米政府、TikTokに検閲圧力

ロン・ポール研究所 上級研究員、アダム・ディック

（2023年12月3日）

5年前、テクノロジー企業はオルタナティブ（代替的）な声を取り締まることに本腰を入れていた。その取り締まりはその後も続いている。さらに、米政府の諜報員がどのように裏で取り締まりを推進してきたかを裏付ける証拠も次第に明らかになってきた。

Glenn Greenwald Explains how Threats to Ban TikTok are Part of the Effort to Expand US Censorship through Tech Companieshttps://t.co/HXAwiVmraV

— Ron Paul Institute (@RonPaulInstitut) December 3, 2023

こうした背景を考えると、米政府の政治家や官僚、そのメディア関係者が、〔動画共有アプリ〕「TikTok（ティックトック）」は中国政府のプロパガンダを流しているから禁止する必要があると騒いでいることに疑いの目を向けるのは賢明なことだ。まるで狐に鶏小屋を見張らせるようなものだ。米国は、米国人を検閲から守るために、検閲に固執するのをやめているのだろうか。TikTokを禁止するというこの話について、もっとありうる説明は、この脅しによって、TikTokを米国の宣伝活動にさらに引き込もうとする努力の一部だということ、つまり米政府は、同社のソーシャルメディア・プラットフォームの利用者を保護するためではなく、自身の利益を促進しようとしているということではないのか。

これは〔ジャーナリスト〕グレン・グリーンウォルド氏の見解であり、彼のニュース番組「システム・アップデート」のエピソードで巧みに紹介された。グリーンウォルド氏はこの状況を要約して、次のようにコメントした。

フェイスブックやグーグル、イーロン・マスク氏以前のツイッターなど、大手テクノロジー・プラットフォームは、ご存じのとおり、政府から検閲対象について常に命令を受け、それを実行してきた。彼らがイーロン・マスク氏に執着し、〔動画サイト〕「ランブル」などの命令に従わないサイトを憎む理由は、米国人がプラットフォーム上で、自分たちが止められない意見を伝えることができるという考えに耐えられないからだ。

そしてこれが、TikTokを禁止するという脅しの正体なのだ。ウクライナのゼレンスキー大統領とウクライナ戦争に関する批判的な動画や、〔国際テロ組織アルカイダの〕オサマ・ビン・ラディンに関する動画が検閲されるように、米政府が検閲の決定を指揮できるようにしようとしている。米政府がそうすることを望み、グーグルやフェイスブックに簡単に検閲させることができるからだ。TikTokの場合は少し難しい。TikTokは次第に従わざるをえなくなっている。TikTokは政治検閲を気にせず、利益を重視する。資本家なのだ。米政府に投稿監視をコントロールさせることを気にしていない。非常に有利な米市場へのアクセスを保つための条件であれば、喜んでそれを行う。

システム・アップデートのエピソードでTikTokに関するグリーンウォルド氏の議論はこちらから。

動画の中で、グリーンウォルド氏はさらに、TikTokがその行動に対する米政府のコントロールにすでにほとんど屈服していると論じている。しかし、米政府はまだ満足していない。

Glenn Greenwald Explains how Threats to Ban TikTok are Part of the Effort to Expand US Censorship through Tech Companies - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【訳者コメント】「中国には言論の自由がない」とよく批判される。それは事実だが、「自由の国」を自認する米国でソーシャルメディアへの圧力を通じ、言論が弾圧されている事実はあまり話題にならず、批判もされない。政府が無関係を装うだけ、陰湿であり悪質だ。