休日の強制

休日の強制
政府が人気取りのために頼んでもゐない10連休を決め、かへって国中を混乱させるといふ、笑ふに笑へない悲喜劇。もう、国民一律の休みを政府が決めるといふ制度はやめませんか。サービス化が進んだ経済では、全員が一斉に休むといふ想定は無理がありすぎます。休みは慣習として民間で決めればよいのです。
これだけは知っておきたい、5月「超大型10連休の基礎知識」

ロボットの出番
「いろいろな技術を駆使すれば深夜帯は無人にできる気がしています」とファミリーマート社長。ロボット店長やロボット店員もありうるかも。さうなったとき、コンビニ本部は働かせすぎだと叩いてゐた人は、良くやったとほめるのでせうか。それとも、仕事を奪ふなと怒るのでせうか。
セブン社長が語っていた「24時間営業を止めたいなんて声は出てない」

資金洗浄はなぜ増える
稼ぎにまったく関係ないマネロン対策にこんなに時間と人手を割かれては、ただでさへ収益の厳しい地銀はますます疲弊するでせう。そもそもマネロンの原因は政府が生み出してゐるもの。脱税資金→税金が高すぎるから。麻薬資金→麻薬を合法化せず禁止してゐるから。禁酒法でギャングが栄えたのと同じ。テロ資金→米国やその同盟国が中東や中央アジアで無用の軍事介入を繰り返すから。これらを改めればマネロンは一気に減るでせう。
メガバンク・地銀が戦々恐々、「マネロン国際審査」の試練

政治の犠牲
市場経済であれば、利用者の需要の大きなサービスは価格（給与）が上昇します。けれども国立大学など市場原理の働かない政府組織の場合、サービスの対価は政治力で決まります。多くの場合、既得権益を握る側が有利になります。財政にゆとりがあるうちはなんとかなっても、ゆとりがなくなれば弱者はますます苦しくなります。それを政治で解決しようとしても、新たな弱者を生み出すだけです。
医師の働き方改革「処遇改善がなければ改善しない」　予算委員会で論戦に