トランプ政権の思想弾圧

TPUSA（Turning Point USA）最大の支援者の一人である超シオニスト実業家ロバート・シルマンは、チャーリー・カークがイスラエル政策において支援者たちの期待から離れ始めたころ、暗殺される数日前に支援を打ち切ったと関係者は語る。かつてシルマンは、カークのために記念プレート設置の準備を進めていたが、途中でこれを撤回。シルマンは、TPUSAに多額の資金を提供する見返りに、思想や言説の調整を求める影響力を行使してきたとされる。その後、カークがタッカー・カールソンら反イスラエル派をTPUSAのイベントで出演させたことが対立を深める一因となった。シルマンは支援を中止し、同じくシオニスト傾向の強い他団体に資金を切り替える意向を表明しており、これによりカークとTPUSAの資金基盤には深刻な亀裂が入った可能性がある。

Top pro-Israel TPUSA donor terminated support for Kirk in days before death, sources say - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

トランプ政権は「Antifa」を国内テロ組織と宣言することで、信条や結社、言論を犯罪扱いする口実を得た。記事は、もはや行為ではなく思想・発言が「罪」となる恐怖政治の到来を警鐘とする。平和的抗議や異論すらテロリズムに分類され得るこの流れは、オーウェル作品『1984』のディストピア的世界を現実化しかねないものだ。政府が「表現の自由」を条件付きの特権扱いとし、不都合な意見を「危険な言説」と呼んで取り締まり対象とすることで、憲法第１修正（言論の自由）は空文化する。さらに、行動ではなく「思想」を取り締まる体制は、マッカーシズム的ブラックリスト、連座制、自己検閲を蔓延させ、民主主義の根幹を揺るがす。記事は、こうした状況に対抗する道として、政府の監視下ではなく、より多くの発言こそが必要であり、憲法上保障された言論の自由を断固守るべきだと主張する。

Would Orwell Be Branded a Terrorist? The Government’s War on Thought Crime - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

モルドバでは2025年9月28日の議会選挙を前に、親欧米勢力と親ロシア勢力の対立が激化している。モルドバはウクライナに隣接し、分離地域トランスニストリアにはロシア軍が駐留しており、地政学的にも戦略的意味を帯びている。西側（アメリカ・EU）はモルドバに大量の資金援助を注ぎ込み、親欧派を支援しており、その一方でロシア側もモルドバ国内の政治勢力に影響を及ぼそうとしている。だが、著者はモルドバには国内的亀裂が深く、国全体として欧州統合を志向しているわけではないと指摘する。西側が過剰に介入すれば、選挙操作・政治的弾圧・民主主義の名を借りた強権化を招く恐れがある。結論として、米国はモルドバの内政闘争に深入りせず、中立を保つべきであると論じられている。

Is Moldova the New Front in the West’s Confrontation with Russia? | The Libertarian Institute [LINK]

国連総会に臨む中、著者はアメリカの外交政策における「永久の敵国」観念の更新を提案する。初代大統領ワシントンやジェファーソンは、永遠の同盟だけでなく、永遠の敵意も避けよと説いたが、現代米国は多くの国と敵対的関係を固定化してしまっている。記事は、中国・ロシア・イラン・北朝鮮・ベネズエラといった「反米連合」も、条件によっては協調可能な立場を見せていると指摘する。トランプ政権の外交は、まずロシアとの関係修復を試み、核軍縮条約の再延長を模索していることを評価する一方、ベネズエラに対する軍事介入の拡大は約束違反だと批判する。イランとの交渉も紛糾しており、米国とイスラエルとの「特別関係」が調整の妨げになっているという。著者は、真の平和構築には、特定国家との敵対性を固定化せず、外交の柔軟性を取り戻す必要があると主張する。

America’s Forever Enemies Want Peace - The American Conservative [LINK]