政府の解決能力

ああ司法後進国
「司法制度見直しの絶好の機会」とフランス政治に詳しい舛添前東京都知事。それはそのとほりですが、21世紀も5分の1にならうとしてゐる今ごろになつて、フランス革命でうたはれた基本的人権の保障をしつかりやらねばならないとは、なんといふ情けない話でせう。日本人は検察に絶大な信頼を寄せてゐると言ひますが、そのやうな虚像を広めたのはメディアにも責任があります。
「ゴーン氏長期勾留」が見せつけた司法制度の欠陥　海外から押し寄せる「ここがヘンだよ、日本の司法」の声

政府の解決能力
北朝鮮との緊張緩和に逆行する日本政府の動き。北朝鮮国籍保有者の入国を原則禁じる日本独自の制裁が背景にあるといひますが、政府に日本国民の安全を守る能力があるならば、拉致事件などとうの昔に解決してゐるはずです。安全確保は政府に最も任せてはいけないサービスの一つです。
北朝鮮に東京五輪のID付与せず　組織委、制裁が背景

ナショナリズムの害
「国産なら絶対に安全だというのは、科学的な根拠のない神話」「中国産は税関で抜き取り検査も行われるから、その分だけ安心」と専門家。やはりさうでしたか。まつたく異様な日本の国産信仰と中国産攻撃。ナショナリズムは人々の精神だけでなく健康にも害を及ぼします。
「外食メニューが命を縮める」は本当か？　メディアが煽る食の不安、外食企業の反論を聞いてみた

迷惑な報復
関税、送金の停止、ビザの発給停止……どれも韓国とビジネスしたい日本人が迷惑することばかり。韓国に対する報復措置と言ひながら、日本国民を攻撃してどうするのですか。
麻生氏、送金・ビザ発給停止例示　韓国への報復措置、元徴用工問題