TPPの内容が国民に隠されたまま議論が進んでいることに、米国内でも批判が強まっています。漠然とした「国益」の正体はたいてい政府関係者と関係業界の「私益」だと相場が知れています。
首相 健保負担引き上げに理解求める
悪いことをしたわけでもないのに、自分が入っていない保険の赤字の穴埋めをさせられるサラリーマン。なんという理不尽。しかしこれが国家という組織の仕組みなのです。
7年10か月ぶり円安ドル高水準に
昨日は1メートルが100センチだったのに、朝起きると120センチになっている。それが変動相場制という奇妙な制度です。自由な市場経済とは何の関係もありません。
首相、自衛隊員のリスクを明言 野党批判で軌道修正
自衛隊員に命の危険があるのは当たり前だろうという乱暴な議論が目立ちますが、それは誤りです。いまの自衛隊員は、安倍政権が解釈改憲で集団的自衛権を認めることを承知して入隊したのではないのですから。日本を守るために自衛隊に入ったのに、米国を守るために死ねといわれるのは約束していないリスクです。 企業ならすぐブラックと批判されるような約束違反に、政府だと甘い人が多いのは困ったものです。
The Bait-and-Switch Behind Economic Populism
南米のベネズエラやアルゼンチンに代表されるポピュリスト政権には共通点があるという分析の紹介です。ポピュリスト政権は次の4段階を経るといいます。
《第1段階》 不景気を背景にポピュリスト政権が登場し、経済問題に診断をくだす。マクロ経済政策により国内総生産(GDP)の伸び、失業の減少、実質賃金上昇などの成果をあげる。第4段階には続きがあります。政権を退いたポピュリスト政治勢力は、ポピュリスト時代のほうがよかったと主張し、新政権を批判する。新政権の伝統的な引き締め政策やそれがもたらす不況に不満な有権者の支持を得て、政権に返り咲く――。というものです。あとは第1段階からの繰り返し。やれやれ!
《第2段階》 経済成長が制約されはじめる。なぜならポピュリスト政権は投資よりも消費を優先するからである。物価の一部が上昇しだすが、政府は支出と財政赤字を抑えられない。
《第3段階》 物不足が深刻になり、物価騰貴が加速する。国の通貨は国内取引だけに使われ、国民は貯蓄を米ドルでするようになる。経済活動の停滞により税収が減り、財政赤字が拡大する。実質賃金が下がり、政治・社会が不安定になりはじめる。ポピュリスト政策の失敗が明らかになる。
《第4段階》 ポピュリスト政権に代わる新政権が、場合によっては国際通貨基金(IMF)などの監督の下、伝統的な緊縮政策をとるよう強いられる。
ただし、より大胆なポピュリスト政権は、選挙の延期や投票数のごまかしなどにより、第4段階での退陣を避け、政権にとどまる可能性もあります。こうなるとその国はもう、完全な独裁国家です。日本も他人事ではないかもしれません。
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