム（ERM）を離脱した後、英経済はむしろ回復しました。政治の世界で偶然起こったことは、計画されたことよりしばしば良い結果をもたらすものです。
英 ＥＵと「合意なき離脱」に現実味 協定案の大差否決で

投資ごっこはやめよう

脅威か朗報か
価格の安い輸入菌床を使った国産シイタケの増加は国内生産者にとって大きな脅威となってゐるため、業界団体が消費者庁に制度見直しを求めるとか。国内生産者にとっては脅威でも、消費者にとっては朗報。これだけ所得格差が問題となってゐる国で、なぜ安い商品を売りにくくするのでせう。
シイタケ菌床　輸入量が過去最高　産地に危機感　「国産」で流通

もっと大きな不正
「（菓子の）原資はどこから出ているのか、わかってるのやろうか…」と捜査関係者は苦り切った表情で吐き捨てたとか。おそらく恐喝とか詐欺とかでせうね。でも国民を脅したり騙したりして巻き上げた税金で、人気取りのイベントやバラマキをやってゐる、もっと大きな組織が別にありますよ。
山口組のハロウィーンに夢中な子供たち、見守る神戸市民の複雑な心境（上）

投資ごっこはやめよう
「市場メカニズムに関する話は市場に任せるしかない」「政府が口を出すファンドである以上、そもそも同機構はうまくいかない可能性が高い」。まさにそのとほり。政府が経営に直接関与しなくても、本質的な解決にはなりません。官民ファンドといふ、税金を使った官僚による投資ごっこはもうやめよう。
官営ファンド意味なし！世界ではもう結論が出ている　産業革新投資機構の失敗は起こるべくして起こった

平等な不幸
学生採用の充足率、採用難にもかかわらず介護は38％と著しい低さ。賃金水準の低さ響く。なぜなら介護報酬が公定価格で、上限が決まってゐるから。それなら民営化・自由化すればいいはずですが、さう言ふと「貧乏人は介護を受けられなくてもいいのか」と怒る人たちが。平等主義が招く地獄。
新卒採用難、地方で深刻＝都市部と格差、充足半分も

思想は滅びない

特権は自由にあらず
ホワイトハウスの記者章は憲法が保障する報道の自由とは無関係である。ごく一部の記者しか入手できないものを憲法上の権利と呼ぶのは難しい。ホワイトハウスの記者会見室への出入りは選ばれた少数の記者の特権であり、その多くは強大なメディアに勤める高給取りの社員である。
A White House Press Pass Has Nothing to do with the First Amendment | Mises Wire

思想は滅びない
哲学者エピクテトスはローマ皇帝から追放されたが、ギリシャで開校し、その講義内容は今でも広く読まれる。ソ連では言論弾圧の下、地下出版が起こり、ベルリンの壁崩壊を導いた。イエスが処刑されてもキリスト教は生き残った。力のある思想はSNSから締め出されても滅びない。
Target Liberty: Can Ideas Be Blocked?

偽ニュース規制の行方
偽ニュースから民主主義を守らうとする法律が、厳しい検閲と批判の封殺の口実に利用されないと信じる理由はない。人権保護で評判の良くないケニアは、すでに偽ニュースを取り締まる法律を制定。欧州のいくつかの国でもソーシャルメディア企業に偽ニュースの排除を義務付けた。
The Perils of Banning “Fake News” - Foundation for Economic Education

自由の喪失
帝政ローマの歴史家タキトゥスは、共和政の下で享受した自由の喪失といかがはしい皇帝たちの台頭を嘆いた。次のくだりは、まるで現代の自由主義作家アイン・ランドのやうだ。「才能ある者が罰せられるとき、権力が栄える」「法律の数が一番増えるのは国が一番腐敗したときだ」
How Roman Historians Explained the Fall of Rome - Foundation for Economic Education

お気に入りの理由

お気に入りの理由
「悲惨な警告を語る自分が、なぜシリコンバレーのCEOたちに気に入られているのだろうか」といぶかしんでみせるハラリ氏。もちろん、処方箋として「大がかりな政策介入」を説いてくれるからです。潤沢な資金でロビー活動ができる大企業にとって、市場競争より規制経済のはうが楽。
哲人・ハラリが見通す「ディストピア的未来」

矛盾した発言
トランプ米大統領による対中貿易戦争の結果、「誰もがより貧しくなる」とスティグリッツ教授。ところがその一方で、グローバル化は「トリクルダウン理論」同様、社会を豊かにしないといふ趣旨の発言。自由貿易とグローバル化は同じものとしか思へない凡人には、理解不能なご高説です。
スティグリッツ教授が警告、トランプ大統領のひどい経済政策と扇動政治の末路

奇妙な考へ
日本では長期間、デフレが続いたにもかかはらず、誰も賃金や物価を上げたがらない。「これはとても奇妙です」とクルーグマン教授。全然奇妙ではありません。名目賃金が上がらなくても、物価が下がれば実質賃金は上がるからです。それが産業革命以降、人類を豊かにした普通の道です。
消費増税は景気回復を妨げる　ポール・クルーグマン氏が語る日本経済の未来

お金は配れても
毎月1000ドルのベーシックインカムでアメリカ国民の栄養状態、健康状態、精神的健康、ストレスのレベルが改善されるとヤン氏。でもお金は配れても、心身を改善する食品や薬、サービスは天から降ってきません。財源が大企業への増税なら、そのコストは結局消費者がかぶることになります。
ベーシックインカムを約束する、米大統領候補の「正体」

逃げろ富裕層

子育て施設は神聖か
一部の人々が「電車や飛行機の子どもが迷惑」「児童相談所が迷惑」と声高に叫ぶ日本社会を嘆く筆者。でも正直、子を持つ身でも、乗り物や近所の学校の子供の声はうるさく感じるもの。反対運動くらゐしてもいいのでは。子育て施設を神聖視し、迷惑施設と呼ぶことを許さない姿勢に危ふさを感じます。
南青山児童相談所を「迷惑施設」と決めつける人たち

逃げろ富裕層
「いわば税を納めた後の資産に再度課税しているわけで、二重課税ではないか」ともっともな批判のある相続税。なのに課税が強化される理不尽。日本を離れたくもならうといふもの。それを許さない各国政府が徒党を組んで追いかける。富裕層諸氏、どうぞご無事で。明日は我が身の中産階級より。
日本の超富裕層が次々に米国移住するワケ - 資産10億円以上なら抜け道だらけ

１人を助けるくらゐなら
「他のお子さんを助けてはあげないのでしょうか」との批判に「他にもどこかで倒れてるおばあちゃんがいるかもしれないから、目の前のおばあちゃんだけ助けたら不平等になるから助けないの？」と見事な反論。誰か１人を助けるくらゐなら、誰も助けない方がいいといふ平等主義の倒錯を暴く。
ＺＯＺＯ前澤社長、一部批判に反論「人の行動に文句つけたって誰も得しないよ」

参入制限のツケ
医師の超長時間労働を本気で解決するには、医師の給与単価を下げ、医師数を増やすことが必要と、医師の筆者が正しい提言。給与単価を下げると質が下がる？ 睡眠不足と過労でフラフラの医療とどちらの質が高いだらうかと、これもまったうな指摘。免許制で医師への参入を妨げてきたツケはもう限界。
医者はなぜ忙しい？残業年2000時間の衝撃　医師の視点

独占は悪くない

独占は悪くない
活力ある経済に欠かせないのは創意ある起業家である。経済学者シュンペーターのいふ創造的破壊を理解するには、特定の時点における市場の独占を問題視せず、長期の歴史的視野を持たなければならない。経済学の教科書にある完全競争や独占の概念では現実の経済を理解できない。
Capitalism and the Misunderstanding of Monopoly - The Future of Freedom Foundation

二つの独占企業
独占企業になる方法は二つある。一つは事業を磨く。もう一つは政府と癒着する。後者は自由競争を妨げ経済効率を悪化させる。もし社会に有害な独占を退治したければ、政府自身に独占を増やさせてはならない。政府に独占問題は解決できない。政府は独占問題そのものなのだから。
Profit for Progress – Econlib

市場支配の神話
米小売大手シアーズが経営破綻。20世紀前半、独禁当局が納入業者に対する「有利な交渉力」を規制しようと試みたチェーンストアの一つ。今度誰かがアマゾンの市場支配は決して終はらないと言ったら、シアーズを思い出さう。アマゾン支配は終はりうるし、おそらく終はるだらう。
Antitrust Myths and the Fall of Sears - Foundation for Economic Education

自然独占といふウソ
電力などの「公益産業」は必然的に独占状態になるといふ「自然独占」の理論には根拠がない。19世紀末〜20世紀初め、米国で「公益産業」は競争が激しかった。そこでまづ政府に独占を認めさせ、その後一部の経済学者の力を借り、独占を正当化する理屈を事後的に作り上げたのだ。
The Myth of Natural Monopoly | Mises Institute

平等な人権侵害

登校しない自由を
不登校を問題行動ととらへ、「集団生活ができない子ども」といったレッテルを貼るのは間違ひ、と正しい指摘。でも「一人でも多くの子どもが笑顔で学校生活を送れるように改善策を考える」といふ結論はいただけません。必要なのは学校に行かない自由です。学校以外でも学ぶことはできるのですから。
本当は学校に行きたくない…“隠れ不登校”の実態

平等な人権侵害
「日本では時に何カ月にもわたって容疑者を勾留し、自白を引き出そうとする」「弁護士の立ち会いがない状態で１日に何時間も取り調べを受け、脅しや罵り」と夫人が書簡で訴へ。これに対しネット上で「日本は富豪も平民も同じ扱いなだけ」とコメントが。人権侵害も平等ならOKといふこと？
ゴーン日産前会長の妻、人権団体に書簡　「過酷な扱い」訴え

判定は正しいか
節税か申告漏れかは、判定が微妙なことが多く、企業側を悪だと決めつけることには慎重でなければなりません。国税当局の主張に基づく報道を鵜呑みにすることは、検察当局の場合と同じくらゐ危険です。それにお金の使ひ方は政府よりも企業のはうが上手ですから、うまく節税してもらふはうが社会にはプラスです。
グーグル３５億円申告漏れ…利益海外、国税指摘

危険の放置
バス転落事故で運転手に過労などの原因があったとして、運賃を上げれば安全になる根拠はありません。利用者はもっと安く、もしかするとリスクの高い乗り物を探すだけです。それに運転ミスはゼロにはなりません。ミスで大惨事になるやうな危険な道路をつくり、放置した国の責任は誰も指摘しません。
バス運賃「もはやたたき売り状態」　値引き体質変わらず

パルテノン神殿の光と影

ギリシャ文化省の職員が2018年10月11日、一部の名所旧跡が民営化の対象に含まれるとの懸念が強まるなか、抗議のため24時間のストを決行した。

ロイターの報道によれば、このストにより、首都アテネの中心部に位置する観光名所アクロポリスの丘やパルテノン神殿などの遺跡と複数の博物館が閉鎖され、観光客が長い列を作る事態となった。現地では、文化省職員ら数十人が「この国の古代文化は売り物ではない」と書かれたプラカードを掲げるなどしたという。

古代ギリシャの栄光を象徴する遺跡として世界的に有名なパルテノン神殿。しかしその建設の背景には、民主政治の源流といわれる古代ギリシャの光だけではなく、影の部分も見え隠れする。

古代ギリシャの特徴である都市国家をポリスと呼ぶ。城壁を持つ中心市と周囲の村落から成り、1000以上のポリスが存在した。イオニア人のポリスであるアテネ（アテナイ）はスパルタと並ぶ強大なポリスで、古代民主制を完成させたことで知られる。

紀元前５世紀初め、ペルシア帝国支配下にあるイオニア地方のポリスが反乱を起こし、これをアテネが支援したために、ペルシャ帝国はギリシャに軍隊を差し向けた。このペルシャ戦争でアテネは、まず前490年にマラトンの戦いでペルシャを退ける。前480年にはサラミスの海戦でペルシャ海軍を撃破し、翌年にはプラタイアイの戦いでスパルタと連合してペルシャ軍を破った。

ペルシャ帝国に勝利したギリシャ人は、ポリスの自由と独立を死守したものと誇った。皮肉なことに、この勝利を境として、ギリシャでは自由と独立が失われていく。

テクノロジーと伝統美

テクノロジーと伝統美
神社の境内で揺らぐ美しいろうそく。実はこれ、LED照明。周囲の音を内蔵コンピューターで解析し、明かりの雰囲気を変更。日本らしい風情はそのままに、転倒による火災の心配なし。技術は伝統美を否定せず、より親しみやすく。
風で光ゆらぐLED照明　和ろうそくの風情再現

学校付きマンションを
大規模マンションが集中する東京都の湾岸4区、公立小学校の新築・増改築の費用急増。開発規模やスケジュールを制御せよと専門家。もっと良い案があります。マンションの中に学校を作る。優れた学校は入居の決め手にもなります。
児童増で学校整備費22倍　タワマン乱立の東京4区　財政を圧迫 開発制御を

監視社会のプラス面？
監視社会には犯罪防止などプラスの効果もあるとの指摘。問題の本質はそこではありません。かりにプラスがあっても、それを上回るマイナスがあると判断した個人が拒否できるかどうか。国家による監視はこの条件を満たしません。
超監視時代　治安維持か抑圧か、新しい機器や技術も

税より賢い使い方

税より賢い使い方
トランプ米大統領、「アマゾンは税金を払っていない」と名指しで批判ツイート。税金を払っていないからこそ、アマゾンは稼いだお金を投資にたっぷり使い、利用者を満足させられるのです。だから大統領も法人減税したのでは？
トランプ氏、「アマゾンは税金を払っていない！」

偽りの非暴力主義
キング牧師の遺産で何より重要なのは、非暴力主義を貫いた点だと長男。一方で、有色人種や学生、高齢者の投票権を守る措置が必要だと強調。しかし投票の結果を政治によって実現するならば、非暴力主義と矛盾します。政治の本質は暴力だからです。
多様性こそ米国の強み　キング牧師の遺産、長男に聞く

巨大企業より怖いもの
巨大IT企業によるデータ独占を防ぐため、独禁法の運用強化へ。しかしもし企業によるデータ独占が国民に害を及ぼすのなら、企業よりも大きな権限を持つ政府による各種個人データの独占は、なぜ問題にされないのでしょうか。
巨大企業のデータ独占、独禁法で対応　公取委委員長

銃より100万倍危険な武器
キューバ危機で核戦争を回避できたのは幸運のおかげ。対ソ連核軍縮に抵抗した米国内の反対派。ロシアとの信頼関係を損ねた北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大。核の危険を訴えるペリー元米国防長官の貴重な証言。
核戦争の瀬戸際で　ウィリアム・J・ペリー著　不拡散に努めた半生を回顧

大量破壊兵器という偽ニュース

疑心暗鬼の理由
米政府、中ロ製の一部通信機器やソフトを締め出す動き。データを盗む不正プログラムが組み込まれているのではと疑う。なぜそんなに疑うかというと……自分が同じようなことをやっているから。しかも自国民に対して。疑心暗鬼とはこのことか。
米、中ロのIT機器排除　背景に不正プログラム

大量破壊兵器という偽ニュース
米フェイスブックが偽ニュースの新対策。ここで気になることが。15年前のイラク戦争時に主張された大量破壊兵器の存在のように、米政府の言っていることが嘘でないかどうかもチェックするのでしょうか。もしロシアの選挙介入が嘘だったら？
フェイスブック、偽ニュース対策発表　米中間選挙控え

優先順位の問題
米乱射事件受け銃関連株に厳しい目。2010年以降の犠牲者400人。少なくない数です。でもたとえば過去３年、米支援のイエメン戦争で民間人の死亡者6100人。武器による死者をなくしたいなら、優先順位が違うのでは。
「銃よさらば」、乱射の爪痕投資にも

ふるさと幻想
ふるさと納税、返礼品は地場産品だけにと総務省が通知へ。海外産品など「ふるさと」と縁遠い返礼品を問題視。すべての自治体に魅力的な特産品があるはずだ、なくてはならぬという無理な発想。豊かな自治体と格差広がるばかり。
ふるさと納税、返礼品は地場産品だけに　総務省通知

ユートピアの現実

緊張緩和を喜ばない人たち
突然の中朝和解。東アジアの緊張緩和に日本政府は喜ぶのではなく、困惑。国内に問題を抱える政府にとって、国外の緊張はむしろ好都合というのはよく知られる真理。緊張が弱まったらどうするか。一つ覚えの圧力路線で自分で緊張を作り出すしか。
中朝和解 圧力路線に試練　北朝鮮「段階的に非核化」　米、軍事行動は難しく

強制労働SOS
環境や人権への取り組みを評価するESG投資を企業が意識。取引先が強制労働をさせていないか調査するメーカーも。ぜひお耳に入れたいことが。稼いだうちの４割も取り上げる国があります。その分強制労働ですよね。税・保険料って名目です。
原料調達 環境や人権配慮　違法伐採や強制労働排除 花王、農園を調査

ユートピアの現実
授業料無償化で私立校に人気集中、都立入試で定員割れ続出。特に中位以下の学校が苦戦。このままだと都立高の統合・再編が議論される可能性も。私立に入れず、都立に行く学生にとっては不安な先行き。無償化というユートピア思想が招いた悲劇。
私立高無償化 都立入試を直撃　3次募集定員割れ、大学入試改革も影響か

規制のダブルパンチ
働き方改革法案、医師にも時間外労働の上限。法案どおり遵守した場合、産婦人科医が不足し、妊婦の4分の1が出産場所を失うとの試算も。国家試験で医師の供給を絞った結果の長時間労働と、硬直した労働規制によるサービス劣化。破局へ向かう狂気。
医療現場、働き方改革の波　勤務医の残業年850時間超

官の都合がすべて

人口の国家管理
旧優生保護法に基づく障害者らへの不妊手術、厚労省が実態調査へ。優生保護法の２つの目的「不良な子孫の出生防止」「母性の生命健康の保護」 の背後には、国家が人口を管理する発想。少子化を国が「解決」しようとする考えと遠くありません。
強制不妊の実態 厚労省が調査へ　来月末にも

過去最高の評価？
18年度予算、社会保障・防衛費が拡大し過去最大97.7兆円。もし民間企業なら、サービスに利用者の支持が集まった証拠です。けれども政府の場合、支持されようがされまいが、決まったお金を税金からもらえます。うらやましいビジネスモデル。
18年度予算が成立　過去最大97.7兆円

官の都合がすべて
東京・江東区、子どもの増加を抑えるため、ファミリー向けマンションの開発を規制。保育所や小中学校などの整備が追いつかないため。日本は自由主義経済の国だと思っていましたが、違うようです。官の都合に民を合わせさせる社会、いまだ健在。
保育所や小学校が足りない　江東区、マンション規制へ

アマゾンは悪くない
アマゾン株、トランプ大統領の発言報道受け急落。「アマゾンがショッピングモールや店舗型の小売りを傷つけている」と。けれども旧来型の小売りを「傷つけている」のはアマゾンではありません。アマゾンを選ぶ消費者です。非難するなら消費者を。
市場に第2の「ITバブル」崩壊の兆し

好きなことを諦めるな

冷静な少数派
米欧22カ国、英暗殺未遂でロシア外交官追放へ。しかし同調しない国もあります。「ロシアと対話のルートを絶やしたくない」（オーストリア）、「英国とは連帯したいが、調査も必要」（ギリシャのチプラス首相）。少数派のほうが冷静なような。
米欧22カ国で110人超、ロシア外交官ら追放へ

好きなことを諦めるな
ラジオ放送、インターネット配信をきっかけに復活の兆し。ここから学べることはいくつもあります。テクノロジーの進歩を敵視せず味方にせよ。既存の枠にとらわれず、古い酒を新しい革袋に入れる工夫をせよ。好きなことに愛着を持ち、諦めるな。
ラジオとの出合い手助け　番組で全国の面白い放送紹介

住宅ローンの不幸
住宅ローン返済にがいつのまにか苦しくなり、悩む夫婦。かつて住宅はお金を貯めて現金で買うものでした。国の政策により、多額の借金をして買うことに。経済環境が少し苦しくなれば破綻しかねないのは当然。自民政権が堅実な保守なんて誰が言った？
まさかの住宅ローン破産？　「普通の家計」の大誤算

緩和頼みのツケ
公示地価、地方で26年ぶりプラス。訪日客増加を受けてホテルや店舗の需要が増しているものの、下支えするのは日銀の緩和マネー。訪日客増も金融緩和による円安効果が小さくありません。緩和頼みで構造改革を遅らせたツケは必ずやってきます。
公示地価上昇、全国に波及　地方、26年ぶりプラス　脱・資産デフレ進む

森村進編訳『ハーバート・スペンサー コレクション』

ハーバート・スペンサー コレクション (ちくま学芸文庫) 著者 : ハーバート・スペンサー 筑摩書房 発売日 : 2017-12-07 ブクログでレビューを見る»

今こそ再評価のとき

読むことなしに不当なレッテルを貼られ、非難される思想家のランキングを作るとしたら、その首位は間違いなく、19世紀英国のハーバート・スペンサーだろう。

スペンサーは動物だけでなく人間についても「適者生存」という言葉を使ったために、弱肉強食を提唱する保守的な「社会的ダーウィニズム」の代表者としてしばしば批判される。しかし本書に収められたスペンサーの文章を読めばわかるように、そのような批判は「とんでもない言いがかり」（科学ジャーナリスト、マット・リドレー）である。

スペンサーの言う、人間社会における「適者」とは、軍事力や政治権力、物理的実力を持つ強者のことではなく、他者との互恵的協力関係に適した人々を指す。弱肉強食は軍事力や政治権力、物理的実力が物を言う野蛮な軍事型社会の特色であって、スペンサーが好ましいと考える、自由市場に基づく産業型社会の特色ではない。

スペンサーは政府の福祉政策に反対したことから、冷たい「弱者切り捨て」論者だと非難される。しかしスペンサーが批判したのは国家による強制的な福祉であって、民間の私人による福祉活動は支持していた。森村進氏が訳者解説で述べるとおり、国家による娯楽の援助や国教会制度に反対するからといって、娯楽や宗教の活動に反対することにならないのと同じである。

19世紀後半、英国ではそれまでの自由主義が弱まり、国民大衆に利益をもたらすためなら個人の自由をいくらか犠牲にしても国家の干渉を歓迎する団体主義が勢いを増した。ジャーナリズムでは「人々はもはや社会主義を考えても恐れない」という声明さえ躍った。

スペンサーはこうした状況に対し「議会の法律が行うたくさんの社会主義的変化は〔略〕段々と国家社会主義に統合されるかもしれない」（「人間対国家」）と危機感を表明した。その後、彼の憂慮したとおり、英国は２度の世界大戦による軍国化と戦後の福祉国家化で社会主義にさらに傾斜し、英国病と呼ばれる衰退をたどる。

先進国で社会主義が一種のブームとなる今こそ、スペンサーを正しく再評価し、野蛮への逆行を防がなければならない。

＞＞書評コラム【総目次】＞＞書評コラム【4】

産業化の輝き

大切すぎる技術
米、中国への技術移転の「強制」を非難。国内生産を求め、最終的には技術を中国側に渡さなければ事業ができないようにしたと。そんなに大切な技術なら、中国での生産をやめて引き揚げてしまえば？ いっそ最初から門外不出にしてしまえば？
米、技術移転の強制懸念　中国の知財侵害「4つの手口」

政府は間違う
総務省、パスワード「頻繁に変更はNG」に方針転換。誰にでも間違いはあります。だからこれ自体をけしからんとは言いません。言いたいのは、政府は自分が間違う可能性をつねに認めてほしいということ。政府に対する批判を黙殺しないでということ。
パスワード「頻繁に変更はNG」　総務省が方針転換

産業化の輝き
岡本太郎「太陽の塔」の内部修復、48年ぶりに一般公開。古代の生命力を称え、産業化の中で人々が人間らしさを取り戻すよう訴えたという太郎。しかし最新技術で甦った輝かしい作品を見るにつけ感じます。産業化と人間らしさは立派に両立すると。
近代化のひずみ　太郎の思い再現　太陽の塔「生命の樹」「地底の太陽」公開

やめられないサービス
年金機構、入力ミスで過少支給20億円。委託先の契約違反を把握後も業務委託を継続。政府が人数を定めるため、業務増えても人数を増やせない硬直した組織。フェイスブックなら嫌気がさしてやめることができますが、やめられないのが公的年金です。
年金機構、過少支給20億円　入力ミス10万4000人に影響

教育といふ事業

教育といふ事業
非営利のフリースクール運営者には収入や利益といふ言葉を好まない人がゐるが、パトロンがいない限り、現金は必要だ。フリースクールを始めたものの、タダではやっていけないと挫折する人は多い。設立当初に収入がなくても、それを続けてはいけない。収入確保を目標にしよう。
4 Tips on How to Become a Successful 'Edupreneur' - Foundation for Economic Education

先生の賃金は安いのか
学校制度が市場経済から切り離されてゐる限り、教育の市場価値や教育サービスを提供する教師の賃金を算出することはできない。教師の賃金は官僚によって決められる。公立学校の教師が仕事相応の賃金をもらってゐないとはいえない。仕事相応の賃金がいくらかわからないからだ。
Public School Teachers Are Not Underpaid | Mises Wire

在宅教育を取り入れる
米女性起業家サマンサ・バーンズの子供たちは週に２日学校に通ひ、残り３日を自宅で学ぶ。在宅教育と公立チャータースクールを組み合はせたダビンチスクールといふ仕組みで、カリフォルニア州で急拡大中だ。親が毎日自宅で子供を教へられなくても、在宅教育を取り入れられる。
3 Mom Entrepreneurs Share How They Homeschool and Grow Their Businesses - Foundation for Economic Education

お粗末な独占サービス
政府は社会ではない。社会のおかげで成功したからといって、政府に税金を多く払はなければならない理由はない。政府でなければできないサービスはない。たとへば教育。政府が教育制度を仕切ってきたからといって、お粗末な教育サービスにべらばうな独占価格を払ふ理由はない。
America's Success Was Achieved by Limiting Government, Not by Government - Foundation for Economic Education

健康国家への道

健全な市民感覚
銃犯罪多発も銃規制には消極的なブラジル国民。背景には警官や政府への不信感。財政難で公務員の給与遅配が常態化し汚職がまん延、麻薬組織に取り込まれた警官も。銃を手放しても安心という信頼感はまったくないとか。むしろ健全な市民感覚では。
ブラジル、銃犯罪多発も規制は遠く　グローバルViews

新たな武勇伝？
新仮想通貨「サーガ」立ち上げ。顧問にノーベル経済学賞受賞者のマイロン・ショールズ氏ら。ショールズ氏といえば、1998年ロシア財政危機の影響を読めず、運用していた巨大ヘッジファンドLTCMを破綻させたことで有名。新たな武勇伝を作るか。
[FT]ノーベル経済学者ら顧問に新仮想通貨立ち上げ

ひそかに脱デフレ
菓子や粉末クリーム、内容量減らしひそかに苦肉の実質値上げ。原料や物流コストなどの高騰響く。こんなことは脱デフレという偉大な国家目標に向けた当然の過程。子供たちのお菓子が減ってかわいそうなどと言ったら非国民ですぞ。
容量減で「こっそり値上げ」 見破る消費者

健康国家への道
厚労省、乳幼児と小中学生の健康診断データを電子化し、生活習慣病防止などに活用へ。やがて子供と親の遺伝子情報まで政府が管理し、医療費のかかる者に適切な「施策」がとられる怖い時代になるかも。政府に医療を依存し続ければそうなります。
子どもの健康をデータに　厚労省、生活習慣病など防止

銃に守られたデモ

政府が罰するべきか
リニア談合で4社を告発。経済学者アダム・スミスは、同業者が集まるとすぐ談合の相談をすると指摘しました。しかし談合を法律で罰することには反対でした。政府の介入が自由な取引を萎縮させると知っていたからです。市場の自浄努力こそ必要です。
リニア談合で4社を告発　鹿島・大成2幹部も　公取委「規模大きく悪質重大」 独禁法違反容疑

銃に守られたデモ
高校生ら、銃規制強化求め全米でデモ。ところが学生らを守るため、周囲には銃で武装した警官がずらり。支持を表明したオバマ前大統領も現役時代（おそらく今も）、銃を持つボディーガードに警護されていたはず。これってOKなんでしょうか。
銃規制強化求め全米でデモ　高校生ら「もうたくさん」

法人減税、もう一声
法人税率を下げると投資が活発になり逆に税収は増えるとの定説揺らぐ。米アップル、アマゾンなどネット大手企業が優遇税制の恩恵を享受する影響で。もし税収が減ったら、きっと税率の下げ幅が小さいから。さらに引き下げ、もっと投資を促しましょう。
揺らぐ「法人税の逆説」　デジタル課税に制約

国営事業に進歩なし
都内私鉄に仁義なき戦い。さえなかった小田急が複々線化で大幅増便。競合する京王は運賃値下げですかさず対抗。東急も新型車両投入へ。いいぞいいぞ。それにしても、どうして同じ交通インフラの道路にはこういう競争がないのでしょうか。
小田急が大幅増便、私鉄の仁義なき戦い

不買運動の力

医は金儲けにあらず
訪日客の医療費不払い増加、政府が対策へ。医療関係者やその応援団はよく「医は仁術」という言葉を持ち出し、医療は金儲けのためではないと主張します。もしそれが本心なら、不払いは気前よく諦めては。それとも本音と建前は違うのでしょうか。
訪日客の医療費不払い、500万円超す例も　政府が対策へ

不買運動の力
「フェイスブックを消去しよう」。傘下ワッツアップの共同創業者までもが加わった不買運動にザッカーバーグCEOは火消しに懸命。もし政府の一部門なら、考えられない対応。巨大でも民間企業の力は知れたもの。消費者という王様は彼らより強いのです。
不使用運動が動かしたフェイスブック「弁明」

自由貿易を守る一手
米輸入制限、日本に適用へ。もし日本が本当に自由貿易を守りたいと思っているなら、今どんな手を打てばよいでしょう。もちろん報復関税などかけてはいけません。逆にすべての関税をただちに撤廃するのです。苦境の安倍さん、歴史に名を残すチャンスです。
米鉄鋼輸入制限が発動　日本も対象、EUなど猶予

保護主義と株安
米国株、米中の貿易摩擦に警戒で大幅続落。戦前の米大恐慌の前夜も、関税引き上げの法案が成立しそうになると株価が下げ、否決されそうになると株価が上げました。最後は法案が成立し、貿易は縮小、経済は深刻な不況に。歴史は繰り返すのでしょうか。
米国株、ダウ大幅続落で724ドル安　米中の貿易摩擦に警戒強まる

資本主義は弱者にやさしい

フェイスブックだけを責めないで
フェイスブック情報流出。同社の責任はもちろんあるでしょうが、所詮は民間企業。現に若者のフェイスブック離れが伝えられています。本当に憂慮すべきは、どんな失敗をしようと個人として責任を問われない、官僚による個人情報の収集です。
フェイスブック情報流出　データ主導時代の副作用

エリートが喜ぶ脱デフレ
松屋、「牛めし」30円値上げ。リフレ脱却を願う日銀関係者にとってはうれしいニュースかも。けれども本当に貧しい人にとっては、牛丼はファストフードどころか、たまの楽しみのごちそう。その喜びを奪うことは果たしてめでたいことでしょうか。
松屋、「牛めし」30円値上げ　4年ぶり

治安維持は民間で
米テキサス小包連続爆発の容疑者の男、爆発物で自殺か。警察が容疑者を洗い出す手がかりとなったのは、物流大手フェデックスの店舗で撮られた防犯ビデオ。監視国家になるリスクを冒して政府に情報収集させなくても、治安は民間で維持できそうです。
テキサス小包連続爆発の容疑者、爆発物で自殺か

資本主義は弱者にやさしい
腕力のある男性向けの仕事だった林業、情報技術のおかげで女性でも可能に。レーザーで木の位置や太さ、曲がり具合など精密なデータを計測。実現したのはベンチャー企業。資本主義は弱肉強食ではありません。むしろ弱者にやさしい社会をもたらします。
消える男女別職種　林業ガール、相棒はIT

食品ロス削減、競う企業

町づくりの明暗
イオン出店を巡る明暗。有力県議が当初反対から賛成に回るなどして誘致し、人を呼び寄せる石川県小松市。一方、進出を拒み、消費者が流出した隣の福井県。ショッピングセンターなしでも魅力ある町はできるかもしれませんが、それには知恵が必要です。
イオンを拒んだ町　人口減ニッポンの現実

食品ロス削減、競う企業
セブン、主力サンドイッチで賞味期限を3割伸ばす。食品ロスを削減へ。イオンやファミマも包装を変え賞味期限を延長。資本主義は無駄を生むという批判をよく聞きますが、事実は違います。消費者がロス削減を望めば、企業は競ってそれに応えます。
セブン、主力サンドイッチ長持ちに　廃棄削減効果も

独立性の幻
政策委員9人のうち半数以上がリフレ派の推薦とされる日銀。「いざとなれば総裁を官邸に呼びつければ、言うことを聞く」との声も。これでも日銀に独立性はあると言えるのでしょうか。それとも、そもそも中央銀行の独立など幻想なのでしょうか。
日銀、揺らぐ独立　20日に新体制

税金ベンチャー？
政府、宇宙開発のベンチャー企業向けに1000億円の支援枠。税金頼みのベンチャーって、ベンチャーと呼ぶに値するのでしょうか。けれどもベンチャーのカリスマと崇められるイーロン・マスク氏も宇宙ビジネスは米政府の補助金頼み。困ったものです。
宇宙ベンチャー育成に1000億円　政府、人材も橋渡し

GDPなんてそんなもの

権威の簒奪
作家・内田康夫さん死去。浅見光彦シリーズの第１作は、承久の変を起こした後鳥羽上皇を鎌倉幕府が隠岐島へ流す際、秘密のルートを使ったという伝説が題材。地方の豪族に奪われ、政治利用されることを幕府は恐れたのです。現代も消えない懸念。
作家の内田康夫さん死去　「浅見光彦シリーズ」

すばらしい自由主義経済
物価がなかなか上がらない。よし、日銀が前代未聞の緩和をやろう。物価が上がってきた。このままでは賃金が目減りする。よし、政府が企業に賃上げ圧力をかけよう。ああすばらしい自由主義経済。消費者庁調査、1年後の生活物価「上昇」が77%に。
1年後の生活物価「上昇」77%　約2年半ぶり高水準

市場の規律
世界の取引所、企業誘致争いで新規株式公開の規律緩む恐れ。上場企業のガバナンス（統治）をゆがませ、市場そのものの魅力低下も。大切なのは投資家が取引所以外を含め市場を選べること。魅力のない市場はさびれ、自ずから規律を取り戻すでしょう。
世界の取引所、緩む株式公開ルール　企業優位で選別

GDPなんてそんなもの
無料のネットサービス拡大で、国民の豊かさとGDP統計との乖離広がる。そもそも人の感じる豊かさは金額で表すことができません。豊かさとは個人の主観で、数字として足し上げることはできないからです。そんな統計を政策目標にする馬鹿らしさ。
GDPが映さぬ15兆円　ネットの恩恵「無料の豊かさ」

最も危険な銃

死刑は高くつく
米テキサス州で死刑1件にかかる費用は約230万ドルで、懲役40年の3倍近い。これは全米に共通する問題だ。死刑は税金を食ふだけでなく、無実の人の命を奪ふ。これまで150人の処刑後に無実が証明された。さらに致死注射などの刑執行をしくじり、無用の苦痛を与へた例が3%に及ぶ。
If You Hate Big Government, You Should Oppose the Death Penalty - Foundation for Economic Education

推定有罪の社会
他人の罪を告発するには告発そのものだけでは不十分で、何か根拠がなければならない。告発された人は、告発が真実であることを示す納得いく主張がなされない限り、無実とみなされなければならない。告発だけで人を有罪とすることが当然になれば、今の文明は存在できなくなる。
Why a Presumption of Innocence of the Accused Matters - Foundation for Economic Education

最も危険な銃
米国で昨年、警官に射殺された人の数は1129人で、軍事紛争、テロ、航空事故、銃乱射、シカゴのギャングによる殺人を合はせたより多い。そのうち718人は非暴力犯や交通違反、あるいはまったくの無実だった。銃による犠牲を本気でなくしたいなら、まず禁止すべきは警察の銃だ。
The Irony of a Congressman's Proposal to Exempt Police from His “Assault Weapons” Ban - Foundation for Economic Education

抵抗の手段
第２次大戦中、ドイツはフランスに侵攻した際、市民に対し24時間以内に銃を返上するやう命じ、違反者は死刑に処した。それにもかかはらず、多数の仏市民は銃を持ち続けた。レジスタンス運動のメンバーは銃で武装し、破壊活動を行ひ、連合軍に情報提供し、解放への道を開いた。
New Book: Gun Control in Nazi-Occupied France: News Releases: The Independent Institute

選挙介入はやめよう

選挙介入はやめよう
米政府、2016年米大統領選への介入を理由に対ロシア制裁を発表。問題が２つあります。第１に、ロシアの選挙介入には証拠がないこと。第２に、米の制裁発表こそロ大統領選の直前を狙った露骨な選挙介入であること。無理が通れば何とやらです。
ロシア「米制裁、根拠なし」　政府、対抗措置を検討

推定有罪！？
英米独仏首脳、ロシア元情報機関員の暗殺未遂事件で「ロシアに責任」とする共同声明。西側諸国が共有するはずの近代法の原則は、証拠なく罪を負わせない推定無罪であるはず。女性もいるこの首脳たち、文明を捨て野蛮に戻ろうというのでしょうか。
英米独仏首脳「ロシアに責任」

ブロックチェーンの光と影
熱狂の冷めないブロックチェーン技術。ところが消費者向けに使うには大きな欠陥。高い取引手数料に加え、パスワードを紛失すれば全資産を失うリスク。運営企業にも返金リクエストの処理、盗難対応など課題山積。現金主義を笑うべからず。
ブロックチェーンが通貨以外で当面普及しない理由

国境の見えない風景
ロシア・サハリンの島影を望む宗谷岬。彼方に台湾が浮かぶ与那国島・西崎。戦前は釜山と日常的に往来のあった対馬。これら美しい土地を日本の「端っこ」とつい呼んでしまうのは、地図の上にしか存在しない国境線にとらわれた発想なのでしょう。
一度は訪れたい　日本の「端っこ」10選

ミニ国家の壮大な夢

厳冬の贈りもの
東京で桜開花、観測史上3番目の早さ。今冬の厳しい冷え込みが一因だとか。地球温暖化で人類は滅びると脅されるけれど、まだしばらく大丈夫みたい。楽しみましょう。「いま桜咲きぬと見えてうすぐもり春に霞める世のけしきかな」（式子内親王）
東京で桜開花、観測史上3番目の早さ

ミニ国家の壮大な夢
ハウステンボスに壮大な城壁都市構想。壁建築の資金源は来園者の募金。城壁の外の「日本国」から起業家を誘致し、どぶろく製造も自由に。独自の仮想通貨を流通させ、所得・法人税率は5％、相続税はゼロ！ 遠慮せず、いっそ九州全域に広げましょう。
ハウステンボスに城壁都市　お客と紡ぐ「100年構想」

良い独占、悪い独占
巨大デジタル企業の独占を許すなとジョージ・ソロス氏。それには政府の力を強めなければならないと主張。けれども政府はデジタル企業以上に独占的な支配力を持っているはず。なぜ企業の独占は心配で、政府の独占は大丈夫だと言えるのでしょう。
巨大デジタル企業の独占許すな　ジョージ・ソロス氏　米ソロス・ファンド・マネジメント会長

国家独占のツケ
自動運転、国際的なルールづくりが難航。70年近く前に制定された道路交通に関するジュネーブ条約は、運転者の関与が前提。運輸サービスの根幹である道路を国家が独占運営し、すべてを条約や法律で決めてきたツケです。新産業の未来に黄信号。
国際ルール難航、自動運転走らず　「レベル3」、アウディ封印　せめぎ合う各国、米は我が道

人生という舞台

犯罪人の製造
司法取引、6月1日に導入。冤罪を生む懸念とともに危ういのは、対象に幅広い経済犯罪が加わったこと。たとえばカルテルは独禁法違反で犯罪とされますが、新規参入が自由なら長続きしないはず。無理に犯罪人を作る必要があるのでしょうか。
司法取引、6月1日に導入　経済犯罪を幅広く対象に

企業は盛者必衰
米トイザラス、米国事業の清算発表。アマゾンなどネット通販の台頭で業績が低迷。日本に進出した90年代、米政府が市場開放を求めた日米構造協議の象徴として注目を集めたのが懐かしい。声高なアマゾン脅威論など無視しましょう。企業は盛者必衰。
米トイザラス、米国事業の清算発表

アリババ、早く来い
アリババ、日本版スマホ決済のスタート延期。邦銀・政府が情報流出に懸念とか。利用者としては、合意のうえならどの国の会社であれ個人情報を提供して構いません。変な邪魔は迷惑。邦銀のほうがプライバシーを守ってくれる保証もありませんし。
アリババ、日本版スマホ決済延期　情報流出に懸念の声

人生という舞台
たくさん迷走してきた。起業するなり何かビジネスとかやればいいのにと言われることもある。でも大好きなエンターテインメントのプレーヤーでいたい。だって自分の人生なんだから。東大卒、マッキンゼー出身の女芸人、石井てる美さんの生き方。
東大卒の「女芸人」　就活生憧れの企業で学んだ挫折

シェアエコノミーの壁

昔イラク、今ロシア？
フェイクニュースとは嘘のニュース。だとすればイラク戦争前夜、同国が大量破壊兵器を持っていると書いたNYタイムズの記事はフェイクニュース。ロシアが米大統領選に介入したという米政府や有力メディアの主張に証拠はないようだけど、大丈夫？
米、大統領選介入でロシア制裁　トランプ政権で初

反骨の俳人
「機関銃眉間ニ赤キ花ガ咲ク」。鋭いイメージの戦争句を多数詠んだ、西東三鬼。戦争を主題とする無季俳句を精力的に発表し、戦時中、治安維持法に基づく弾圧を受け検挙される。花鳥風月にとどまらぬ俳句の可能性を切り拓いた俳人の全句集が刊行。
西東三鬼の文庫版全句集が刊行

シェアエコノミーの壁
日本のシェアエコノミー、規制が壁になり世界に出遅れ。民泊は届け出初日、貸し手8件止まり。自治体の独自規制で普及が妨げられる恐れ。ライドシェアは白タクとして原則禁止。民泊は自治体間の競争が救いですが、ライドシェアは絶体絶命。
民泊、静かな船出　届け出初日は貸し手8件止まり

ドローンの壁
政府、ドローン商用化へ始動。けれども都市部での本格解禁は早くて2020年以降とスローペース。深刻な人手不足に対し、荷物輸送や遠隔監視で果たす役割は大きいはず。全国一律の規制でなく、米国にならい、自治体ごとのルール緩和を認めては。
商用ドローンを本格解禁　夏に山間部で荷物輸送

ハンス・アーダムII世『三千年紀の国家』

三千年紀の国家 著者 : ハンス・アーダムII世 郁文堂 発売日 : 2016-11-29 ブクログでレビューを見る»

君主による国家廃絶論

「国家が何をしてくれるかではなく、国家のために何ができるかを問おうではないか」というケネディ米大統領の有名な言葉は、今も政治記事などでよく引用される。しかし実際には正反対のことこそが正しいのではないか、と著者は述べる。つまり「国家が他のいかなる組織にも増して国民のためにできることは何か」を問わなければならないという。

ここでポイントは「他のいかなる組織にも増して」という部分だ。国家が一方的に押し付けてくるサービスは、たいてい高いばかりで質の悪い、ろくでもない代物だ。もっと質が良く安価なサービスを地域社会、国際組織、民間企業などが提供してくれる。これら競争相手に比べれば「伝統的な国家というのは非効率な独占企業であるだけでなく、永続すればするほど人類の害になる存在」だと著者は言い切る。

たとえば、現代の先進国で当然視されている福祉制度。平均寿命が大幅に伸びたことに伴い、ほとんどの先進国が財政問題を抱える。日本の年金記録問題もそうだが、管理上のミスも絶えない。「年金の管理を国に任せるべきではない」と著者は強調し、積立方式年金制度への移行や福祉制度の地域移管などを提言する。

著者はさらに、教育の民営化または地域移管、道路網の民営化、国債発行の禁止、ラジオやテレビ局、郵便、電話通信、美術館、劇場の民営化や地域移管を提案。今後の国家は「地域レベルでの直接または間接民主主義、自治の原則に基づき人々に資するサービス企業」に生まれ変わるべきだと述べる。

事実上の国家廃絶といえる大胆な提言を行う著者は、リヒテンシュタイン侯国の当主である。神聖ローマ帝国の時代から何世紀にもわたって君臨してきた君主が、国家の廃絶に賛成するわけがないと疑う読者に著者が明かすところによれば、リヒテンシュタイン侯爵は国家元首としての働きに納税者から１フランたりとも受け取っておらず、あらゆる費用を侯爵または侯爵家の私的財産で賄っているという。

＞＞書評コラム【総目次】＞＞書評コラム【4】

重税国家の明日

重税国家の明日
EU がIT企業売上高にデジタル税導入へ。「課税逃れ」対応。けれども税金の高い国が嫌われるのは当然です。減税の努力をしないどころか、税の軽い国をタックスヘイブンと呼び悪者扱いする。重税国家の欧州に明日はあるのでしょうか。
IT企業売上高に「デジタル税」 EU、導入案月内公表

ネット投票の前提
もしネット投票で直接民主制になったら、問題は法律の数。通常国会には毎年100本以上の法案が提出されるので、有権者は3日に1本の頻度で採決を迫られる計算。でも答えは簡単、法律の数を減らすこと。知りもしない法律、本当に必要ですか。
ポチッとネット投票　政治に若者取り戻せ

正社員の未来
ヤマト、非正規5000人を正社員に。雇用戦略は会社それぞれですから、その判断は正しいのかもしれません。けれども少なくとも今の日本において、正社員の人件費は固定費。そのハンデを負っても不確定な未来を乗り切る自信があるのでしょうか。
ヤマト、非正規5000人を正社員に　労使合意で待遇改善

奇妙な法律
公取委、アマゾンジャパンに立ち入り。値引きの一部を協力金として補てんするようメーカー側に不当に要求したとのこと。でも取引先には「従うのが得策」との声も。当事者が構わないと言っているのに犯罪にされる奇妙な法律、それが独禁法。
ネット時代の「優越性」どう判断　アマゾン立ち入り検査

法律製造、休みましょう

宇宙開発、官から民へ
巨費がかかる宇宙開発は国でしかできないという常識はもはや過去の話。技術進歩が宇宙開発のコストを劇的に下げ、ベンチャーが続々参入。官から民へ主導権が移る宇宙ビジネス。今や政府の意思決定の遅れが発展を阻む懸念。
宇宙大競争時代（上）衛星や月探査 民主導へ　費用低下 日本にもVB　ビジネス規模、米に遅れ

法律製造、休みましょう
森友文書書き換え問題で国会空転、霞が関では法案審議に停滞の懸念も。けれども米国で政府機能が一時停止したとき、たいした混乱は起きなかったような。毎年大量の法律を作り政府が経済や社会に介入することを、この際しばらくやめてみたら？
「森友」書き換えの余波懸念　重要法案どこへ行く

女性長官の過去
CIA新長官に初の女性就任。しかしテロ容疑者の尋問で水責めに関与との批判。ダイバーシティー（多様化）を重視する立場からは、この人事はすばらしいことなのでしょうか。もしダイバーシティーが借り物の思想でなければ、答えられるはずです。
CIA新長官「水責め」関与に批判も　初の女性就任

公文書の管理法
森友学園に関する財務省の決裁文書の書き換え問題で揺れる永田町・霞が関。統治体制の根幹を揺るがすとの声も。公文書は書き換えできないよう、仮想通貨で使われるブロックチェーン（分散型台帳）で管理しては？ 管理する手間や人手も節約できます。
憲法改正「真剣に考えて」　3月15日（木）

ナチスが借りたもの

社会主義者と経済学
社会主義者の世界には、経済学でいう希少性、知識の不完全性、不確実性、機会費用などは存在しない。これらの言葉は資本家が労働者を搾取するためにひねり出したまやかしと信じてゐる。社会主義者に経済学を説明するのは、天動説を信じる相手に地動説を説明するやうなものだ。
Alexandria Ocasio-Cortez Won't Be the One to Finally Make Socialism Work | Mises Wire

大きな政府を好む理由
多くの人間同様、左翼知識人は自分が特別な存在だと感じたい。社会改造といふ彼らの望みをかなへるのは、大きな政府だけだ。学識経験者として政府のために働けば、世間に影響を及ぼせる。左翼知識人が政府の社会支配を好むのは、それが改革者の夢をかなへる唯一の道だからだ。
Why Most Academics Tilt Left - Foundation for Economic Education

マルクス主義の矛盾
マルクス主義の皮肉で深刻な欠陥は、創始者のマルクス、エンゲルスが共にブルジョアだったことだ。マルクスは裕福な弁護士の息子、エンゲルスは父も自身も製造業者である。もし思想が階級に左右されるなら、なぜ彼らの思想はブルジョアの階級利益によって決まらなかったのか。
The Marxian Doctrine of "Ideology" | Mises Institute

ナチスが借りたもの
ナチスは自分たちの経済理論の正しさも、正統な経済学の誤りも示すことができなかった。そこでマルクス主義者が準備したポリロギスム（多数論理主義）を利用した。論理とは民族や人種によって異なるといふ。それでいて唯一の正しい論理はアーリア民族の論理だといふのである。
What the Nazis Borrowed from Marx | Mises Institute

防災は民に任せよう

防災は民に任せよう
火災保険、自然災害に幅広く対応するオールリスク型商品主流に。落雷、台風、竜巻、豪雨もカバー。スマホに災害警戒メール配信など予防にも力。将来、保険会社主導で災害に遭いにくい町・村づくりが実現するかも。頼りない官には任せられません。
火災保険で自然災害をカバー　豪雪・豪雨リスクに備え

競え、自治体
6月解禁の民泊、自治体の3分の1が独自に規制へ。規制は外国人などに抵抗のある住民にとってプラスかもしれませんが、自宅を民泊に活用できないマイナスもあります。あとは自治体間の競い合い。最悪なのは中央政府による一律の規制です。
民泊、自治体35%が規制　地域や曜日、住民に配慮

模倣への非寛容
真似されることに神経をとがらすことで知られる米ディズニー。けれどもディズニーランドのシンボル、眠れる森の美女の城やシンデレラ城は独ノイシュヴァンシュタイン城など実在の城がモデル。模倣に非寛容な社会では芸術文化はやせ細るばかり。
中国にディズニーランド似の廃墟　朽ちゆく夢の世界

不公正なもの
トランプ米大統領、対日貿易赤字は巨額で不公正と批判。米国民はそれだけ欲しいものを日本から手に入れているのですから、不公正なところは何もありません。不公正なのは自由な貿易を妨げる政府の規制です。米国にせよ日本にせよ。
トランプ氏、日欧に強硬姿勢　貿易赤字に不満

商業がもたらす復興

すべてを政府が決める社会
受動喫煙対策の強化を目的とした健康増進法改正案が閣議決定。地球温暖化は人間の産業活動が原因という主流の説と同じく、受動喫煙が肺がんの原因になるという説には異論もあります。政府は介入せず、禁煙は民間の判断に委ねるべきです。
「受動喫煙対策、日本は甘い」訪日客から厳しい目

不和の種をまいた人たち
米当局によれば、ロシア企業IRAは米大統領選中、米国民を装ってSNSに投稿し、「不和の種」をまこうとしたとか。けれども当時、トランプ、クリントン両陣営は口を極めて互いを罵っていたはず。米国民を分断したのは米国の政治家です。
「プーチンの料理長」暗躍　裏部隊使いネット工作か

政府に向かない仕事
内閣府の世論調査、日本に戦争の危険「ある」が85%に達するも、自衛隊の規模は「今の程度で良い」が60%で横ばい。鉄道、学校、年金、財政も満足に運営できない政府が、安全保障だけは優秀だと考える理由はどこにもありません。
日本に戦争の危険「ある」85%　内閣府の世論調査

商業がもたらす復興
東日本大震災から7年。岩手県釜石市は中心部再建の核にイオンのショッピングセンターを据え、にぎわいを徐々に取り戻す。まず公共施設を据える一般的な発想とは正反対。東北復興に学ぶコンパクトシティーのヒント。
東日本大震災7年　復興、コンパクトな街に

我々は４％だ

敵味方の発想
欧州委員、EUは米鉄鋼輸入制限の対象から除外されるべきだと表明。理由は「EUは米国の緊密な同盟国」だからと。同盟国以外は輸入制限の標的になっても仕方ないと聞こえるのは気のせい？ 軍事同盟は敵味方の発想を押し広げ、むしろ平和を危うくします。
米鉄鋼輸入制限に各国反発　欧州委員「EU除外を」

10年後の関税引き下げ
TPP発効、年内前倒しも。米国の関税引き上げに比べれば、関税引き下げは良いことです。けれども本来自由でなければならない貿易を政府のさじ加減で決めることに違いはありません。関税下げに10年もかけるうちに、反故になるリスクも。
TPP発効、年内前倒しも　自由貿易を後押し

我々は４％だ
富の多くを独占していると非難される富裕層。けれどもサラリーマンに限っても、所得税の半分を負担しているのはわずか４％の年収1000万円超の人たち。取りやすい高所得層を狙い撃ち。「我々は４％だ」とデモをしたっていいはずです。
年収1000万円超狙い撃ち　こんなに違う所得税負担

ツイッターは悪くない
ツイッターでは誤った内容のニュースは正しいニュースよりも速く広く拡散するとMITチーム。誤りの情報の方が目新しいと感じ、うわさになりやすいと。つまり偽ニュースが広がるのは人間の本能が原因で、ソーシャルメディアのせいではないってこと。
ツイッターで誤った情報投稿　拡散速度20倍に　「目新しさ」原因か

自由が自立を育む

一番怖い緊急事態
自民改憲案、大災害時などに政府権限を強化。国会議員の任期延長も。詳細案では日本への武力攻撃や内乱の場合も明記し、私権制限も可能に。「国家緊急権」の思想に基づく緊急事態条項ですが、政府権限の強大化こそ一番怖い緊急事態です。
大災害時 政府権限を強化　自民改憲案、緊急政令など

一律制限という時代錯誤
労組、長時間労働是正へ「上限年720時間」相次ぎ要求。右肩上がりの昭和に終わりを告げるには良い考えかもしれません。でも今や平成もそろそろ終わり。もし右肩下がりの時代になっても、労働時間の制限が労働者の幸せといえるでしょうか。
さらば残業　労組「上限年720時間」相次ぎ要求

保護主義許さぬとなぜ言えない？
たしか日本政府はTPPを推進する際、自由貿易が大切、保護主義はダメだと声高に唱えていましたね。それなら今こそ、露骨な保護主義に傾くトランプ政権に物申さねばならないはず。沈黙ということは、自由貿易なんて本当はどうでもよかったとか？
米輸入制限、だんまり日本　対中協調にらみ歯切れ悪く

自由が自立を育む
マクドナルド、国際女性デーにちなみ、おなじみの「M（Man）」のロゴを「W（Woman）」に反転。米国にあるマクドナルドの店舗では約6割のマネジャーが女性だとか。女性の真の自立を手助けするのは政府の強制ではなく、自由な企業活動。
「M」を「W」に　マクドナルド、女性デーでロゴ反転

安全保障という隠れみの

政府が決める解約料
国交省、引っ越しのキャンセル抑制へ解約料引き上げへ。解約料を政府が決めていたとは驚き。インターネットを通じ複数業者を比べ、直前に解約するケースが出ているため、安易なキャンセルを防ぐ狙いと。安価なサービスを選ぶのは安易ですか？
引っ越し、解約料高く　当日は運賃の50%可能に

政府に投資家保護は可能か
金融庁、複数の仮想通貨交換業者処分へ。顧客保護の体制など不十分と判断。しかし金融庁が総力を挙げても、市場の自浄作用に任せる以上の投資家保護は難しいでしょう。その間、必要な規制改革などはストップ。浪費される時間と人材。
仮想通貨、複数の交換業者処分へ　金融庁

露骨な陰謀
トランプ米大統領、鉄鋼輸入制限に改めて強い意思。その政権内にはロス商務長官をはじめ鉄鋼業界にゆかりの深い多くの人物。政府は利害関係で動かされるという考えを陰謀論と笑う人がいますが、これほどわかりやすい陰謀はありません。
米与党トップ「例外措置を」　鉄鋼・アルミ輸入制限 報復措置を懸念

安全保障という隠れみの
米政府、鉄鋼輸入制限は安全保障に基づき判断と表明。ところが米国防総省によれば、米軍に必要な鉄鋼は国内生産のわずか３％。したがって関税引き上げは必要ないとのメモを商務省に送ってさえいます。安全保障は利権政治の便利な隠れみの。
米輸入制限、適用除外の国も　安全保障で判断

市場は資源を保全する

人口問題の杞憂
1968年、生物学者ポール・エーリックは著書『人口爆弾』で、人口過剰のせゐで数十年のうちに数億人もの人々が餓死すると主張した。予測は外れ、本の出版時に12.44だった死亡率は2016年に7.65に低下。1950年以来、世界人口が倍増したにもかかはらず、栄養不良は劇的に減った。
5 of the Worst Economic Predictions in History - Foundation for Economic Education

山火事拡大の理由
カリフォルニア州の森林地帯の多くは現在、州・連邦政府が所有してゐる。これらの公有地は枝が伸び放題で、手入れの行き届いた民間の私有地に比べ、山火事の被害が広がりやすい。私有地が保全と生産を目的に運営されるのに対し、公有地は環境保護思想に基づく法律に縛られる。
California’s Forest Fire Tragedy | Hoover Institution

市場は資源を保全する
市場経済では、生産者は消費者を競争相手より満足させなければ利益をあげられない。しかし天然資源を浪費し消費者が喜ぶ製品を作るだけで儲かると考へるのは、間違ひである。市場で生き残るには、効率を高めコストを下げなければならない。だから生産者は天然資源を保全する。
Who Conserves Our Resources? | Mises Wire

都市計画の害悪
市場経済は住宅やビルを効率よく供給する。政府による都市設計は無益ばかりか、貧困層を苦しめる。10年に１度しか改定されない開発計画を破棄しよう。都市計画者ではなく、住宅の価格や数、人口密度、異なる交通手段の速度など重要指標の達成を目指す都市経営者が求められる。
“Order Without Design”, a new guide to urban planning - Market Urbanism

大岡信『日本の詩歌』

日本の詩歌――その骨組みと素肌 (岩波文庫) 著者 : 大岡信 岩波書店 発売日 : 2017-11-17 ブクログでレビューを見る»

重税への怒りを詠う

平安時代の学者で政治家、菅原道真といえば、学問の神様として名高い。毎年正月になると、道真をまつる福岡県の太宰府天満宮は初詣の受験生でにぎわう。学者として異例の出世を遂げたが中傷のため太宰府に左遷され、失意のうちに死んだことから、死後、祟りをなしたという伝説もある。

しかし菅原道真がそれだけのエピソードで有名なことは、はなはだ残念だと著者は嘆く。道真は偉大な詩人でもあったからだ。それは単に多くの詩を残したとか、宮廷内で称賛される詩を書いたとかいう意味ではない。

道真は漢詩人として、重税に苦しむ庶民に同情・共感する詩を多く書き、為政者の不正・腐敗を弾劾する詩を残した。近代以前の日本において、このような政治的・社会的主題の詩は、道真の詩を除いてはまったく書かれなかったという。

道真がこれらの詩を書くきっかけとなったのは、讃岐国（現香川県）知事として送った４年間の地方生活だ。生まれて初めて、庶民の生活の苦難に満ちた実態に触れ、その見聞を詩にとどめた。

重税を逃れようと他国に逃れたが、どうにもならず舞い戻ってきた男。冬になっても薄い衣服で輸送に従事する馬丁。いつ釣れるかわからない魚を釣って租税を払おうとする漁師。「寒早十首」と題する連作で、重税に苦しむ貧しい人々を描いた。

高い地位にいる役人は、原理的に言って、ほとんどまったく、税に苦しむ貧者への同情・共感を持ちえなかった。なぜなら、まさにその税を取り立てる側の人間だからだ。その意味で道真は「ほとんど類例を見出せない役人であり、そしてまた詩人」だったと著者は記す。

テレビや雑誌で戦前の政治家が作った漢詩を見せ、「教養があった」などと感心して見せる企画がよくある。しかしそれらの詩の中に、菅原道真のように、税への怒りを詠ったものが果たしてどれだけあるだろうか。

真の教養とは、単に芸術の表面をなぞることにあるのではなく、そこで何を表現するかにある。そんなことも考えさせられる一冊だ。

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政治の継続、文化の断絶

政府頼みの成長にもろさ
バイオマス発電で高成長。太陽光パネル用架台の受注が急増。しかしいずれもその背景には、政府による再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度。一見元気印の中堅企業も、収益の多くが政府頼みでは成長の持続性が心配です。
中堅上場企業、拡大市場攻める　投資CFランキング

政治の継続、文化の断絶
「我が恋は真木の下葉にもるしぐれぬるとも袖の色に出でめや」（後鳥羽院）。和歌は皇室の伝統の一つと言われますが、明治以降、大きな断絶が生じました。天皇が恋の歌を詠まなくなったことです。上皇が誕生してもこの断絶は修復されないでしょう。
天皇陛下、退位後も待遇変わらず　「二重権威」回避課題

危険な国はどっち？
ロシアのプーチン大統領が危険な軍拡ゲームに乗り出したと警告する記事。しかし実際には米国の巨額の軍事費はロシアとはケタ違い。ロシアの目の前にはNATO軍が迫る一方、ロシア軍は米国近くに侵攻したりしていません。危険なのは一体どっち？
〈FT特約〉ロシアの危険な軍拡ゲーム　米は対話追求に徹せよ

圧がすごい
北朝鮮、非核化に向けた米国との対話に意欲。トランプ米大統領、「最大限の圧力」が効果との認識。ペンス副大統領、「北朝鮮が核計画を終わらせるまで最大限の圧力」と強調。いや、その「圧力」こそが北朝鮮の非核化を妨げる最大の要因では。
トランプ大統領「北朝鮮は真剣」　非核化の真意見極め

大起業時代はなぜ来ない

通貨の乱造
政情混乱が続くベネズエラで、政府が仮想通貨を乱造。でも曲がりなりにも原油や金の裏付けがあるだけ、ましかもしれません。先進国の中央銀行が日々乱造する、何の裏付けもない法定通貨に比べれば。
仮想通貨、乱造に動くベネズエラ　経済制裁を迂回

企業は悪？
勤務間インターバルの義務化、パワハラ防止措置を企業に義務付け、違法な残業をさせた企業への罰則強化…。企業は悪と決めつけたような民進・希望の働き方改革対案。ぜひ少年の罪に対するのと同じ程度のリベラルな寛容をお願いします。
働き方改革「インターバル」義務化　民進・希望対案　退社から出社に一定時間

大起業時代はなぜ来ない
中小企業の大廃業時代迫る。冷たいようですが、すごい職人技も市場で需要がなければ消えても仕方ありません。大切なのは新しい企業が活発に生まれること。ところが日本の起業率は低いまま。働き方改革以前にやるべきことがあるでしょう。
「後継者いない」悩む中小　国や自治体、M&A促す

異次元金利の異様な光景
マイナス金利3年目、利ざや縮小と運用難で地方銀行の経営に手詰まり感。チョコの開発に乗り出す有力地銀。不動産融資でアパートやマンション経営を促すものの、物件数の急増で空室率が上昇、返済に窮する事態も。異次元金利の異様な光景。
それぞれの3年目(上)　地銀、預金が「お荷物」　脱・金融、チョコ開発の奇策

都市計画という計画経済

犯罪者を増やす社会
コンプライアンスが日本を滅ぼすといわれる中、政府が幅広い経済犯罪に司法取引を導入へ。著作権法など知財関連法令も対象。当事者同士の解決に任せず、犯罪者の数を増やす社会。罪を逃れたいために虚偽供述で冤罪を生む恐れも。
司法取引、経済犯罪幅広く　6月に導入へ

真昼の暗黒
米国で普通の日本人サラリーマンがある日突然拘束され、刑務所へ。相部屋でギャングやドラッグの密売人と寝食を共に。囚人は男性のみだがレイプが多発。どんな罪を犯したのか？ カルテル。情報交換程度に近い行為が摘発の対象に。現代の真昼の暗黒。
日本人収監の実態　終わっていない米カルテル摘発

都市計画という計画経済
東京都中央区、住宅の容積率緩和廃止へ。人口増で小学校など整備追いつかず。中小規模のマンションは採算性が下がり建てにくく。一方で外国人観光客の受け入れなどに対応し、ホテル誘致などに限り容積率を緩和。庶民を苦しめる計画経済。
住宅の容積率緩和廃止、人口増抑制へ　東京都中央区

どこかの国の経済そっくり
過剰債務、経済の足かせに。乗り切るための方策は金融機関への監督強化、企業の強制的な再編、違法金融の取り締まりなど統制色強く。そもそもの原因は借金でGDPを増やせば経済が豊かになるという錯覚。中国経済の危機は日本経済の明日。
「習経済」過剰債務足かせ　軟着陸へ統制急ぐ

医療費高騰の理由

医薬は市場経済で
医薬には周知のリスクにもかかわらず、利用されているものがある。リスクの一部は個人差があり、定期の毒性検査を必要とする。発揮しうる効能と不確かなリスクの均衡点を知る客観的な方法はない。効能と安全の兼ね合いをどう取るかは、市場経済を通して探らなければならない。
The Case Against Pharma Patent Monopolies | Mises Wire

医療費高騰の理由
米国で医療費が高騰するのは市場競争のせいではなく、医療が政府から多額の補助金を受けているから。何でもそうだが、補助金を受けた商品・サービスの需要は高まる。消費者にとってコストが下がるからだ。米国の医療は今や巨大な公営制度。そこから逃れる規制緩和こそ必要だ。
Half of Health Spending in the US Is Now Government Spending | Mises Wire

電子タバコ規制の愚
医学の研究によれば、電子タバコは普通のタバコ（電子タバコより健康に良くない）をやめる方法として効果がある。電子タバコが規制されれば、利用者は普通のタバコを吸うようになるだろう。一方、普通のタバコの利用者は、より害が少ない電子タバコへの乗り換えを妨げられる。
FDA Vaping Regulations Will Do More Harm than Good

米医療費はなぜ上がる
米国の医療費高騰は1965年に始まった。政府は公的医療保険を導入し医療への需要を高める一方、医師と病院の供給を制限した。医療費は物価の2倍の率で上昇。1984年以降、製薬業の利益率は全産業中トップに。ロビー活動の成果で、特許に強力すぎる知財保護を勝ち取ったためだ。
The Many Ways Governments Create Monopolies | Mises Wire

銃は許さず、戦車は推奨？

ポピュリズムの理由
反難民で極右政党AfDが躍進するドイツ。ポピュリズムの一言で片付けるのは思考停止です。難民を生む根源である中東への軍事介入を放置したまま、ダイバーシティー（多様性）を政府の力で強制しようとした過ちが問われているのです。
独大連立へ運命の投票　第2党党員、4日に結果判明

愛の響き、恐怖の響き
戦時下の空襲警報としてイメージされやすいサイレン。戦前オフィス街に導入された当初は、会社勤めの男女が昼休みにデートする「サイレン・ラブ」の響きであったとか。文明の利器が商業では愛と平和に、政治では憎しみと恐怖に資する例。
1933年を聴く　齋藤桂著　近代化の閉塞示す音の変質

銃は許さず、戦車は推奨？
米運用大手ブラックロック、銃関連投資の回避提案。投資判断は自由です。でも投資先企業が人の命を奪うことが本当に許せないなら、その前に軍事産業への投資をやめるべきでしょう。同社はむしろ軍事株の買い増しが市場で話題になっています。
米運用大手ブラックロック、銃関連投資の回避提案　規制強化の世論を反映

誰のための労働規制
ベア、20年ぶりの高い伸びでも所得増には疑問符。働き方改革で裁量労働制を先送りし、残業規制だけを先行させるため。60時間超の残業規制で3.3兆円の残業代が減るとの分析も。画一的な労働規制で労働者を幸せにはできません。
ベア20年ぶり伸び予想でも…所得増は黄信号　働き方改革、残業規制先行で

軍隊よりスナイパーを

自由なき経済は衰退
裁量労働制先送り。ホワイトカラーの生産性向上の機会を逃したと正しい指摘。主要先進7カ国で最下位が続く日本の労働生産性。一部の労働者が働き方の自由の代わりに安定を手にしても、経済が衰退すれば労働者全体では幸せになれません。
遠のく生産性向上　裁量労働制先送り、日本企業不利に

保護主義と大恐慌の影
保護主義は自分の首を締めます。A国がB国から物を買わなくなれば、B国はお金を稼げず、A国から物を買えなくなるからです。アメリカ大恐慌の一因は1930年スムート・ホーリー法による関税引き上げ。歴史が繰り返さないことを祈ります。
株、542円安　保護主義が揺さぶる日本株の支え

軍隊よりスナイパーを
ゴルゴ13とコラボした外務省の海外安全対策マニュアルが話題に。狙った標的は必ずしとめる超A級スナイパー。もしゴルゴが実在したら、国際紛争の決着はすべて彼に任せましょう。人道的戦争の名の下に子供を殺したりは絶対にしないから。
なぜ「ゴルゴ13」？　外務省・海外安全マニュアル

保護主義の倒錯
EU、米ハーレー・ダビッドソンやバーボン、リーバイスのジーンズに報復関税の準備。まるで「お前が俺をいじめるなら、俺も俺自身をいじめてやる」みたいな行動。ハーレーやリーバイスを買いたい欧州の人たちの立場はどうなるのでしょうか。
EU、米に報復関税を検討か　輸入制限発動なら

被害者は忘れない

危険な策略はロシアだけ？
諜報活動で敵国の政治体制を崩壊させるのは歴史的にもロシアのお家芸と指摘。しかしそれをいうなら米英も負けていません。1953年、両国の工作でイランのモサデク政権を転覆したクーデターは有名。選挙への介入もせいぜいお互い様では。
プーチン氏の危険な策略　チーフ・フォーリン・アフェアーズ・コメンテーター ギデオン・ラックマン

市民革命と武装
トランプ米大統領が銃規制強化法案の通過を議員に要請。おや、でもトランプさんはフランス革命に触発されて、ワシントンでの軍事パレードに前向きだったはず。政府が民衆を苦しめる場合に備え、武装の権利を認めるのが市民革命の精神では？
トランプ氏が銃規制要請、議会は及び腰　民間・州が先行

被害者は忘れない
「加害者である日本が『終わった』と言ってはいけない」と韓国の文在寅大統領。この発言に腹を立てる日本人は、大事なことを忘れています。被害者だったのは朝鮮半島の人々だけではありません。普通の日本国民も日本政府の被害者だったのです。
韓国大統領「慰安婦問題 終わらず」　特別な対応は求めず

輸入制限こそ脅威
米、鉄鋼・アルミ輸入制限へ追加関税。輸入増が安全保障上の脅威と、中国製を主な標的に。しかし輸入品が増えるのは米国民が豊かになるためにそれをほしがるからです。国民の豊かな暮らしを守るのが安全保障の目的のはずなのに、本末転倒。
米、鉄鋼・アルミ輸入制限へ　追加関税25%・10%