オスカー・グラウ（リバタリアン思想普及活動家）
国際ユダヤ人社会の政治的スターが2023年12月にアルゼンチンの大統領に就任すると、数多くの規制緩和と政府支出の削減が迅速に実施された。民営化はやや遅れて開始された。しかし、防衛、諜報機関、政府広報など一部の分野では政府支出が増加している。
ハビエル・ミレイの外交政策とその最も強い信念は明確である。彼はアメリカ合衆国に完全にコミットし、何よりもイスラエルとユダヤ人をあらゆる困難から守ることに専念している。しかし、経済面については、特にアルゼンチン国外では多くの人々が「奇跡が起きている」と信じているが、これは事実から大きくかけ離れている。
予算均衡と中央銀行
政府は国債を個人に売却することで、通貨供給を増やさずに赤字を運営できる。一方、財政赤字を埋め合わせる以下の二つの方法はインフレーションを引き起こし、納税者に新たな負担を強いる。一つは、銀行に国債を売却し、銀行が国債を購入するために新たな要求払預金（普通預金と当座預金）を作り出す方法だ。もう一つは、貨幣を印刷する方法である。貨幣供給量が増加し、納税者は国債を購入した銀行や、財務省のために新たに貨幣を発行した中央銀行に、利息を付けて返済する必要がある。それでも、国債は現在の赤字を継続する必要はなく、中央銀行の業務は政府支出の財政データに含まれない。しかし、債務を増やさずに公的債務を返済するには、税金または貨幣発行のいずれかが必要である。
財政黒字は、税金と政府企業の収入が支出を上回った場合に発生し、民間部門からの資金や税負担の一部でもある。しかし、財政政策の影響を評価するには、政府の総支出と総収入の両方を考慮する必要があり、黒字は赤字と同様に経済に悪影響を及ぼす可能性がある。実際、余剰を銀行への債務返済に充当しても、信用膨張による不均衡を是正するのではなく、さらなる不均衡と歪みの種を蒔くことになる。さらに、余剰は有限であるため、常に財政赤字を防止するわけではない。したがって、デフォルト（債務不履行）を選べない場合、中央銀行は再び新規発行した資金を財務省に貸し付け、財務省はこれを使って満期を迎える国債の支払いに充当する可能性がある。このプロセスは中央銀行のバランスシートの拡大を引き起こす。
アルゼンチンでは、財務省が恒常的な黒字を報告しているにもかかわらず、ミレイ政権の特徴はペソの大量発行と公的債務の定期的な発行である。2025年4月には国際通貨基金（IMF）との新たな融資契約が締結された。為替市場への介入は決定的で、金融政策は中央銀行（アルゼンチン中央銀行=BCRA）が新たな銀行準備金を継続的に創出することを確保するうえで重要な役割を果たしてきた。これにより、銀行マネーが拡大した。さらに、BCRAのバランスシートは再びミレイ政権就任前の水準を上回っており、これは好ましい状況ではない。また、BCRAの公式声明は、中央銀行制度の廃止を約束した内容と何の関係もない。
財政政策と税負担
ミレイにとって財政黒字は絶対条件であり、彼は財政均衡を脅かすあらゆる措置を大統領権限で拒否すると誓っている。この点と政府収入が完全に予測不可能であることから、税負担の軽減で黒字を危うくしないよう、大幅な減税はあり得ない。したがって、ミレイ政権下で国家政府の優先課題は税負担の大幅な軽減ではない。実際、2024年5月、彼は税金が上昇したことを認めつつ、支出削減により民間部門への還元が増加していると主張した。しかし、これは税率の引き下げとは異なり、余剰は政府が商品・サービス市場で定める消費支出以外の目的で使用されている。
税負担と政府の規模は、地方自治体と州の依存関係および国家政府によって決定され、多数の税金は法律に基づき、議会の承認有無に関わらず決定される。この負担と規模の適切な評価には、民間部門の規模と生産性を考慮する必要がある。例えば、2025年1月まで、正式な民間雇用は公的雇用よりも大幅に減少している。つまり、公的部門対民間部門の比率は上昇している。
最初の数か月間で複数の税引き上げが行われた後、ついに税の引き下げと廃止が税の引き上げと新設を上回った。しかし、これは税負担が大幅に変化したわけではない。実際、2025年7月に多くの自主納税者に対する重要な軽減措置と一部の源泉徴収税の削減が発表されたが、2024年7月には給与所得者向けの古い所得税カテゴリーが復活した。主要な税金の税率（法人税、個人所得税、売上税、社会保険〔従業員と企業を含む〕）は、前政権と比べてほぼ変更されていない。
2024年10月、旧税務当局は新たな機関（ARCA）に置き換えられ、公式な目標として「腐敗した回路」と「過去の特権」を根絶するため、より効率的でコスト効率が高く、官僚主義の少ない機関の設立が掲げられた。ARCAのコストは低いものの、業務の厳格化も進んでいる。例えば、2025年には税務義務の不履行に対する訴訟や差し押さえの脅威が再導入された。同様に、2024年12月、BCRAはARCAが作成した「信頼できない納税者」リストに関する措置を発表した。このリストには、個人や法人が様々な理由で含まれている。これに伴い、金融機関や支払い会社は、信頼できない納税者の支払い手段をブロックするよう求められている。また、2025年2月には、ARCAが電子納税住所の遵守違反に対して納税者を罰則対象とすることを確認した。
インフレーションと規制
2024年9月、税金の引き上げにもかかわらず、ミレイの支持者である二人の宣伝担当者は、規制とインフレーションは税金であるとして、彼が「全体の財政負担を大幅に削減した」と主張した。
まず、規制は政府への財産移転を伴わない、自由な企業活動を妨げる強制的な規則であり、税金は常に政府への強制的な財産移転である。通常、規制は本来発生しないコストを要求する。しかし、そのコストが政府ではなく民間企業に支払われる場合、そのコストは税金であり、税負担に計上されなければならない。要するに、規制は税金ではなく、税負担の一部ではない。ただし、規制は政府が民間資源の活用に一定のコントロールを及ぼすことを可能にする。
いずれにせよ、賃金引き上げへの介入のような一部の規制の失敗を別にしても、ミレイの規制緩和は生産性向上を可能にし、より自由な経済への大きな一歩となっている。
第二に、インフレーションは貨幣の購買力を低下させ、これは本質的に課税と同様に人々から財産を奪うものである。しかし、インフレーションの最大の害は価格への影響ではなく、財産創造プロセスへの影響である。インフレーションは価格と生産の構造を歪め、富の生成者から非生成者へ富を移転させる。だが、2024年9月までの期間において、ミレイの任期中の公式貨幣ベース（M0）は128.9％増加し、前任者の同期間では67％増加であった。さらに悪いことに、2025年6月までの比較では、ミレイ政権下で287.1％増加し、前任者は137.9％の増加であった。したがって、インフレーションを定量化する唯一の明確な方法は貨幣発行量であり、インフレーションを税金と定義するなら、ミレイ政権は政府が公表する物価上昇率に関わらず、インフレ税を大幅に引き上げたことになる。
よって、全体の財政負担は削減されなかったどころか、増加した。さらに、アルゼンチン人はミレイ政権以前からドルで貯蓄しており、ペソはドルよりも購買力保護において劣っている。ペソの恒常的な過大評価と物価上昇の組み合わせが人々の貯蓄に負の影響を及ぼし、さらに投資能力にも悪影響を与えている。
