なんとも甘っちょろい。民主制とは「調整して制度を作っていく仕組み」ではなく、多数派が権力を握る仕組み。政治とは「話し合いで合意するための手段」ではなく、権力で人々の財産や自由を一方的に奪う手段。政治は悪。良い政治がありうるという幻想をふり撒くのはやめよう。
▼言葉を消費されて 「正義」に依存し個を捨てるリベラル 星野智幸:朝日新聞デジタル [LINK]
言葉を消費されて 「正義」に依存し個を捨てるリベラル 星野智幸 https://t.co/OxMbdeaBXD
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) August 26, 2024
齋藤氏は企業の「市民営化」を提案する。企業の大株主から経営者やその一族を排除し、従業員や地域住民に株を持たせるという。やってみればいい。経営判断でプロの発言権が弱まれば、会社は競争に敗れて最悪倒産する。従業員は路頭に迷ううえ、買った株の価値はゼロになる。
▼齋藤幸平が語る、資本主義の矛盾と新システムの必要性〜資本主義の限界を理解することが第一歩〜 | 100年企業戦略オンライン [LINK]
低所得者の食費にまで課される消費税の軽減には賛成。けれど低所得者を苦しめる税は消費税だけではない。法人税は消費者などが実質負担するし、富裕層への累進課税は生産活動への投資を減らし物価高につながる。英国でも日本でも官営福祉を廃止し、あらゆる税の縮小・撤廃を。
▼「低所得者から徴収する消費税 憲法の生存権の保障に抵触するのでは?」ブレイディみかこ(AERA dot.) - Yahoo!ニュース [LINK]
「大学はタダであるべきだ」と白石氏。「大学には国家や経済とは違う無償性の論理がある」という。教員の給与はどうするのだろう。もし全員無償にするというなら見上げたものだ。もし税金で賄うのなら、国家の「論理に支配されない」どころか、国家に取り込まれることになる。
▼「大学はタダであるべきだ」 国家や経済の支配に立ち向かうために:朝日新聞デジタル [LINK]
「デフレに戻るおそれがあるから」脱却宣言は出せないと政府。無邪気なリフレ派以外、こうなることはわかっていた。あらゆる政策は政治の産物で、金融政策はその最たるもの。国債頼みでバラマキを続けたい政治家は、庶民が物価高で苦しもうと、異常な低金利が終わっては困る。
▼「デフレ脱却」宣言、出せないまま アベノミクス的政策いつまで?:朝日新聞デジタル [LINK]
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