欠陥道路への自衛策

前世紀の遺物
独禁法は20世紀前半の遺物です。企業はつねに競争してゐるのだから、市場シェアがどれだけ高くならうと、競争力を失へば凋落します。アマゾンに敗れた米国の小売業が良い例です。もし高いシェアを保ち続けるのであれば、それは消費者の支持を得てゐるからで、非難するのは間違ひ。特例などではなく、再編は自由にさせるべきです。
地銀やバス、統合促す　独禁法審査に例外規定

どちらも増税
消費税率引き上げを凍結せよとの意見には賛成ですが、「国債増発による財政拡大と日銀による国債購入の組合せで、なるべく早期のデフレ脱却をはかる」との提言には賛同しかねます。脱デフレとはインフレ税のことだからです。インフレ税とはお金の価値が低下すること。消費増税に反対しておいて、インフレ税を推奨するのはちぐはぐです。どちらも増税なのですから。
やっぱり「消費税率引き上げ」を凍結すべきこれだけの理由

後進国の神話
日本で消費額の4分の1を占める住居・電気・ガス・水道は、銀行引き落としが一般的であるにもかかはらず、統計上、キャッシュレス決済に含まれてゐないといふ衝撃の事実。実際のキャッシュレス比率は20%ではなく、約40%ださうです。現実を反映しない統計を使つてキャッシュレス後進国だと騒ぐのはいただけません。「キャッシュレス決済をするかしないかは個人の自由で、政府に強制されるものではない」といふ指摘に完全に同意します。
【統計の隙】日本のキャッシュレス比率は「世界で普通」だった

欠陥道路への自衛策
自動運転を認めるなら政府は安全対策をしつかりやれとの意見が目立ちますが、政府にそんな能力があるならば、年間数千人を超す交通事故死が起こるはずはありません。運転者や歩行者がちよつと不注意をしただけで死に至るやうな欠陥道路しか作れないのが政府です。自動運転はその危険な道路に対する民間の自衛策。邪魔をせず、黙つて進めさせてほしいものです。
自動運転普及へ基準追加＝車両法改正案を閣議決定