乗っ取られたMAGA

この記事は、イスラエル優先の外交姿勢がアメリカ政治において不可逆的に浸透しつつある現状を警告する。ガザ、ヨルダン川西岸、イラン、シリア、レバノン、イエメン、チュニジアなどに対するイスラエルの攻撃は、「ルールに基づく秩序」を放棄して無制限の戦争を遂行するものだと論じられる。米国はこれらの行動を批判するどころか追随・模倣し、先制攻撃や暗殺などの手法を採用して国際法を軽視する方向へ傾いている。共和党保守派内部では、イスラエル中心主義（Israeli First）を巡る亀裂が深まりつつあり、政界の分断が顕著になってきている。トランプ政権は表向き「平和仲介者」としての立場から離れつつ、イスラエルを全面支持する姿勢を鮮明にしており、これが米国の中東政策や国際的地位にも大きな影響を与えつつある。記事の結語は、イスラエル中心外交の「精霊（ジーニー）」がびんから飛び出してしまい、もはや元には戻れない疑念を投げかけている。

The Genie of ‘Israeli First’ Dominance is Out of the Bottle - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

チャーリー・カークの暗殺事件は、ワシントン政治にさらなる混乱をもたらしている。共和党の保守派は左派への締め付けを主張するが、今回の事件に直接関与したグループは明確でない。むしろ、イスラエルがカーク殺害の背後にいる可能性が浮上しており、それを隠蔽する動きが疑われている。記事は、事件直後のイスラエル首相の肯定的発言、不可解なプライベートジェットの離陸、容疑者の扱い方などを挙げ、捜査の隠蔽が既に進んでいるとの見方を示す。政府の視線は、言論の自由（憲法第一修正）を標的にし、批判的コメントを理由に制裁・解雇する動きが州・連邦で強まっている。司法省は「憎悪発言（hate speech）」を理由に検挙の可能性を示唆し、これは憲法保障の言論の自由を曖昧にし、恣意的な取り締まりを許す危険性がある。議会でも、パスポート剥奪法案や、イスラエル首相を州警察が逮捕できないようにする法案など、憲法解釈を越える提案が相次いでいる。トランプ政権は、メディアに対してデフォルト訴訟を起こすなど、個人的な権力行使も強めており、米国の政治基盤そのものが揺らぎつつあると記事は警鐘を鳴らす。

More Turmoil from Washington - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

本記事は、アメリカの「MAGA（Make America Great Again）」運動内部において、シオニスト勢力が影響力を拡大し、運動の方向性を変質させてきたと論じる。主要な保守派論者や団体が、イスラエル支持という構図を内包しつつ、批判的立場を制限される構造が形成されたと主張される。具体的には、ジャーナリストや論客（たとえばベン・シャピーロ、デニス・プレイガーなど）がMAGA運動に入り込み、反移民・反DEI (多様性・公平性・包括性) の立場をとりながら、同時にイスラエルやシオニズムへの忠誠を強調することで、運動の語彙と議題を支配してきたという。こうした影響は、運動参加者が反シオニズムを口にしにくくなる風土を作り出し、MAGAが本来目指していたべき反権力・反軍産複合体のポピュリズム的立ち位置をむしろ覆い隠す方向へ進んだと見る。著者は、ポピュリズムの復権には、シオニズムの影響からの脱却と運動の本旨への回帰が不可欠であると結んでいる。

How Zionists Hijacked MAGA | The Libertarian Institute [LINK]

トランプは2025年に再び大統領に就任する際、「永続戦争の終焉」「巨額債務の抑制」「大規模強制送還」「エプスタイン文書の公開」「ワシントン権力層への対抗」など数々の公約を掲げた。しかし就任から八か月で、これらの公約はほとんど裏切られた。ウクライナ支援の停止を訴えていたにもかかわらず、武器援助を再開。中東・アフリカでの空爆を拡大し、「永続戦争」の継続を助長した。移民強制送還の約束も未達に終わり、債務抑制も“大きな美しい法案（One Big Beautiful Bill）”という減税・支出拡大案で逆行した。エプスタイン事件の透明化も見送られ、支持者への説明責任はないがしろにされている。著者は、政治家は大言壮語を掲げやすく、だが現実との摩擦で言葉が空洞化する傾向を指摘し、指導者は公約の実行をもって評価されるべきだと主張する。

Promises Made, Promises Betrayed | The Libertarian Institute [LINK]