社会主義アメリカ

ロン・ポール氏は、トランプ大統領が一部の民間企業（例：インテルやユニオン・スチール）への政府出資を進める政策を「社会主義的」と強く批判する。こうした政策は、企業収益や生産性の低下を招き、政・財の癒着やコーポラティズム（協調主義）を助長すると警告する。また、国防請負業者への政府出資は、政府が企業の「投資家」となることで、戦争を正当化する口実にもなりうるとして非難する。最良の道は、福祉国家・規制国家・紙幣制度を廃し、真の自由市場、小さな政府、平和と自由貿易の外交政策へ回帰することだと論じている。

Making Corporatism Great Again - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

アメリカは世界一高価な軍事力を維持する「戦争省」によって、もはや防衛を遂行しているとは言えず、むしろ攻撃的権限を政府に与える官僚組織として機能していると批判されている。1947年の国防関連法律は、中央情報局（CIA）と国防総省を与えられた権限のまま拡大し続け、もはや防衛目的ではなく、国家的暴力装置と化している。特に、2023年に中国の気象観測気球がF22戦闘機で撃墜された事件は、その象徴的な例である。著者は、このような現状が「戦争省」の本質を露呈しており、もはや「平和省」を設立すること自体が意味を失いつつあるのではないかという疑問を投げかけている。

Is Too Late to Establish a Department of Peace? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

天津で開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議は、中国が精緻なタイミングで西側への挑戦状を突きつけた歴史的瞬間となった。盛大な軍事パレードは「我々は戦う準備ができている」と雄弁に語った。西側はポピュリズムによる混乱や債務政策の失敗により内外ともに揺らいでおり、経済誌も「新たな現実」が到来していると認めている。トランプ氏は「陰謀論」としてこれを茶化したが、自ら天津に赴かなかったことで、この新秩序の側に背を向けたことになる。中国の習近平主席は「平和か戦争か、対話か対立か、人類は再び選択を迫られている」と述べた。一極支配の時代は終わったことを認めず、依然として西側が優位にあるとの幻想に囚われたままでは、対等な立場での交渉は困難である。

Can Trump re-adjust in the post-Tianjin SCO moment? Was the timing of China ‘throwing down the SCO gauntlet’ entirely fortuitous? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

バイデン政権時代、トランプ経済チームのスコット・ベッセント現財務長官は、ロシアの石油・天然ガス輸出を中国やインドに対して遮断すればロシア経済が崩壊すると主張したという。しかし、ロシアが世界第4位のGDP（購買力平価ベース）を維持し、負債比率も極めて低い現状を考慮すれば、その考えは楽観にすぎると記事は批判する。ロシアの輸出の最大45％を占める化石燃料の輸出停止は痛手だが、致命的とは言い難く、中国・インドとの強固な関係とBRICSなどによる代替的経済・金融圏構築により、ロシア経済は自律的に耐えうる構造を備えているとの見方である。Pax Americana（アメリカによる平和）は終焉に向かっていると記事は結論づける。

Trump’s Economic Team Pursues the Chimera of Collapsing the Russian Economy - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]