タバコ規制の愚

Bill Wirtz, Five Reasons to End Government Smoking Bans（タバコ規制をやめるべき５つの理由）より抜粋。

タバコ規制に関する議論はまず、私有財産権（private property rights）に重点を置かなければならない。バーでタバコを吸っていいかどうかを決めるのは、バーの所有者でなければならない。他人がどう生きればいいか知っているつもりの、おせっかいな役人ではない。

米国立がん研究所（National Cancer Institute）によると、受動喫煙とがんの間に有意な関係はない。７万6000人以上の女性を調べたところ、喫煙と肺がんの間には強い関連性があるものの、受動喫煙との間にはなかった。

英国で屋内喫煙（smoking inside）が全面規制された後、2010年の研究では心臓発作の減少はわずか２％にとどまった。これでは規制のおかげとは言えまい。2008年のニュージーランドでの研究では関係性は全然なかった。米国でも同様の結果がある。

規制で喫煙は減らない。2008年にタバコ規制（smoking ban）を導入したフランスのデータによると、タバコの消費量に関係があるのは価格だけである。それどころか規制するとすぐ、タバコの販売量は増えている。

喫煙バーに行けと強制されることはない。音楽、料理、演出などが嫌いで行かないバーやレストランは誰にでもある。自由な社会（free society）がすばらしいのは、そうした好みを変えなくてもよいことだ。だから人にも好きにさせよう。