2015年5月22日金曜日

幸福は比較できない

“ドローン飛ばす”と動画を配信 少年逮捕
 暴力を振るったり脅したりしたわけでもないのに、祭りの主催者にドローン禁止の張り紙を作らせ警戒を強化させたから、威力業務妨害の疑いで逮捕。こんなことがまかり通ったら、たとえばデモなんてできなくなります。

厚切りジェイソン「仕事を効率悪くやる人にご褒美をあげる残業制度がある限り日本企業はグローバルで勝てない」
 年功序列とかサービス残業そのものより、企業にそういう行動をとらせる法制度の変革が必要です。記事の最後の指摘のように。「思い切って古臭い労働基準法を変えてしまったほうがいい。法律というルールを変えないと企業は絶対に変わらない」

カナダ議員、コイン投げ制し再選 同数得票で
 いっそ、選挙を最初からすべてコイン投げでやったらどうでしょう。お金もかからないし、政治の腐敗も減るでしょう。

ゴミについたDNAから顔を復元、ポイ捨てした人をポスターにするキャンペーン
 協力した米企業は犯罪ツールとして開発したそうですが、なぜか支援しているのが国防総省。あなたの顔がテロリストとして街頭に突然さらされる日も遠くないかもしれません。

ポツダム宣言「本当に読んでないようだ」志位氏が皮肉
 日本がポツダム宣言を「黙殺」したから原爆を落とされたという説がありますから、原爆のあとにポツダム宣言が出されるはずはないですね。やっぱり歴史の授業は神話とかじゃなく近代から始めたほうがいい。

ポール元米下院議員が金融危機再来を警告
 リーマンショックのあった2008年とは比べものにならないほど破滅的な金融危機が米国を襲い、社会不安や株価の暴落を招くとミスター・リバタリアンが警告。ポール氏の経済知識はミーゼス、ハイエクらオーストリア学派の理論に裏打ちされたもので、笑って済ませることはできません。



Can We Compare People’s Utilities?
 経済学でいう「限界効用逓減の法則」は、政府の再分配政策を正当化するため利用されることがあります。ビル・ゲイツのような大富豪は1ドルを失っても痛くもかゆくもない。一方、極貧の人にとって1ドルをもらうことはとてもうれしい。だから政府は金持ちから課税で財産の一部を取り上げ、貧しい人に渡すべきだ。そうすれば社会全体の効用が増える――という具合に。
 しかしその考えは誤りだとオーストリア学派エコノミストのロバート・マーフィーは言います。なぜなら個人の効用はあくまで主観的なものであり、他人と比較することは不可能だからです。つまり課税で金持ちの失う効用(味わう不幸)が、貧乏人の得る効用(味わう幸福)より小さいかどうかは、誰にもわからないのです。もちろん、政府にも。

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