多くの国が代替決済手段を選択し、準備資産の中でドル以外の保有を増やしている、とイエレン長官は認めた
RT
(2023年6月14日)
イエレン米財務長官は13日、米下院金融サービス委員会で国際金融システムの現状について議論した際、米国の制裁によって多くの国がドルに代わる決済手段を求めていることを認めた。
US sanctions are pushing many countries to seek alternatives to the dollar for settlements - Treasury Secretary Janet Yellen
— RT (@RT_com) June 15, 2023
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脱ドルのリスクについて質問されたイエレン長官は、世界経済におけるドルの利用が減少していることを認めた。
「我々の制裁措置の影響を受けることを恐れている国々が、ドルに代わるものを探しているのは驚くべきことではない。それは単に予期しなければならないことだ」と同長官は述べた。
ビセンテ・ゴンザレス下院議員から、フランスのような伝統的な同盟国でさえドル以外の取引を行っており、米国は対外政策における制裁の利用を減らすべきではないかと質問されたイエレン氏は、ほとんどの国にとってドルの利用に対する「意味のある回避策はない」と述べた。イエレン氏は世界の準備資産の中でドル離れが進んでいることは認めたが、ドルが支配的な通貨としての地位を維持する可能性が高いとの考えを示した。
「時が経つにつれ、各国が保有する準備資産に占める他の資産の割合が徐々に増えていくと予想される。多様化を望むのは自然なことだ。……しかしドルが世界の金融システムで今の役割を果たしているのは、他の国には真似のできない非常に優れた理由があるからだ。……どの国にとっても、ドルを回避する方法を考案するのは容易ではない」とイエレン長官は述べた。同長官によれば、ドルの主な強みは「流動性の高い開かれた金融市場、強力な法の支配、資本規制の不在」であり、「どの国も真似できない」という。
米国の広範な制裁措置により、この1年で貿易決済においてドル離れを始める国が増加している。例えば、ウクライナに関連したロシアへの制裁は、ロシアの外貨準備の半分を凍結し、ロシアの銀行が国際銀行間通信協会(SWIFT)を通じて取引を行う能力を制限した。
輸出規制をめぐって米国と争っている中国も、貿易決済における人民元の比率を高めている。中国の国営石油会社中国海洋石油(CNOOC)は最近、仏石油大手トタルエナジーズと初の人民元建て液化天然ガス(LNG)取引を完了した。
US Treasury admits sanctions threaten dollar hegemony — RT Business News [LINK]
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