2015年5月14日木曜日

TPPと政府権力

受刑者をIT起業家に 米国の刑務所でプログラマー育成
 良い試みですが、一歩進めて、犯罪の被害者が承諾すれば、21年も刑務所に入れず最初から社会で働き、そこから賠償金を払うほうが、税の無駄もなく、被害者の救済にも犯罪者の更正にもプラスです。プログラマーになりたければ自分で勉強してなればいい。

山東省で「金融危機」、銀行11行が政府に緊急支援要請
 借金でかさ上げされた世界景気に小さなシグナル。

訪問や電話の勧誘96%が望まず 規制検討へ
 この対策にどれだけ税金がかかるか知りませんが、嫌がっている人のところに無理やり押しかければ企業イメージを落とすだけですから、放っておけばいいのでは。ようするに余計なお世話。

LINEで弁護士に無料相談できるサービスを開始
 弁護士はサービス業。利用者のニーズを汲んだサービスがもっと増えることを期待します。もちろん値引きはその有力な手段。

海外で働いて気付いた「働き過ぎる日本人は素晴らしい!」
 モーレツ社員は別に悪くありません。しかし日本人サラリーマン全員がモーレツ社員でなければならない、という考えは誤りです。

人民元改革、脱ドル依存に主眼=行天元財務官
 ドルに取って代わる気はないにせよ、ドルに次ぐ地位を占めたいとは十分に野心的。中国にそう言われてしまうドルのかげりをあらためて感じます。その事実を日本の元財務官がはっきり語ることからも。

安保法制、閣議決定へこれまでと異なる2つのポイントとは?
 テロとの戦いをやってもテロがなくならないどころかむしろ増えることが明らかになった今、テロとの戦いに積極的に協力する体制を整えてどうするのでしょう。

ちっとも失われていなかったこの20年―国富の推移は、どうなってきたのか
 土地の値下がり分を除けば国富は増加を続けており、私たちは日々の努力に自信をもってよいとの興味深い指摘。もしそうだとすれば、金融緩和政策は土地バブルを生んだだけのいらないお世話だったということに。

台湾、日本からの食品輸入すべて停止協議物別れで15日から実施
 日本自身の輸入規制がすべて科学的根拠にもとづいてきたわけでもないのに、台湾だけを非難しても説得力はありません。米国産牛肉、残留農薬基準、遺伝子組換え表示などなど。http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1639

Ten Things You Need to Know About Fast Track
 米議会上院で5月12日、米大統領に強い通商交渉権限を委任する貿易促進権限(TPA、通称ファストトラック)法案の審議入りを巡る動議が否決されました。 法案の成立を前提とする環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に暗雲が立ち込めた形です。
 否決に先立つ4月27日、保守系オピニオンサイトのタウンホールで、コラムニストのマイケル・ハモンドが「ファストトラックについて知っておくべき10のこと」という記事を書いています。列挙された10項目のうち一部を抜粋します。
  • ファストトラックとは、根本的には、オバマ大統領とその後任大統領への立法権限の重大な移譲である
  • もしファストトラック法案が承認され、貿易合意がひどいものだとわかっても、そのときになって止めることはできない
  • 大統領の権限を制限することはどうやってもできない
  • ファストトラックは、貿易合意の中身が全然わからないにもかかわらず、オバマ大統領と(おそらく後任となる)ヒラリー・クリントン氏に、合意について議会を完全に避ける力を与える
  • TPPの広範な知的財産権保護は、オバマ大統領に献金した映画業界に多大な見返りをもたらす
  • ファストトラック法案が議会を通過する前に、米国民がTPPの全容を見られるようにするべきである
日本と同様、米国でもTPPの内容は国民に秘密にされたまま交渉が進んでいるようです。ファストトラックは、大統領にTPPの交渉権限を与え、大統領が交渉して決めた内容を議会に送り批准するものですが、その際、修正は一切認められず、「イエス」か「ノー」のどちらかの投票をすることしかできません。大統領が議会の立法権限を事実上譲り受け、議会のチェックを受けなくなることも、権力分立の原則に反します。
 知的財産権の過剰な保護など、TPPがめざすものは自由貿易の精神とは縁遠い保護政策といわざるをえません。そればかりか、政府権力の肥大をまねく危険をはらんでいます。

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