脅威の演出

著者ロン・ポールは、2021年1月6日の議会襲撃は「実際のクーデター」ではなく、むしろ合衆国政府が言論の自由（第一修正）を攻撃した出来事であると論じる。メディアは暴徒の行動を誇張して国民の反発を誘導し、1500人以上が起訴、約500人が投獄された。中には軽微な行為を理由とする過酷な判決例もある。議員の中には、実際に襲撃現場に潜入した FBI や他の法執行機関の隠れた工作員の数とその関与の詳細を追及しようとする動きもあった。公開された FBI の「アフター・アクション」報告書により、250人以上の潜入捜査員、数十人の報酬付き情報提供者が人混みに混じっていたことが明らかになった。著者は、それらが単なる情報収集の枠を超え、暴動の誘発を担った可能性を問う。最終的には、1月6日は市民の言論・抗議活動を抑えるための「クーデター」であったと結論づけ、憲法が保障する権利を日常的に行使しなければ、それら権利は消え去るだろうと警告している。

The Real Jan. 6th Coup - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

本稿は、政治的暗殺や暗殺未遂が日常化しつつある現象を巡る警鐘である。米国は長年にわたり、諜報機関を通じて外国の指導者暗殺を多数行ってきた（たとえば、コンゴのルムンバ、南ベトナムのディエム、フィデル・カストロ暗殺未遂など）と歴史を振り返る。これらは真の自発的反乱ではなく、米国の意向に沿った「裏舞台の操作」であったと主張される。現在、こうした暗殺手法がかなり露骨になっており、国家暴力と殺害が「正当な政策手段」として容認されつつあるという。著者は、この傾向が国家正統性と倫理を破壊し、市民の信頼を損なうものだと論じる。そして、暗殺を「例外ではない例外扱い」へと押し上げ、暴力と抑止の回路が正当化される未来が目前に迫っていると警告する。

The Normalization of Assassination - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

著者エリック・マーゴリスは、自身と母親の中東報道の経験を振り返りつつ、現在のイスラエル中心主義が行き詰まりへ向かっていると論じる。1950年代から母はパレスチナ難民の実態を報じ、アラブ側の視点を広めようとした。現在も、イスラエル拡張派は「より大きなイスラエル（Greater Israel）」の理念を掲げつつ、実際には外交的孤立と衝突の連続を招いており、支持者を失い始めていると見る。トランプ政権のイスラエル支持も、最終的な方向性を示せておらず、従来の戦略は破綻しかかっている。要するに、イスラエル優先主義という外交路線は「どこにも通じない道（road to nowhere）」であり、平和共存という視点を無視したままでは、未来を描けないという警鐘を鳴らす。

The Mideast Road to Nowhere - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

著者は、「Tren de Aragua（アラグア列車）」と称されるベネズエラ発の犯罪組織をめぐる脅威は、実際には米国情報機関、特にCIAが陰で作り上げた演出かもしれないと疑っている。記事によれば、CIAは過去にも別の紛争地域や集団に資金・情報提供をして、世論を操作し、介入の口実をつくった実績がある。著者はその前例を挙げたうえで、Tren de Aragua に関する報道が急速に拡大したのも、米国政府が軍事的・外交的行動を正当化する物語作りの一環である可能性を提示する。報道の初出は2024年6月頃であり、米政府は2024年7月にはこの組織を「国際犯罪組織」として制裁対象に指定した。だが、CIA の関与を立証する公開資料は存在せず、米政府側は関与を否定している。著者は、こうした操作型のストーリーラインは戦争やクーデターを正当化する装置となり得ると結論し、読者にこの種の報道に対して慎重な視点を持つよう促している。

Is Tren De Aragua a CIA Operation In Order to Justify an Attack on Venezuela? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

動画が電子書籍になりました！

経済ライターの木村貴です。いつも「木村貴の経済チャンネル」をご覧くださり、ありがとうございます。

さて今回、このチャンネルの内容が電子書籍になりました。これまで公開した動画のうち、特に人気の高いものを選び、その台本を本文として収録しました。アマゾンの電子書籍Kindleを使い、「リバタリアンの経済講義」シリーズとして、出版していきます。

動画の内容を文章でおさらいしたい、音声よりも文字のほうが頭に残りやすい、といった方におすすめです。

また、電子書籍だけの特徴として、それぞれの本文から重要なキーワードを選び、解説を付けました。動画の内容にプラスして、理解を深めることができます。

興味のある方はぜひ、アマゾンのサイトからダウンロードしてみてください。

＜リバタリアンの経済講義＞

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3. 金が買われる本当の理由 https://amzn.to/42g8069

（以下続刊）

米国防総省の報道規制

9月17〜19日の間に起きた四つの重要な国際事件は、米中心主義が後退し、地政学的現実（“gravity”＝地理・資源・隣接関係など）が再び国際秩序を動かし始めたことを示しているというのが著者の主張である。例えば、サウジアラビアとパキスタンがNATO類似の安全保障同盟を結んだこと、トランプ政権がタリバンとバグラム基地再取得を交渉していた事実、習近平とトランプの友好的電話会談、さらに米国がインドのイラン港湾プロジェクトに対する制裁免除を撤回したことなどが挙げられている。これらは、単なる外交ショックではなく、長年のアメリカ主導秩序（Pax Americana）が力を失い、地理的・戦略的要因が再び中心的役割を取り戻しつつある過程を象徴するという。要するに、「語り（ナラティブ）」よりも「現実（地政学的構図）」が国際関係の主導力となる新時代の兆候を提示している。

The Return of Geopolitical Gravity - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

かつて世界を主導したヨーロッパ諸国は、現在ではアメリカの属州的立場に甘んじていると著者は論じる。英国はトランプを歓待し、EUはその貿易・安全保障政策を無批判に受け入れている。ヨーロッパ諸国は軍事支出を抑制し続け、NATOの義務である対GDP比2％以上の防衛投資も守らず、アメリカに安全保障の重荷を背負わせてきた。トランプ政権は、経済・外交の面で強硬な要求を欧州に突きつけ、各国指導者たちは対抗する力を欠いてひたすら屈従している。著者は、この従属関係はヨーロッパにもアメリカにも不利益であり、トランプが「アメリカ第一」を掲げながら同盟国を強く支配しようとする構図が露呈していると結論付ける。

Europe Surrenders to Trump - The American Conservative [LINK]

E3（英・仏・独）は、2015年のJCPOA（包括的共同作業計画）におけるスナップバック条項を発動して対イラン制裁を再開しようとしている。だが、イランは明らかにその再発動を外交の道を断つ罠と見なし、国際社会との関係を選びながらも、国内政策の主権を守ろうとしている。イランは以前、核合意を誠実に履行していたが、合意を破棄したのは米国サイドであった。記事では、イランが60％濃縮ウランを20％に希釈する案などを提案し、段階的な協定の道を探ってきたが、E3 諸国は予定通りスナップバックを進めようとしており、交渉の最後の逃げ口を封じようとしていると論じられている。結論として、イランにとって妥協か抵抗かの選択は曖昧なものであり、相手が外交か対立かを今一度選択すべき段階にあると記事は訴えている。

What Does Iran Have to Do? - The American Conservative [LINK]

トランプ政権は、国防総省（ペンタゴン）への報道取材に対して厳格な制限を設け、未承認の非機密情報を収集・報道する記者に対して報道資格（プレスパス）を剥奪する方針を打ち出した。記者側には、ペンタゴンが明示的に許可しない情報は取材しないとの誓約を求め、それに従わなければアクセスを拒否するとされている。この政策は、合衆国憲法第一修正（言論・報道の自由）を重大に侵害する前例と批判されており、報道機関各社は「軍事部門に対する市民の監視」を萎えさせる動きだとして強く反発している。記者アクセスを制限し、報道を政府広報の範囲内に押し込めるこの措置は、言論の自由という根本原則を破壊しうる「独裁的・前段的規制」の一手と見なされている。

Trump Turns Pentagon Into Department of War on First Amendment — FAIR [LINK]

著者ヤスミン・アブ・シャマラは、ガザでフリーランス記者として活動していた夫アナスを、イスラエルの空爆で失った。彼女は妊娠中であり、息子マリクは生まれて以来、父を一度も見たことがない。もう一人の子、3歳のイブラヒムは、父との思い出を写真や動画を通じてしか経験できない。アナスはジャーナリストとしてガザの状況を伝え、言論の場を支えていたが、その死は著者にとって、単なる家族の喪失でなく、記憶と存在の抹消を意味するという。著者は母親であり、記憶の継承者として、日々子供たちの生活を支えるとともに、夫の物語を伝え続けることで、彼を「存在させ続ける」闘いをしていると述べている。記事は、戦争が生む目に見えない傷、記憶の消失、そして未来世代への影響を深く問いかけている。

Israel killed my spouse. Now I raise alone a son who’ll never have a father | Opinions | Al Jazeera [LINK]

脅かされる言論の自由

英国諜報機関 MI6 は、イランが核兵器を保有または開発しているという偽情報を流布し、「核合意 (JCPOA)」を正当化するための偽旗作戦を仕組んだというのが著者の主張である。記事は、欧米がイランに課した制裁の復活や強硬姿勢の根拠が信頼できる証拠に基づくものではなく、ロンドン主導の黒い宣伝戦（black propaganda）によるものだと指摘する。さらに、IAEA（国際原子力機関）がイランの核施設の監視を再開した過程で、イスラエルに情報提供し、イラン核科学者が暗殺された疑惑を取り上げ、IAEAの局長とイスラエル当局との密接な関係も暴露している。記事は、こうした背後工作が米英両国による攻勢や軍事介入を後押しする布石であり、イラン側が合意遵守を放棄する正当な理由になると論じている。

How MI6 Fabricated Iran Nuke Fraud - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

本稿は、言論の自由（Free Speech）が今日、もっとも抑圧されうる権利であり、政府は不都合な発言を「検閲」したがる傾向があると警鐘を鳴らす。最高裁は Brandenburg 対オハイオ事件において、明示的な暴力・違法行為を伴わない演説・発言を保護すべきだと判断したことで、「憎悪発言（hate speech）」という概念を司法的に否定したと論じる。政府が直接的に言論の内容を評価したり制限したりすることは、表現の「寒気（chilling）」効果を生み、市民が自由な意見表明をためらう恐れがあるため、許されない。著者は、「我々が不快に思う発言ほど、保護が必要だ」と主張し、異論・異端を否定する者が今度は自由を奪う側になる危険を指摘する。政府権力は制約されるべきであり、言論の自由は条件付きで与えられた特権ではなく、先天的・絶対的な権利であると締めくくる。

Free Speech and Its Discontents - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

トランプがトゥルース・ソーシャルで「もっとドルとミサイルを投入すればウクライナは失地を奪還できる」と述べたことを、著者は「感情的欲望と自己幻想の混合物」にすぎないと批判する。記事によれば、実際にはウクライナ軍の戦死者は170万人を超え、負傷者の多くは重度障害を負っており、戦争継続はウクライナ社会の崩壊を招きかねないという。著者は、ロシアの経済は制裁下でも成長し、工場稼働率・軍需生産ともに西側を上回ると指摘。米ドルの外貨準備シェアも下落（2000年72％ → 2024年約58％）し、ドル支配体制は揺らぎつつある。さらに、欧州は財政危機と軍事脆弱性に直面しており、ワシントン主導の大西洋同盟は崩壊の瀬戸際にあると見る。著者は、この戦争はもはやロシアとの戦いではなく、ワシントンと NATO が主導する戦争であり、ヨーロッパが自主防衛とロシアとの安全協定を模索すべきだと結論づける。

War and Delusion - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

著者は、トランプがウクライナ問題をめぐって見せた「ウクライナは勝利しつつある」という立場表明は、実際には同盟国や軍産複合体を逆手に取った皮肉的な戦略であると解する。トランプは、ウクライナ援助を止めない選択肢を否定せず、むしろ他者の主張をそのまま受け入れたうえで、行動を放棄するという構図を取っている。だが著者の注目は、ウクライナではなく、南米ベネズエラにおける米国の軍事的動きにある。現在、米国はベネズエラ海域に多数の艦艇と航空戦力を展開しており、上陸部隊・特殊作戦部隊や空軍機、偵察機も配置している。これが対マドゥロ政権の圧力を強める目的ではないかとの疑念を示す。さらに、ベネズエラはロシアと戦略的パートナーシップ条約を拡充しており、防衛・エネルギー・技術分野で協力を深めつつある。著者は、米国の焦点はウクライナからベネズエラへと移っており、現地における圧力やクーデター支援の可能性を見据えるべきだと主張する。

Ignore Ukraine (Trump Is), Pay Attention to Venezuela - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

トランプ政権の思想弾圧

TPUSA（Turning Point USA）最大の支援者の一人である超シオニスト実業家ロバート・シルマンは、チャーリー・カークがイスラエル政策において支援者たちの期待から離れ始めたころ、暗殺される数日前に支援を打ち切ったと関係者は語る。かつてシルマンは、カークのために記念プレート設置の準備を進めていたが、途中でこれを撤回。シルマンは、TPUSAに多額の資金を提供する見返りに、思想や言説の調整を求める影響力を行使してきたとされる。その後、カークがタッカー・カールソンら反イスラエル派をTPUSAのイベントで出演させたことが対立を深める一因となった。シルマンは支援を中止し、同じくシオニスト傾向の強い他団体に資金を切り替える意向を表明しており、これによりカークとTPUSAの資金基盤には深刻な亀裂が入った可能性がある。

Top pro-Israel TPUSA donor terminated support for Kirk in days before death, sources say - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

トランプ政権は「Antifa」を国内テロ組織と宣言することで、信条や結社、言論を犯罪扱いする口実を得た。記事は、もはや行為ではなく思想・発言が「罪」となる恐怖政治の到来を警鐘とする。平和的抗議や異論すらテロリズムに分類され得るこの流れは、オーウェル作品『1984』のディストピア的世界を現実化しかねないものだ。政府が「表現の自由」を条件付きの特権扱いとし、不都合な意見を「危険な言説」と呼んで取り締まり対象とすることで、憲法第１修正（言論の自由）は空文化する。さらに、行動ではなく「思想」を取り締まる体制は、マッカーシズム的ブラックリスト、連座制、自己検閲を蔓延させ、民主主義の根幹を揺るがす。記事は、こうした状況に対抗する道として、政府の監視下ではなく、より多くの発言こそが必要であり、憲法上保障された言論の自由を断固守るべきだと主張する。

Would Orwell Be Branded a Terrorist? The Government’s War on Thought Crime - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

モルドバでは2025年9月28日の議会選挙を前に、親欧米勢力と親ロシア勢力の対立が激化している。モルドバはウクライナに隣接し、分離地域トランスニストリアにはロシア軍が駐留しており、地政学的にも戦略的意味を帯びている。西側（アメリカ・EU）はモルドバに大量の資金援助を注ぎ込み、親欧派を支援しており、その一方でロシア側もモルドバ国内の政治勢力に影響を及ぼそうとしている。だが、著者はモルドバには国内的亀裂が深く、国全体として欧州統合を志向しているわけではないと指摘する。西側が過剰に介入すれば、選挙操作・政治的弾圧・民主主義の名を借りた強権化を招く恐れがある。結論として、米国はモルドバの内政闘争に深入りせず、中立を保つべきであると論じられている。

Is Moldova the New Front in the West’s Confrontation with Russia? | The Libertarian Institute [LINK]

国連総会に臨む中、著者はアメリカの外交政策における「永久の敵国」観念の更新を提案する。初代大統領ワシントンやジェファーソンは、永遠の同盟だけでなく、永遠の敵意も避けよと説いたが、現代米国は多くの国と敵対的関係を固定化してしまっている。記事は、中国・ロシア・イラン・北朝鮮・ベネズエラといった「反米連合」も、条件によっては協調可能な立場を見せていると指摘する。トランプ政権の外交は、まずロシアとの関係修復を試み、核軍縮条約の再延長を模索していることを評価する一方、ベネズエラに対する軍事介入の拡大は約束違反だと批判する。イランとの交渉も紛糾しており、米国とイスラエルとの「特別関係」が調整の妨げになっているという。著者は、真の平和構築には、特定国家との敵対性を固定化せず、外交の柔軟性を取り戻す必要があると主張する。

America’s Forever Enemies Want Peace - The American Conservative [LINK]

乗っ取られたMAGA

この記事は、イスラエル優先の外交姿勢がアメリカ政治において不可逆的に浸透しつつある現状を警告する。ガザ、ヨルダン川西岸、イラン、シリア、レバノン、イエメン、チュニジアなどに対するイスラエルの攻撃は、「ルールに基づく秩序」を放棄して無制限の戦争を遂行するものだと論じられる。米国はこれらの行動を批判するどころか追随・模倣し、先制攻撃や暗殺などの手法を採用して国際法を軽視する方向へ傾いている。共和党保守派内部では、イスラエル中心主義（Israeli First）を巡る亀裂が深まりつつあり、政界の分断が顕著になってきている。トランプ政権は表向き「平和仲介者」としての立場から離れつつ、イスラエルを全面支持する姿勢を鮮明にしており、これが米国の中東政策や国際的地位にも大きな影響を与えつつある。記事の結語は、イスラエル中心外交の「精霊（ジーニー）」がびんから飛び出してしまい、もはや元には戻れない疑念を投げかけている。

The Genie of ‘Israeli First’ Dominance is Out of the Bottle - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

チャーリー・カークの暗殺事件は、ワシントン政治にさらなる混乱をもたらしている。共和党の保守派は左派への締め付けを主張するが、今回の事件に直接関与したグループは明確でない。むしろ、イスラエルがカーク殺害の背後にいる可能性が浮上しており、それを隠蔽する動きが疑われている。記事は、事件直後のイスラエル首相の肯定的発言、不可解なプライベートジェットの離陸、容疑者の扱い方などを挙げ、捜査の隠蔽が既に進んでいるとの見方を示す。政府の視線は、言論の自由（憲法第一修正）を標的にし、批判的コメントを理由に制裁・解雇する動きが州・連邦で強まっている。司法省は「憎悪発言（hate speech）」を理由に検挙の可能性を示唆し、これは憲法保障の言論の自由を曖昧にし、恣意的な取り締まりを許す危険性がある。議会でも、パスポート剥奪法案や、イスラエル首相を州警察が逮捕できないようにする法案など、憲法解釈を越える提案が相次いでいる。トランプ政権は、メディアに対してデフォルト訴訟を起こすなど、個人的な権力行使も強めており、米国の政治基盤そのものが揺らぎつつあると記事は警鐘を鳴らす。

More Turmoil from Washington - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

本記事は、アメリカの「MAGA（Make America Great Again）」運動内部において、シオニスト勢力が影響力を拡大し、運動の方向性を変質させてきたと論じる。主要な保守派論者や団体が、イスラエル支持という構図を内包しつつ、批判的立場を制限される構造が形成されたと主張される。具体的には、ジャーナリストや論客（たとえばベン・シャピーロ、デニス・プレイガーなど）がMAGA運動に入り込み、反移民・反DEI (多様性・公平性・包括性) の立場をとりながら、同時にイスラエルやシオニズムへの忠誠を強調することで、運動の語彙と議題を支配してきたという。こうした影響は、運動参加者が反シオニズムを口にしにくくなる風土を作り出し、MAGAが本来目指していたべき反権力・反軍産複合体のポピュリズム的立ち位置をむしろ覆い隠す方向へ進んだと見る。著者は、ポピュリズムの復権には、シオニズムの影響からの脱却と運動の本旨への回帰が不可欠であると結んでいる。

How Zionists Hijacked MAGA | The Libertarian Institute [LINK]

トランプは2025年に再び大統領に就任する際、「永続戦争の終焉」「巨額債務の抑制」「大規模強制送還」「エプスタイン文書の公開」「ワシントン権力層への対抗」など数々の公約を掲げた。しかし就任から八か月で、これらの公約はほとんど裏切られた。ウクライナ支援の停止を訴えていたにもかかわらず、武器援助を再開。中東・アフリカでの空爆を拡大し、「永続戦争」の継続を助長した。移民強制送還の約束も未達に終わり、債務抑制も“大きな美しい法案（One Big Beautiful Bill）”という減税・支出拡大案で逆行した。エプスタイン事件の透明化も見送られ、支持者への説明責任はないがしろにされている。著者は、政治家は大言壮語を掲げやすく、だが現実との摩擦で言葉が空洞化する傾向を指摘し、指導者は公約の実行をもって評価されるべきだと主張する。

Promises Made, Promises Betrayed | The Libertarian Institute [LINK]

ディープステートの実力

トランプ大統領は、かつて「ロシアの秘密工作員」と非難されたが、現在ではウクライナ・ロシア戦争においてロシアに対立する立場を鮮明にしている。この激しい転換はマスメディアにとって当然であるかのように扱われているが、著者はその背後に国家安全保障機関（Pentagon、CIA、NSAなど）の圧力があると仮定する。これらの機関は、NATOの東方拡大などを通じてロシアを挑発し、戦争が勃発するよう仕向けたとされる。その結果、米国がウクライナを武器と資金で支援し、ロシアの勢力を削ぐ構図ができているが、同時に米国自体の国益・安全保障に対してのリスクも増している。トランプは当初、ウクライナ支援を停止する意向を示し、戦争終結を訴えていたが、国家安全保障部門からの圧力によりその方針を変え、ロシアに対して強硬姿勢を取るようになったと著者は推論する。記事は、このような政権の方針変更こそがアメリカの「深層国家（deep state）」の実力を表すものであり、国民の知る自由と政策決定の透明性の必要性を訴えている。（2025年9月22日）

The Mystery of Trump, Ukraine, and Russia - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

コロナ禍のロックダウンは、多くのアメリカ人に政府のプロパガンダへの不信を生じさせ、2020〜21年度にホームスクーリングを39％増加させた。この急増後には若干減少したものの、その後もホームスクーリングは年々支持を拡大しており、現在米国の学齢期の子どもの約6％が家庭で教育を受けている。親たちは、公立校がある種の政治的・社会的アジェンダを押し付けたり、教育よりも「社会的教条」やイデオロギー的内容を強調することに反発している。さらに最近の全国教育進捗評価（NAEP）の結果では、8年生の科学スコアなどが2019年前より著しく低下しており、10年以上前の数学・読解力の水準を下回っている。加えて、“Big Beautiful Bill”（BBB）という法案の下で、公立校以外の教育形態を選ぶ親に対して、教育支出に関する税の優遇措置が設けられている。たとえば、529プラン（高等教育費用を貯蓄するための税制優遇制度）の利用拡大や、奨学金を提供する団体への寄付に対する税額控除制度である。こうした政策は、親が教育の予算をコントロールできるようにし、中央集権的な改革よりも教育の質を高める可能性がある。記事は、こうした動きが自由（liberty）にとっての「良いニュース」であると結論している。（2025年9月22日）

Good News for Liberty - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

イランは2025年9月9日、エジプト・カイロでIAEA（国際原子力機関）との「カイロ合意」を締結した。この技術合意により、イランは国内核施設の査察を再開し、高濃縮ウランを含む核物質の位置・状況について報告を義務付けられる。合意は信頼再構築の枠組みを設け、核問題に関するさらなる交渉への第一歩とされる。著者によれば、イランがこうした合意に応じるのは、JCPOA（包括的共同作業計画）に基づく「スナップバック制裁（自動復活制裁）」の発動を回避するためである。さらに、イランはBRICS諸国などのパートナー国が、国連制裁を無視してイランとの取引を継続できるよう、この合意を外交的盾としたい意図がある。他方、西側諸国（特にフランスなど）はスナップバックの発動を既定路線としており、合意の存在にもかかわらず制裁復活を推進する動きを見せている。この合意は、イランが国際ルールを遵守する立場を演出しつつ、その外交的立ち位置を強化・保護しようとする戦略的判断に基づくものである。（2025年9月19日）

Why is Iran Willing to Make an Agreement with the IAEA? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

テキサス州知事グレッグ・アボットは、チャーリー・カークの殺害を口実に、州立大学キャンパスでの言論の自由をさらに抑圧しようとしている。カークは大学で自身の意見を述べることで表現の自由を拡大しようとしていたが、アボットはその死を、逆に「発言の制限」を正当化するために用いている。アボットは、ある学生がカークが銃撃される様子を模倣する動画を投稿したことを理由に、その学校から即刻退学処分を求めた。この要求からわかるのは、学生に説明や擁護の機会を与えず、即時の処罰を強いる強権的アプローチである。テキサス州立大学は６時間以内にその学生がすでに在学生ではないと発表したが、退学か自主退学かは明らかでない。記事は、アボットの言動が「反ユダヤ主義」を含む抗議活動を「憎悪に満ちた表現」として扱うなど、言論の自由を制限する流れと連動しており、知事が「自由を守る」どころか、言論を監視・統制する方向へ動いていると批判する。（2025年9月19日）

Texas Governor Greg Abbott Expands His Rampage Against Free Speech on College Campuses, Using the Murder of Charlie Kirk as an Excuse - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

（生成AIで要約・翻訳）

蝕まれる自由

政府は「自由」「合憲性」「法の支配」を唱えつつ、実際には憲法上の制約を次々と破壊している。表向きは憲法を守るとしながら、三権分立・連邦制・適正手続き・権利章典といった制度を目に見える形で蝕んでいるのである。スロープを滑るように徐々に、かつ突然のショックを伴う施策（国家警備軍の展開、大量逮捕など）で、官僚的・法令的変更や監視強化を進めている。言葉では「表現の自由」「法と秩序」を掲げながら、反対意見を抑圧し、思想を取り締まり、行政権を拡大している。こうしたガスライティング（心理的虐待）的手法は、憲法上の各修正条項（第一・第四・第五など）を弱体化させ、連邦制や権力分立を侵害し、政府が「安全」「秩序」を口実に自由を縮める政策を常態化させる危険性がある。市民の責任は、政府を盲信せず、憲法に基づく制約を守らせることである。（2025年9月18日）

Political Gaslighting: The Government’s Latest Playbook for Dismantling the Constitution - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

米最高裁は最近、第四修正（不当な捜索・押収の禁止）を明確に無視する判決を、説明なしの命令（shadow docket）で下した。連邦警察は公共の場で人々を停止させ、合法的滞在を証明する書類を提示せよと要求し、証明できなければ逮捕できるとしている。記事はこの判決を、自由とプライバシーの自然権を根底から揺るがす危険な前例とする。政府側が「表現の自由」等の基本的権利の制約を変化なしに拡大しつつ、市民に書類を見せさせることで、権力の乱用を正当化しようとしていると指摘する。過去のイギリスのスタンプ法や一般令状（general warrants）の歴史を引き合いに、市民の家屋・書類・所有物への無条件の捜索を許す体制への滑り台を警告する。記事は、こうした司法の無説明決定に対し、自由を愛する者たちの強い反発と監視が不可欠であると主張する。（2025年9月18日）

‘Show Me Your Papers!’ - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

米国では毎年９月17日が憲法の日とされ、連邦助成金を受ける教育機関には学生に憲法の枠組みを教育する義務がある。だが、真の市民認識とは、憲法が時間とともに不誠実な解釈により変質し、限界された政府の約束が裏切られてきた歴史を学ぶことを含むべきである。連邦政府の権限は、制定当初、議会が定められた限られた領域でのみ行使するものとされたが、漠然とした立法権や付随する権力により、実際には農業、内政、戒律など多岐にわたる活動に介入してきた。今日、「生きている憲法（Living Constitution）」理論によって、憲法の条項は社会の価値や願望に応じて曲げられて解釈されている。著者は St. George Tucker の「憲法で委譲された連邦政府の権力は、州または人民の権利が問われる場合には最も厳格な解釈を受けるべきである」というルールを提唱し、これが憲法解釈の健全性を取り戻す道であると主張する。市民は憲法の日、また選挙の日にこの Tucker ルールを思い起こし、政府の権力拡大に対して警戒を怠ってはならない。（2025年9月18日）

Constitution Day and Tucker’s Rule - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

ユタ州在住のジョージ・ジン（George Zinn）は、チャーリー・カーク暗殺事件への関与を疑われつつも、真相は不明である。彼は警察を撹乱するため「私が撃った、今度は私を撃て」と叫んで本当の射手を逃がしたと自ら認めたが、あくまで証拠は限定的である。過去には児童ポルノ所持での告訴もなされており、スマートフォンから発見されたとされる。さらに、長年にわたり政治活動の場で数多く逮捕歴を持ち、公共のイベントや抗議活動に頻繁に現れるなど、「保守系自由主義者（conservative libertarian）」として地元で知られてきた。だがその行動はしばしば過激かつ混乱を招くものだった。記事は、ジンの複雑な人格と政治的立場、精神状態をめぐる疑念が、今回の暗殺事件を巡る報道・捜査の中で政治的ストーリーに組み込まれている可能性を指摘する。真実の解明には、公正な調査と偏見の排除が不可欠である。

The Curious Case Of George Zinn - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

（生成AIで要約・翻訳）

誰がカーク氏を殺したか？

この記事は、ドーハでのハマス交渉チームに対するイスラエルの攻撃を契機に、トランプ政権における「イスラエル・ファースターズ」（Israel Firsters）の影響力と、それが国際政策におけるエスカレーション優位（escalatory dominance）を維持する手段として作用していることを批判的に論じている。著者アラステア・クルークは、カタールがこれまで中東紛争で有利な仲介者としての立場を築いてきたが、この攻撃によりカタールの「安全地帯」は終焉を迎えたと主張する。また、トランプはこの爆撃を承認し、ハマスの殺害を称賛するなど発言しており、米国政治が軍事的・強硬な対応を外交の前に据える傾向を強めていると見る。さらに、MAGA（トランプ支持基盤）はこうした強硬姿勢を「平和」や「交渉」と銘打って正当化するプロパガンダを受け入れており、イスラエル・ファースターズの力が国内外で米国の外交的信頼と軟実力（ソフトパワー）を蝕んでいると警鐘を鳴らしている。著者は、この構造が持続すれば、政策の硬直化と地域紛争の拡大を招くと結論づけている。（2025年9月17日）

Maintaining escalatory dominance: Trump and the predominant sway of ‘Israel Firsters’ - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

歴史の歯車は回転し、世界の富と権力が「東」へと移行しつつあると著者マクレガーは主張する。中国は1990年代以降、資本を取り込んでインフラに巨額投資し、BRICSがG7を上回るGDPを有する現実が示すように、経済重心が急速にシフトしている。インドも台頭し、日のあたる存在となっている。アメリカは軍事介入や戦争に多くを費やしてきたが、戦略的価値の乏しい戦場に資源を浪費し、経済的な強みを育てる投資を怠ってきた。ドル支配の弱体化（脱ドル化）も進んでおり、東アジア・南アジア・中東・アフリカでは人民元・ルピー等での取引が増加している。今、この新秩序の中でアメリカは「商取引と貿易」を重視し、過剰な軍事重視からの転換を行わなければ、衰退を避けられないと結論づける。（2025年9月17日）

Global Wealth and Power are Pivoting to the East - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

ロン・ポールはまず、チャーリー・カークに対して個人的な好意を抱いていたと回想し、彼が自由言論を重んじ、保守派若者にリバティ・思想を伝える影響力ある存在だったと述べる。だが、カークの死後、FBIなど政府機関が提示する公式の説明には矛盾や変遷が多く、「本当の物語」はほとんど明らかになっていないと批判する。複数の証言によれば、カークは親イスラエル・新軍事主義的政策から方向転換し、「アメリカ第一」の非介入主義（ネオコンではない外交姿勢）へと変わりつつあったという。彼のこの変化を容認できない勢力が存在し、彼の思想的影響が広がることを恐れた集団によって抹殺された可能性を示唆する。ポールは、こうした「思想の変革」を阻止しようとする既存権力の働きを過去の政治的暗殺事件になぞらえ、真実が覆い隠されていると憂慮を表明する。（2025年9月16日）

Who Killed Charlie Kirk? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

記事は、チャーリー・カーク暗殺後、彼に関する発言やSNSでのコメントを理由に、多くの人々（教師、公務員、メディア従事者など）が職を失いかねない状況にあると警告する。中には「暗殺を祝福する」と捉えられた発言ではないものも含まれており、表現の過剰反応が目立つと批判されている。著者は、こうした「キャンセル文化」が自由な言論を抑制し、無力な人々を社会的攻撃や職業的制裁の対象にするムーブメントであり、報復（vengeance）の精神に基づくものであるとする。発言によって誰かを雇用から解雇するという行為は、被害が具体的に現れていない限り、不釣り合いであると主張される。記事は、言論の自由を守るために過度な自己検閲や社会的制裁ではなく、寛容と議論の余地がある対応を呼びかけている。（2025年9月16日）

Charlie Kirk and 'Cancel Culture' | The Libertarian Institute [LINK]

記事は、フランス誌 Charlie Hebdo の襲撃事件（2015年）後の「Je suis Charlie（私はシャルリー）」の連帯運動を引き合いに出し、表現の自由がかつては聖なる権利と理解されていたと述べる。しかし最近、COVID時代以降や「woke」文化の台頭によって、言論に対する検閲・自己検閲・「憎悪表現」や「誤情報」のレッテル貼りが進んでおり、自由な議論空間が狭くなっていると批判する。チャーリー・カークについて、彼は保守的ナショナリズムを主張しつつも、対立意見を公に語らせること、ディベートを尊重することを支持していたと紹介されている。著者は、カークが「言論の自由」を行使していた最中に暗殺されたという前提で、彼の死を「表現の自由のために命をかけたもの」の象徴として描く。また、他にもジャーナリストや思想家が迫害・暗殺された例を挙げ、言論の自由が抑圧されるのは政府だけでなく、社会的圧力・企業・大学などの制度的力によることが多いと指摘する。結論として、著者は「私はシャルリー・エブド」になぞらえて、「我々もまたチャーリー・カークであるべきだ」と述べ、自己の意見を表明する自由を守るために、批判や異論を言うことを恐れず、言葉を取り戻すべきだと呼びかけている。（2025年9月15日）

'We Are All Charlie Kirk' | The Libertarian Institute [LINK]

（生成AIで要約・翻訳）

似非リバタリアンの脅威

富豪ビル・アックマンは2025年8月、チャーリー・カークとの会合を主催し、「イスラエルとの特別関係」に疑念を呈し始めたカークを批判する「介入」が行われたと複数の関係者が証言している。アックマンはカークに対し、保守派の影響力を持つ人物として、イスラエル批判を控えさせ、TPUSA（Turning Point USA）での反イスラエルの発言や論者の登壇を撤回させるよう要求したという。カークはこの会合を「恐喝」と感じたとされ、分断の中で精神的にも追い詰められていた。ネタニヤフ首相からTPUSAへの資金提供の案もあったが、カークは拒否したという。ただしアックマン自身はこれらの主張を全面否定しており、自説を裏付ける文書があるとしており、今後公式に説明すると言っているが、現時点では証拠の公開には至っていない。（2025年9月16日）

Billionaire Bill Ackman convened stormy Israel ‘intervention’ with Charlie Kirk, sources say - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

記事では、トランプ大統領が「11人のベネズエラ人を公海上で殺害した」とされる事件を取り上げ、これが殺人罪および弾劾に値するかを法的観点から検証している。著者によれば、たとえトランプ側が「その人物たちは麻薬密輸に関与していた」と主張しても、疑いだけで人を殺す権限は大統領にはない。殺害の正当化には被疑者が銃などの致死的攻撃を行った場合か、または明らかな自己防衛が成立する場合のみ適用される。記事は、対象の11人が逃げていた、武器を使って攻撃していた、または致死的脅威を与えていたという公的証拠は提示されていないと指摘する。さらに、軍が警察的権限で動くことは、その本質を変えないとし、いかなる状況でも、予審や裁判などの法的手続きが無ければ殺人の責任を回避できないと論じられている。結論として、トランプはこの件で殺人罪や弾劾を免れる理由は法に基づく正当な手続きが守られていないからであり、そのような行為を許せば合衆国憲法の根幹が損なわれると警告している。（2025年9月16日）

Why Shouldn’t Trump Be Convicted and Impeached for Murder? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

ウクライナの政治家アンドリー・パルービーは、2025年8月30日、リヴィウで暗殺された。彼はマイダン運動、オレンジ革命、マイダンのナショナル・セルフデフェンス（Self-Defense Force）の創設などを担ってきた極右民族主義者であり、スヴォボダ党の共同創設者、Patriot of Ukraine のリーダーを務めた。暗殺直前、彼はSBU（ウクライナ保安庁）に保護を正式に要請したというが、当局は要請をはねつけたとされる。後に、要請そのものを否定する供述をしている。また、パルービーは多数の「秘められた秘密」を抱えていたと言われる。特に、マイダン広場でのスナイパー事件（プロテスターと警察の双方が被害を受けた事件）について、「政府当局の命令はなかった」との裁判所判断や、複数の目撃者がスヴォボダ党やマイダン関係者が占拠していた建物からの発砲を証言していることが指摘されている。著者は、パルービー殺害には彼が知りすぎていた（”knew too much”）ことが関わっている可能性を示唆しており、表立った理由以上に政治的・安全保障上の深い動機が存在すると思われるとしている。

The Neo-Nazi Who Knew Too Much? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

パランティア（Palantir）は、「市民の自由を守る技術企業」とのイメージを前面に押し出しているが、実際には強力な監視ネットワークを政府と結びつけて構築しており、アメリカ国民の自由を脅かしていると著者ハリソン・バーガーは論じる。過去にスノーデンの告発で、パランティアの Gotham システムが NSA の XKEYSCORE データを扱い、何百万もの市民通信を集める仕組みの一部であったことが明らかになっている。CEO アレックス・カープは、自社は自由を尊重していると主張するものの、著者はそれが「リバタリアン風のブランディング」に過ぎないと批判する。この記事はまた、パランティアの幹部たちがイスラエルと強いつながりを持っており、同社の技術がパレスチナの紛争地でのターゲティングに使われている可能性を指摘する。カープらは、アメリカ国内でイスラエル批判的な学生運動を「感染」などと呼び、言論の自由を抑制する意図を示している、と著者は主張する。Oracle 社についても、CEO の発言や行動を根拠に、アメリカとイスラエルの利害を一体化させているとの批判がなされている。記事の中心主張は、パランティアなど大手テクノロジー企業が監視力を蓄え、それを利用して政府あるいは外国の利害と連動し市民のプライバシーと言論の自由を損なう危険性があるという点である。これらは憲法で保障された第一修正やその他の権利を脅かすものであり、企業の透明性と責任が問われるべきであると結ばれている。

Pro-Israel Palantir Endangers Our Liberties - The American Conservative [LINK]

（生成AIで要約・翻訳）

異論を認めない「多様性社会」

ワンジル・ンジョヤ（ミーゼス研究所リサーチフェロー）

著者は、チャーリー・カークが南部の人種隔離（ジム・クロウ制度）を支えたわけではないが、1960年代の「公民権法（Civil Rights Act）」に対して「大きな誤りだった」と発言したことが広く批判されたことを論じる。批判者はこの発言をもって彼が人種差別を支持していると判断したが、著者は、それ自体は公民権法の目的や実際の効果を巡る思想的・原理的な異議であると位置づける。公民権法は差別撤廃だけでなく、アメリカにおける「進歩主義的ビジョン」を法制化したものであり、従来の憲法的自由や制度と必ずしも両立しない部分があるとの主張が紹介されている。著者は、公民権法や差別禁止を「神聖なトーテム（崇拝対象）」と扱うことが、反対意見を排除し、政治的自由や表現の自由を狭める恐れがあると警告している。異なる意見や価値観が存在することこそが自由社会の根幹だと論じている。（2025年9月12日）

Charlie Kirk and the Sacred Totem of Civil Rights | Mises Institute [LINK]

この記事は、リバタリアン哲学から見た「公民権法（civil rights laws）」に対する批判的立場を整理したものである。著者は、マレー・ロスバードらの古典的リバタリアンたちは個人の権利を強く支持するが、今日の公民権理念およびそれを根拠とする法律には異議を唱えている。理由として、これらの法律が私有財産の絶対性と自己所有（self-ownership）の原則に反し、国家が人々の道徳や社会理想を強制する手段として働くから、という論である。たとえ多数派が公民権の法制定を支持しても、国家による強制力が不当な場合はその正当性を認められない、という立場だ。また、公民権法が「差別を禁じる」とされる社会工学の一形態であり、強制的混合（例：人種統合のためのスクールバス制度など）などが自由人にとって不当な侵害であると論じている。著者は、「自由とは他者の道徳や価値観によって強制されることではない」という基盤的自由主義の原則を擁護するのである。（2025年9月9日）

The Libertarian Objection to Civil Rights Laws | Mises Institute [LINK]

この記事は、「ウォーク（woke）左派」と「ウォーク右派」をひとくくりにして批判・レッテル貼りすることの問題を論じる。「ウォーク右派」とされるパレオ（旧）保守派（paleoconservatives）や国家主義者などは、実のところ「ウォーク左派」の批判者から同一視されがちであるが、彼らの主張は異なっており、同質とは言えないと主張されている。クラシカル・リベラリズム（古典的自由主義）とは、国家や共同体に対する忠誠心や国境、文化・言語・共同体の価値を含む内面的・形而上学的要素を禁じるものではなく、むしろそれらを尊重すべきであるという考えが紹介されている。記事は、「センター派」とされる人々が「真のクラシカル・リベラルである」と自称しつつ、実際には自らの進歩主義的価値観を絶対視し、それに異議を唱える保守派を「ウォーク右派」という枠に押し込むことで、議論の多様性を狭めていると批判する。クラシカル・リベラリズムは市場的自由や個人の自由だけでなく、文化・共同体・国家の概念に対する柔軟な姿勢を含めたものであると結論づけている。（2025年9月6日）

Classical Liberalism and the Woke Right Extremists | Mises Institute [LINK]

南北戦争後の再建期（1865〜1877）における黒人参政権の議論は、多くの場合、南部白人の反対に焦点が当てられるが、北部でも黒人の投票権は制限されていたという点が見落とされている。例として、コネチカット州では1812年から1818年にかけて白人成人男性に限る選挙法が定められ、1870年の第15修正案後も実際には有権者登録で黒人を排除するような実質的制限（投票税、祖父条項など）が残っていた。著者ワンジル・ンジョヤは、ドゥニング歴史学派の分析を引用し、ラディカル共和党が南部で選挙の支配を確立する手段として黒人参政権を強調した一方、北部の州民や有権者の意見は「忠誠州（loyal states）」として扱われ、投票権を巡る州民投票で黒人参政権の拒否が行われても連邦からの強制はなかったと指摘する。その結果、黒人参政権が南部で強制的に適用されたのに対し、北部では州の慣習や世論の力が参政権の実行を妨げ、法と実践の間に大きなギャップが存在していたことが明らかである。（2025年9月1日）

Political Context of Black Suffrage in the Reconstruction Era | Mises Institute [LINK]

アーリントン国立墓地にある「和解の記念碑（Reconciliation Monument）」の復元は、南北戦争後の争いを越えて北部と南部が和合を模索した歴史的意義を再確認する機会であると著者ワンジル・ンジョヤは論じている。記念碑には「剣を鋤に、槍を剪定ばさみに変える」というイザヤ書の言葉が刻まれており、敵対ではなく平和と一致を象徴するものである。だが最近、この記念碑の重要性を軽視する声が一部で高まり、撤去された後の復元に反発する者もいる。著者は、過去をただ非難するのではなく、過去の争いから学び、外交や議論で対立を解決する「和解」の精神を取り戻すことが、未来の争いを回避するために必要だと結びつけている。歴史を忘れたり戦争を美化したりするのではなく、記憶と象徴に敬意を払うことが平和の礎であると強調している。（2025年8月30日）

The Significance of the Arlington Reconciliation Monument | Mises Institute [LINK]

（生成AIで要約・翻訳）

宗教と政治の結託

米政府は過去20年以上、対中牽制の戦略の一環としてインドを民主的パートナーとして取り込もうとしてきた。クリントン政権による制裁解除や民間核協定、オバマ政権によるアジア太平洋構想、トランプ第1期のクアッド再活性化などがその例である。ところが2025年1月以降、トランプ政権はその立場を反転させ、インドに対して50％の高関税を課すなど、長年の外交政策を覆す行動に出た。記事は、この政策が対中タカ派や伝統的なインターナショナリスト、リアリストを動揺させており、トランプの単独行動が米国とインドとの関係に亀裂をもたらしていると指摘する。こうした動きは、米国がインドをもって中国を封じようとしたこれまでの戦略の基盤を揺るがし、結果として中国の影響力を増す可能性があると論じられている。（2025年9月11日）

Trump, India, and the China Hawks' Horror | The Libertarian Institute [LINK]

ウクライナ戦争は3年半を経ており、両国とも戦略的・現実的な妥協の必要性に直面している。ウクライナは軍事的敗北を避けるために外交的な道を模索すべきであり、ロシアも外交による決着を望んでいるが、自ら設定した戦争目的を達成しなければ戦争終結には納得できない。提案されている妥協案には、ウクライナがNATO加盟の見込みを公に否定し、ドンバス地域の住民に文化・市民的権利を保証し、クリミアの実質的承認を含むものがある。ロシア側もドンバス・ルハンスク以外の領域要求について譲歩する用意が見られ、軍事・経済的コストと西側からの孤立を考慮すると、双方にとっての最善策はある程度の妥協であると筆者らは論じている。（2025年9月11日）

For Both Ukraine and Russia, Compromise Aligns With Necessity | The Libertarian Institute [LINK]

著者は、自らがかつてイスラエル領事館の「戦略的アウトリーチ・ディレクター」として働き、米南西部のキリスト教徒コミュニティに対してイスラエル支持を促すプロパガンダ活動を行っていたと告白している。前千年王国天啓史観（premillennial dispensationalism）という宗教信仰を利用し、現代のイスラエルを聖書における「神の国」として描くことで、信徒に無条件の支持を促す手法が取られた。著者は、教会でのラリー・クレーグのような牧師らとの関係構築、テレビ局出演、敬拝イベントでの演説原稿の作成、牧師らをイスラエル訪問に導く「聖地ツアー」の企画などを通じて、信仰と外交を結びつける影響工作に関わっていたと述べている。また、この活動には聖地償還基金（Holy Land Redemption Fund）など、ヨルダン川西岸での入植者支援など物理的・地理的な「現状変更」を助長する事業への関与も含まれている。宗教的信念が政府政策と結びついたとき、政策決定者に対する信頼と立法が歪められる危険性を著者は警告している。（2025年9月9日）

I Helped Israel Propagandize American Christians | The Libertarian Institute [LINK]

この文章は、2009年2月12日にロン・ポールが米国下院で行った「What If…（もしも）」演説に応答するものであり、その内容はリバタリアニズム的な米国外交政策・経済・政府の批判を鋭く突いている。ポールは、連邦準備制度（FRB）が信用創造により好況・不況サイクルとインフレを引き起こしており、政府の金融・財政刺激策が問題の根本ではなく、むしろその悪化要因であると主張する。また、「テロとの戦争」が米国の自由と安全保障を抑圧し、国家が国民の表現の自由や経済的自由を削ぐ主因となっていると警鐘を鳴らす。記事は、現在のトランプ政権もまたポールの指摘する問題から逃れておらず、ポピュリスト的言説を用いつつも実務では従来のエリート的外交・金融体制にほぼ従っていると批判する。政策の真の改革は、軍事介入の撤回、政府支出の抑制、中央銀行の権限制限というポールのかねてからの提言に従わねばならないと結論づけている。（2025年9月9日）

Answering Ron Paul's 'What If...' Speech | The Libertarian Institute [LINK]

銃撃の理由

銃撃でされ死亡した米保守活動家チャーリー・カーク氏は生前、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相から自らの保守系青少年団体 Turning Point USA（TPUSA）への巨額の資金提供を提案されたが、それを拒否したという友人の証言がある。カークは、ワシントン内でイスラエルの影響力が強すぎると感じ始め、ネタニヤフを「いじめっ子」と呼び、その力がトランプ政権の人事や政策決定にまで及んでいると非難していたという。さらに、イランへの空爆を代行するような形でアメリカが動こうとしていることを警告しており、その発言が原因で親イスラエルの金主からの圧力や脅迫を受け、「怖がっていた」と友人は語っている。記事は、これらの変化がカークの思想的転換を示すものであり、彼の死の前にこの問題がTPUSA内部で緊張を引き起こしていたと主張している。（2025年9月12日）

Charlie Kirk refused Netanyahu funding offer, was ‘frightened’ by pro-Israel forces before death, friend reveals - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

記事は、アメリカの麻薬戦争がトランプ大統領にとってどのように利益をもたらしているかを批判的に論じている。まず、麻薬戦争によって生まれた巨大な連邦官僚機構（DEA、連邦検察、裁判所、連邦判事等）の維持費用や報酬は、もし麻薬が合法化されれば消失するものであり、これらの関係者はその維持を望む。次に、麻薬戦争に伴う暴力が「法と秩序」を掲げる口実として用いられており、政府による警察国家的な統制の拡張を正当化する材料となっている。トランプは麻薬密売組織や麻薬密輸に対する軍・警察の強硬措置を支持しており、これをもって都市や国全体を支配的な治安体制へと繋げようとしているとされる。記事は、禁酒法時代と同じように、犯罪や暴力を生み出すのは規制そのものであり、真の解決策は麻薬の合法化であると主張している。（2025年9月11日）

The Benefit of the Drug War to Donald Trump - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

記事は、イスラエルを「説明責任のない国家」として激しく批判する。まず、カタールの住宅ビルが攻撃され、市民6人が死亡した事件が取り上げられ、ターゲットとされたハマス指導者は何ら影響を受けなかったと報じられている。さらに、米国の外交官イェヒエル・ライター大使の発言を引用し、「西洋文明の敵」とハマスを断じるなど、批判者を軽視する姿勢を示しているとされる。記事はまた、米国や英国、EUからの支援や外交的後ろ盾がイスラエルを保護しており、イスラエルの行動が戦争的で侵略的であるにも関わらず、非難を受けることが少ないと主張する。さらに、アメリカの外交政策ではイスラエルの圧力のもとでイランに対する核攻撃の可能性が議論されるなど、イスラエル勢力の影響力が大きいとされる。そして、ロシアや中国がイランを「保護しなかったこと」が攻撃を招くと論じられ、この状況を西側の偽善的な二重基準とともに批判している。（2025年9月11日）

Unaccountable Israel - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

先週、アメリカ大統領はカリブ海でスピードボートに乗っていた11人の「麻薬テロリスト団」を名乗る人物たちを殺害する命令を下した。彼らは米国を脅かす者ではなく、米国内ではなく、死刑を科す法的な権限も認められていない場所であった。大統領は、彼らを「戦争状態にある者」とみなして、何処であろうと殺害できると主張した。これは合衆国憲法、特に第5修正の「正当な法の手続き (due process)」を明害する行為である。憲法では、戦争は議会が宣言するものであり、命を奪う権限は法に基づき裁判で有罪が確定した後にのみ許される。歴代大統領もこの原則を曖昧にしてきたが、現在の政権の主張は、憲法の根本を破壊する恐れがある。政府は制限されなければならず、憲法を真剣に理解し、遵守する者こそがこの国を守るのである。（2025年9月11日）

Taking the Constitution Seriously - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

冷戦終結（1989年）は、米国とロシア・中国・キューバ・北朝鮮などとの関係を「敵対関係」からリセットする好機であった。しかしその後、アメリカの国家安全保障体制（国防総省、CIA、NSAなど）は、共産主義国家を恐怖の敵として国民に思い込ませ、その権限を無制限に拡大するプロパガンダ体制を築いたと、著者ホーンバーガーは主張する。やがて共産主義に替えてテロが次の公式の敵となり、「テロとの戦争」が国家安全保障国家の新しい正当化手段となった。また、対ロシア・対中国の貿易戦争と制裁、そしてNATOの東方拡大などは、この体制を維持するための戦略であった。さらにラテンアメリカ、特にベネズエラを標的とする麻薬戦争は、米国内外で恐怖を煽るもう一つの道具である。著者は、これらの「恐怖商法（fear-mongering）」が国家安全保障体制を永続化させる詐術であり、憲法による制限と国民の自由を守るべき脅威であると警鐘を鳴らしている。（2025年9月10日）

The Fear-Mongering Rackets of the US National-Security State - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

（生成AIで要約・翻訳）

社会主義アメリカ

ロン・ポール氏は、トランプ大統領が一部の民間企業（例：インテルやユニオン・スチール）への政府出資を進める政策を「社会主義的」と強く批判する。こうした政策は、企業収益や生産性の低下を招き、政・財の癒着やコーポラティズム（協調主義）を助長すると警告する。また、国防請負業者への政府出資は、政府が企業の「投資家」となることで、戦争を正当化する口実にもなりうるとして非難する。最良の道は、福祉国家・規制国家・紙幣制度を廃し、真の自由市場、小さな政府、平和と自由貿易の外交政策へ回帰することだと論じている。

Making Corporatism Great Again - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

アメリカは世界一高価な軍事力を維持する「戦争省」によって、もはや防衛を遂行しているとは言えず、むしろ攻撃的権限を政府に与える官僚組織として機能していると批判されている。1947年の国防関連法律は、中央情報局（CIA）と国防総省を与えられた権限のまま拡大し続け、もはや防衛目的ではなく、国家的暴力装置と化している。特に、2023年に中国の気象観測気球がF22戦闘機で撃墜された事件は、その象徴的な例である。著者は、このような現状が「戦争省」の本質を露呈しており、もはや「平和省」を設立すること自体が意味を失いつつあるのではないかという疑問を投げかけている。

Is Too Late to Establish a Department of Peace? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

天津で開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議は、中国が精緻なタイミングで西側への挑戦状を突きつけた歴史的瞬間となった。盛大な軍事パレードは「我々は戦う準備ができている」と雄弁に語った。西側はポピュリズムによる混乱や債務政策の失敗により内外ともに揺らいでおり、経済誌も「新たな現実」が到来していると認めている。トランプ氏は「陰謀論」としてこれを茶化したが、自ら天津に赴かなかったことで、この新秩序の側に背を向けたことになる。中国の習近平主席は「平和か戦争か、対話か対立か、人類は再び選択を迫られている」と述べた。一極支配の時代は終わったことを認めず、依然として西側が優位にあるとの幻想に囚われたままでは、対等な立場での交渉は困難である。

Can Trump re-adjust in the post-Tianjin SCO moment? Was the timing of China ‘throwing down the SCO gauntlet’ entirely fortuitous? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

バイデン政権時代、トランプ経済チームのスコット・ベッセント現財務長官は、ロシアの石油・天然ガス輸出を中国やインドに対して遮断すればロシア経済が崩壊すると主張したという。しかし、ロシアが世界第4位のGDP（購買力平価ベース）を維持し、負債比率も極めて低い現状を考慮すれば、その考えは楽観にすぎると記事は批判する。ロシアの輸出の最大45％を占める化石燃料の輸出停止は痛手だが、致命的とは言い難く、中国・インドとの強固な関係とBRICSなどによる代替的経済・金融圏構築により、ロシア経済は自律的に耐えうる構造を備えているとの見方である。Pax Americana（アメリカによる平和）は終焉に向かっていると記事は結論づける。

Trump’s Economic Team Pursues the Chimera of Collapsing the Russian Economy - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

和平を妨害する者

トランプ氏は選挙戦中に「選出される前に24時間でウクライナ戦争を終わらせる」と約束したが、和平の実現は困難である。現在は、ウクライナのゼレンスキー、ロシアのプーチンに加え、「思いがけない要因」に非難の矛先が向けられている。ホワイトハウス関係者によれば、欧州の指導者たちは表向きは和平を支持しながら裏ではトランプ氏の和平努力を妨害し、ウクライナに「より良い条件」を求め続けさせている。そのため停戦交渉は難航し、欧州側にも一因があるとされる。また、ウクライナ国内では民族主義者が和平反対を強め、ゼレンスキーが妥協すれば命の危険にさらされる可能性がある。和平への障害は複合的であり、多方面に責任が及んでいると論じられている。（2025年9月5日）

No Peace in Ukraine? Blame the 'Unsual' Suspects | The Libertarian Institute [LINK]

世界の平和志向者は、６月に展開されたイスラエルとアメリカによる12日間の戦争終結を安堵とともに迎えた。それに対しトランプ大統領は「イランの核計画を壊滅させた」と誇示したが、その演説とは裏腹に、イスラエルと西側諸国はすでに次なる軍事行動の準備を整えつつある。ネタニヤフ首相は、今度こそアメリカを巻き込み、血みどろの政権転覆キャンペーンへ誘導せんとしている。フランス、ドイツ、英国はUN安全保障理事会に、2015年核合意（JCPOA）の「スナップバック」条項を通じた対イラン制裁の再適用を通告した。イランはこれに対抗し、保有する濃縮ウランの所在とIAEA検査への対応を隠蔽する姿勢を見せている。こうした動向は、再び米イスラエルによる軍事的圧力や介入の舞台を整えていると論じられている。（2025年9月3日）

Israel And The West Set The Stage For Next Round Of Warfare On Iran | The Libertarian Institute [LINK]

アンドリー・ビレツキーは、2014年2月のウクライナ「尊厳革命」により釈放され、急進的「社会国家主義」を唱えるPatriot of Ukraineや右翼セクターの仲間と共にアゾフ大隊を設立した。彼はマリウポリなどで都市戦に積極的に関与し、東部住民や反体制派に対抗して戦った。その狂信的レトリックには、「白人たちを率いて最後の聖戦を戦う」という表現や、「超人」たる新たな民族形成が含まれており、歴史的にナチスと親和性のある組織とつながっている。現在ビレツキーは「ホワイト・リーダー」や「ホワイト・チーフ」として知られ、西側メディアや政治家たちが彼を「民主主義陣営の自由の戦士」として描こうとしているが、その実態は反民主的な極右指導者にすぎず、鋭い懸念を呼んでいる。（2025年9月2日）

Blitzkrieg Blowback: Nazi Warlord Primed To Lead Post-War Ukraine | The Libertarian Institute [LINK]

イスラエルの諜報機関は、映画や書籍などによって「独立無二の才覚」を持つと喧伝され、モサドの暗殺作戦やイランにおける巧妙な破壊工作は単独で成し遂げられたかのように語られている。しかし、その実態は異なる。これらの著名な作戦の多くは、CIAやNSAによるサイバー戦力、欧州諸国の情報網、さらには公には敵対しながら裏で協力するアラブ諸国との連携によって遂行されている。1972年ミュンヘン五輪事件後に成立した「ベルン・クラブ」などによる欧米複数国の情報共有体制が基盤となり、1970年代以降は米国が直接関与した暗殺やサイバー作戦も明らかになっている。したがって、イスラエルの情報戦力は独立ではなく、むしろ西側との密接な協力の産物である。（2025年8月26日）

The Illusion of Israeli Self Sufficiency in Intelligence | The Libertarian Institute [LINK]

（生成AIで要約）

イスラエルめぐり分裂

ナショナル・コンサバティズム会議（NatCon）で、保守派の対イスラエル姿勢を巡る裂け目が露わになった。この議論は、ウクライナや中国ではなく、まさにアメリカとイスラエルの関係をめぐるものだった。リアリストや抑制派の立場から、「アメリカ第一」の観点でNATO的な長期同盟の見直しが提起された。The American Conservative 編集・代表のカート・ミルズと、ノースイースタン大学のマックス・アブラームズが、「MAGA的孤立主義リアリスト」を巡って激しく論争し、保守派内部の分裂を象徴する形となった。（2025年9月4日）

Major conservative split over Israel spills out into the open at NatCon - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

今年4月、軍事裁判官は、9/11同時多発テロ関連で起訴されたアマール・アル・バルーチ被告に対し、「拷問により得られた証拠は裁判で使用できない」との判断を下した。バルーチは「黒幕」カリド・シャイヒ・モハメドの甥だが、モハメドも拷問されたため、共に公判を行うことが困難とされた。モハメド側との司法取引が裁判所によって承認されたが、国防長官オースティンがこれを撤回するよう指示し、現在その契約は法的に無効とはならず、かつ裁判は裁判官不在のまま沈滞している。訴訟書類は4万ページ以上にも及び、裁判は極めて遅延している。これらは、グアンタナモを「悪魔島」と呼ぶべき軍事司法制度が継続されているためとされる。（2025年9月4日）

The Feds Defend Their Tortures Again - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

イスラエルの現在の戦略は、パレスチナ全体および中東地域の「非過激化（de-radicalisation）」を通じて「イスラエルの安全」を確保するという目的に基づいている。この手法はアブラハム合意として知られており、ロン・デルマー戦略担当相は、ガザ地区に関してハマスとの和解は不可能であり、米国による以下5点の原則採用こそが解決策だと述べている。ハマスの武装解除、全人質の帰還、ガザの完全非武装化、イスラエルによる安全管理、およびハマスでもパレスチナ自治政府でもない代替的文民政権の設置——。デルマーはさらに、ドイツや日本が 第二次世界大戦後に「非過激化」された歴史を引き、同様にパレスチナと地域全体を「沈黙させる」必要があると強調している。この思想は、イランに対しても適用されており、いわゆる「暴力的な更新版シオニズム」の名の下に、イスラエル支配下への従属と服従を促進する地政学的構造が進行中である。（2025年9月3日）

Israel’s ‘New, Violent Zionism’ as a Harbinger of Imperial Geo-politics of Submission and Obedience - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

トランプ氏はAI生成画像を通じて、自身を「戦士」「執行者」「救世主」として視覚的に演出し、SWAT制服姿などの映像で市民に「力こそが支配力」と印象づけている。これは制度ではなく銃口によって統治する「警察国家的大統領制」の寓意である。具体的には、ホームレスの強制排除を命じた2025年7月の大統領令、移民や家族への早朝の一斉摘発、国防総省法に触れたロサンゼルスへの州兵派遣、反対意見を「犯罪」とみなすような姿勢などがその兆候である。司法の抵抗にもかかわらず、憲法が想定する武力と法の権力分立は崩壊の危機に直面している。権力は執行者と立法の両方を兼ねる存在へと変質しつつある。（2025年9月3日）

A Police State Presidency: When ‘Rule of Law’ Becomes ‘Rule by Gunpoint - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

「国防」という虚飾

トランプ大統領が「国防総省（Department of Defense）」の名称を「戦争省（Department of War）」に戻そうとした件について論じる。喧伝される「強い響き」は戦争への誘因となり得るが、実際には第二次世界大戦以降、米国はいわゆる国防省と称しながらもほぼ恒常的に戦争状態にある。名称を戦争省に戻すなら、憲法が定める戦争宣言の義務も復活させるべきである。これにより、「防衛予算」という虚構をやめ、「戦争予算」として明確に議会の責任で審議すべきだ。確かな勝利を導いたのは名称ではなく、過去に実際に議会の宣言に基づいた戦争だけであり、紛争の「連戦連敗」は議会による正当な戦争宣言の欠如と無期限戦争体制の果てであるとする。戦争省への改称は、むしろ虚飾を放棄する機会である。（2025年9月2日）

Department of War? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

世界中の平和を望む人々は、米イスラエルによる12日間の戦争が終結した６月にほっと息をついた。しかし、トランプ大統領が「イランの核計画を破壊した」と誇示した一方で、イスラエルおよび西側勢力はすでに次の攻撃の舞台を整えている。フランス、ドイツ、英国は国連安保理に向け、核合意（JCPOA）のスナップバック条項を使った制裁再導入の手続きを開始した。これによりイランは核査察や核不拡散条約（NPT）からの撤退に踏み切る可能性がある。イスラエルの戦略は、イランを「次のレバノンやシリア」のごとく、米国が関与せずとも無制限に空爆できる対象国に変えることであり、これにより米国を長期戦へ引きずり込む政治的仕掛けでもある。従って、さらなる軍事衝突と米国の再関与が避けられない状況が進行中である。（2025年9月2日）

Israel And The West Set The Stage For Next Round Of Warfare On Iran - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

Moon of Alabama は、欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエンが語った「ロシアによるGPS妨害で飛行機が1時間待機し、紙地図を用いて手動着陸を余儀なくされた」とする一連の発言は「ウソ」であると断じている。記事は、FTが匿名の関係者の発言を引用したことに疑念を呈し、ブリュッセル空港周辺でタクシーなどのGPSが機能不全に陥ったという報告がまったくない点を指摘する。また、航空機はGPSに依存せず、慣性航法装置（IRS）や地上の計器着陸システム（ILS）によって正確に着陸可能であり、「紙地図の使用」や「1時間の待機」は技術的にも非現実的であると述べて、航空データ共有サイト Flightradar24 によると当該機のトランスポンダー信号にはGPS品質低下の兆候が全くなかったと報告している。この記事は、フォン・デア・ライエンによる「偽の反ロシアプロパガンダ」への批判として締めくくられている。（2025年9月2日）

Von der Leyen Is Lying About Russian GPS Interference - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

トランプ大統領はベネズエラ沿岸に米海軍攻撃部隊を派遣した。艦艇7隻、海兵隊約2,200名を含む4,500名規模であり、ミサイル駆逐艦3隻や攻撃型原子力潜水艦も含まれている。公式には麻薬対策とされるものの、カーリーン・リーヴィット報道官はマドゥロを「麻薬カルテルの逃亡指導者」と表現し、政権の正統性を否定している。匿名の米政権高官は「ノリエガ作戦の再来となる可能性がある」と述べ、マドゥロ政権の動揺を示唆している。記事は、こうした「麻薬対策」の名目は方便にすぎず、実際は資源豊かなベネズエラを帝国が支配しようとするレジームチェンジ介入であると指摘する。「このエンパイアはいつもそうだ。口では別の理由を唱えつつ、実際は目的を隠している」と断じている。（2025年9月1日）

They're Lying About Venezuela While Moving War Machinery Into Place - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

1975年のヘルシンキ合意は、東西の緊張緩和を目的として政治的自由（集会・表現・移動など）の尊重を条件に、ソ連と東側諸国による西側との関係正常化を進めた。しかし、社会権（教育・雇用・住宅など）は対象外であり、「人権」概念は西側中心の政治的自由に偏った形となった。この枠組みにより、Helsinki Watch（後のHuman Rights Watch）などの西側監視団体が創設され、反体制派を支援することで東側内部からの圧力が強化された。こうして「人権」は、西側が制裁・破壊活動・軍事介入などを正当化するための強力な道具へと転用された。この構造は、東欧の社会民主主義的保障が速やかに解体される「ショック療法」へつながり、「自由」とされる政治構造の下で、失業や不平等などの深刻な社会問題を招いたのである。（2025年9月1日）

How 'Human Rights' Became Western Weapon - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

多極世界の足音

中国・天津で開催された上海協力機構（SCO）首脳会議では、習近平国家主席がロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相らと共に、国連を中心とする多極化世界秩序への転換を提唱した。これは、西側主導の既存の世界秩序を否定し、ユーラシア圏で経済・安全保障の連携を強化しようとする動きだ。この動きによって、欧州連合（EU）は相対的に影響力を減じ、多極世界の足音が現実となりつつある。（2025年9月1日）

The old world order was buried in China. Here’s why it matters — RT World News [LINK]

ウクライナの政治家アンドリー・パルービー（54）がリヴィウで暗殺された。犯人は配達員を装い、7〜8発の銃弾を浴びせて電動バイクで逃走したとされる。パルービーは2013〜2014年のマイダン抗議の主要な指導者であり、強硬なネオナチ思想の持ち主として知られていた。彼は後に最高会議議長を務め、長らくウクライナ政界で影響力を持っていた人物である。今回の暗殺は周到に計画されたものであり、ウクライナの政治状況に大きな衝撃を与えている。（2025年8月30日）

Staunch neo-Nazi and Maidan kingpin assassinated: Who was prominent Ukrainian MP Andrey Parubiy? — RT Russia & Former Soviet Union [LINK]

トランプ政権はインドからの輸入品に50％の関税を課す方針を示した。RTはこれによりアメリカ国内の物価が短期的に最大75％押し上げられる可能性があると指摘している。特にインド製の医薬品、繊維、IT関連製品は米国市場で重要な位置を占めており、関税は企業コストを増大させ、消費者価格を高騰させるリスクが高い。関税は国内産業保護を狙うものだが、実際には米国の消費者や企業に打撃を与える「自国民への課税」と化す可能性がある。RTは、この政策が米印関係の緊張を高め、経済的摩擦を激化させると警告している。（2025年8月28日）

Will Trump’s India tariffs hurt American consumers? — RT India [LINK]

西側諸国では、将来的な和平合意を前提にウクライナへの安全保障をどう担保するか議論が行われている。その一案が「有志連合」であり、NATO全体ではなく約30か国がウクライナ防衛や駐留を担う構想である。しかし米国のトランプ大統領は地上部隊派遣を否定し、空からの支援に限定すると発言したため、計画の実効性は弱い。EUは制裁を調整できても軍事力を持たず、イタリアやスペインは派兵を拒否し、英独も地上軍派遣に後退するなど欧州も分裂している。ロシアはNATO軍の駐留を「越えてはならぬ一線」と強調し、さらに安全保障はモスクワを含む交渉でなければ成立しないと主張している。（2025年8月20日）

What is the ‘coalition of the willing’ – and why it’s falling apart — RT Russia & Former Soviet Union [LINK]

ウクライナはイスタンブールで合意された捕虜交換および戦没者遺体の受け取りを、無期限に延期したとロシア側が発表した。ロシアのメディンスキー大統領補佐は、ロシア側は1,212名分の遺体を指定地点に用意し、国境での交換に向けた体制も整えていたと強調する。これに対し、ウクライナ側は遅延の否定とともに、ロシア側からまだ全捕虜のリストを受領しておらず、政治的な駆け引きだと非難している。ロシアは、人道的措置の継続を求め両国間協議への前向きな姿勢を改めて表明している。（2025年6月7日）

Ukraine backing away from key peace deal pledge – what we know so far — RT Russia & Former Soviet Union [LINK]

格差統計のひずみ

シェルドン・リッチマン（作家）

世界で最も格差が酷いとされるアメリカだが、それを示す統計には重大な歪みがあるとリッチマン氏は論じる。経済学者 Phil Gramm と Donald Boudreaux によれば、米国センサス局の格差統計は「最上位20 %世帯の所得が最下位20 %世帯の16.7倍」という数字を示すが、これは下層の所得を過小評価し、上層を過大評価した結果である。具体的には、政府からの移転支払いのうち最大で88 %（全体で2.8兆ドル中の1.9兆ドル）が所得として数えられておらず、税金負担や税額控除も無視されている。そのため、公式には極端に見える所得格差も、実際には「4 対 1」でしかないとの試算もある。リッチマン氏は、こうした統計の誤解を見抜き、市場の自由や富の創造の可能性に注目すべきだと結論づけている。（2025年8月29日）

TGIF: The Chicanery Behind Inequality Data | The Libertarian Institute [LINK]

公式な貧困統計は、アメリカの貧困の実態を大きく歪めている、とリッチマン氏は批判する。Phil Gramm と Donald Boudreaux の指摘によれば、センサス局の貧困率には政府からの給付のうち88％が含まれていないことが判明しており、食料券、税額控除、医療補助、住宅支援などが収入として計上されていないのだ。この見落としを補えば、2017年の貧困率は公式の12.3％から2.5％に、児童貧困率は17.5％から3.1％に、そして高齢者の貧困率は9.2％から1.1％に大幅に低下する。また、一時的な失業などによって「貧困」に分類される世帯の多くは短期的なものであり、生涯にわたって貧困にあるわけではない。さらに、住宅所有・冷房完備などの生活環境を見ると、貧困とされる家庭の多くは驚くほどの物質的基盤を持っている。リッチマン氏は、このように統計が示す「悲劇」は制度的設計による、誤解を招くものだとし、市場経済の潜在力に光を当てるべきだと訴えて締めくくっている。（2025年8月22日）

TGIF: The Poverty of Poverty Data | The Libertarian Institute [LINK]

リッチマン氏は、移民統制が「法の支配」の根幹を脅かしていると強く警鐘を鳴らす。特にトランプ政権下で顕著になったこの傾向は、「法的手続きに基づかない逮捕・拘束・国外追放」を随意に行うことで、司法審査を迂回する構図を生み出し、公権力の横暴を助長していると批判する。記事は、政治哲学者ジェイコブ・レビーの議論を引用し、自由と法の支配を守るには、「予告された法律」による正当な手続きと、公権力の恣意的な行使に対するチェック機構が不可欠であると説く。ところが、国境管理では既にその枠組みが崩壊し、拘束や排除の決定がほぼ無審査で行われ、国内にもその「法の軽減地帯」が拡大しつつあるというのだ。さらに、米国民や合法的居住者を含むすべての人々の自由が、このような違法かつ制度未整備の措置によって脅かされているとし、特に国境から100マイル以内の地域では、CBP（税関・国境警備局）の捜索権限やチェックポイント設置の自由度が高く、憲法第4・第5修正にも疑問符がつく状況にあると指摘する。リッチマン氏は、法治主義の防衛こそが個人の自由の保障であるとし、移民政策がもたらす「法の緩み」に対して、自由を重んじるすべての人が憤慨すべきだと結んでいる。（2025年8月15日）

TGIF: Immigration Control Threatens the Rule of Law | The Libertarian Institute [LINK]

最近の世論調査によると、30歳未満の多くが「社会主義」や「共産主義」に好意的であり、誤解が広がっているとリッチマン氏は指摘する。ニューヨーク市長予備選に出馬した「民主的社会主義者」のゾラン・マンダニ氏は、非営利の市営食料品店の設立や30ドルの最低賃金、さらには億万長者の廃止を公約として掲げるが、これは社会主義と呼ぶには曖昧なものである。また、バーニー・サンダース上院議員やアレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員らは「民主的社会主義者」を自称しつつ、財産没収や生産手段の国有化を求めておらず、スカンジナビア諸国を社会主義国と呼ぶのも不適切だと述べる。リッチマン氏は、これらの現象は社会科学的ではなく、若い世代の間で「社会主義」が文化的・倫理的に“格好良い”ものとして軽んじられている証左であると論じる。さらに、自由市場の恩恵を広く伝えるプロパガンダの強化こそ重要だと結ぶ。（2025年8月8日）

TGIF: Socialist Confusion | The Libertarian Institute [LINK]

リッチマン氏は、トランプ政権がパラマウント社（CBSの親会社）による買収案件を政府への「譲歩」を条件に承認したことに着目し、現代社会が「権利」ではなく「許可」によって規制されている点を鋭く批判している。市民が商品やサービスを自由に選べる市場では、消費者の選択が真の力になりうるのに対し、政府の許認可を必要とする社会は革新を阻み、自由を奪うシステムであると断じる。さらに、「自分に関係することには自分で決めたい」という民主主義の原理も、実際には投票権が実効的な力を持たない偽装にすぎず、民主社会すら「許可社会」の一部になっていると主張する。（2025年8月1日）

TGIF: By Right or Permission? | The Libertarian Institute [LINK]

（生成AIで要約・翻訳）