６割の自由

資金洗浄をなくすには
仮想通貨を狙ひ撃ちした摘発とそれを応援する報道。本質は別のところにあります。マネーロンダリングの源泉の多くは脱税ですが、脱税が起こる最大の理由は税金が重すぎることです。税金が重いから、脱税に成功した場合のリターンが大きい。だから脱税のリスクを冒す人間が出てくる。政府が無駄遣ひをやめ、税金を軽くすれば、わざわざ危ない橋を渡る人間はゐなくなり、マネーロンダリングもなくなります。警察の仕事もなくなるかもしれませんが。
マネロンの疑い 41万件余で過去最多 仮想通貨で急増 警察庁

６割の自由
収入の４割を奪はれるといふことは、日本人は６割の自由しか享受してゐないといふこと。それでもフランスやスウェーデンに比べればまだマシだからありがたいと思へってことでせうか。税金が高くてもリターンが大きければいいぢゃないかといふ意見もあるやうですが、それなら政府を通さず民間に直接払へばいい話。
国民負担率 新年度42.8％ ６年連続40％超で高水準続く

規制の代償
挙げられた５点のうち、正しいのは⑤です。①労働組合の弱体化→賃金の源泉は企業の売り上げであり、売り上げを生み出すのは労組ではありません。②非正規雇用者の増加→因果関係が逆で、企業の稼ぐ力が落ちてゐるから雇用コストが柔軟な非正規雇用を増やしてゐるのです。③少子高齢化の影響→同じく企業の稼ぐ力が弱いから高齢者を低賃金で雇ってゐるのです。④内部留保を貯め込んで賃金を上げない経営者→規制が厳しく将来の展望が開けないうえ、いったん上げた賃金を減らせない日本では、やむをえません。⑤規制緩和の遅れがもたらした賃金低迷→これが真の原因。規制緩和の遅れには労働市場の規制を含みます。
日本人の給料がほとんど上がらない5つの要因

静かな選択
激励する声に対し、批判の意見を「おまえら奴隷でええんじゃ！」しか紹介しないのはひどい。そんな無茶苦茶なことを言ふ人間は例外でせう。普通の消費者の意見を知りたいものです。とはいへ、普通の消費者は声高に意見を言ったりしません。本当に必要なら、ただ黙って、他のサービスを利用するだけです。コンビニオーナーはさうした消費者の選択の自由を前提に、経営方針を考へるしかありません。
鳴りやまない電話　批判も覚悟セブンオーナーの闘い