株式バリュエーションの高まり、米FRB議長「潜在的危険」警告
株高を招いたのは連銀自身の金融緩和。それなのに市場に「警告」とは、アリバイ作りのためとはいえ、白々しい限りです。リスクを小さくするには早めに引き締めに転じるしかありませんが、それができるかどうか。
投資ファンドの日本企業買収・出資が最多
投資ファンドを媒介とする事業再構築は良いことです。しかし投資の条件が金融緩和政策のせいで甘くなっている恐れもあります。量が増えれば良いわけではありません。
日本の観光競争力、世界9位 世界経済フォーラム発表
日本は観光資源や安全などで総じて評価が高いものの、価格競争などの点で低評価。財布にやさしくないサービスは、すぐれた「おもてなし」とはいえません。
オリコン50年「ランキングに不純物は入れたくない」
オリコンは民間企業であって政府の研究所ではありません。「不純物」とそうでないものをCDという形式で判別するのは、それなりに明快な線引きです。ランキングはビジネスの根幹にかかわるのですから、信頼性が乏しいと考えれば修正するでしょう。
4月マネタリーベース、300兆円の大台突破=日銀
お金の山が雲の上までどんどん積み上がる。崩れたらケガじゃ済まなそう。
J・ロジャーズ氏「北朝鮮に全力投資もあり」
あらためて持論を展開。米国ですら社会主義独裁国家キューバとの関係改善に動いているのに、何もできずにいる日本政府には、ロジャーズ氏のように大胆な発想は望むべくもありません。
Rick Perry: Don't Question The Military
7月15日から9月15日まで米国の15の州でおこなわれる予定の軍事訓練「ジェイド・ヘルム15」。目的などが詳しく伝えられないことから、「戒厳令の準備ではないか」などと巷間さまざまな憶測を呼んでいるようです。
このような状況について、大統領選に出馬したこともあるリック・ペリー・テキサス州知事(共和党)が次のように軍を擁護したそうです。「政府を疑うのは問題ない。……〔しかし〕軍隊は違う。……わが国の軍隊は非常に信頼できる。……文民指導部〔=政府〕をたえず疑うのはいい。しかし軍服の男女〔=軍人〕を疑ってはいけない」
いやはや。もしこれがほんとうなら、いっそ政府から文民を一掃し、軍に政治を任せたほうがいいかもしれません。
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