2015年5月18日月曜日

中銀信仰が崩れるとき

「増税先送り」「賃金増」のまやかし
 安倍政権誕生直後の2年前と比べると今年3月の実質賃金は約4%のマイナスとみられ、消費増税の影響を除いてもマイナス2%程度。政府の主張とは裏腹に悪化する国民生活。

財政健全化の行方「混とん」、4─5兆円の歳入改善で対立
 歳出増に慎重な財務省も、せいぜい歳出の伸びを抑えましょうというだけで、減らせとは言っていません。事ここに至っても、使うカネを減らすとは絶対に言い出さない政府関係者に、財政再建は無理です。

来年は今年より貧しくなる社会をどうするか
 「貧しい社会にならないようにするには?」「国民に巨額の課税をしましょう!」。これがベーシックインカムというすばらしい仕組みだそうです。

嫌なら出ていくしかない、この国から。 - 西村博之
 国家の強制による福祉制度は国民の間に助け合いの精神を養うどころか、世代間の憎悪すら生んでいます。選挙年齢の引き下げで若者の政治力を強めても、感情的対立に拍車をかけるだけです。元凶は国家福祉そのものです。

太陽光買い取りに入札導入へ 政府、再生エネ制度を抜本見直し
 反原発派の人々の一部は太陽光発電に望みを託しましたが、政府の補助がなければやっていけないのでは、原発と変わりません。政府の介入を排し、自力で持続できる電力ビジネスを築くべきです。

安保法案:本当に撃てるのか…防衛大卒55歳記者は聞いた
 日本を守るとは、誰を守ることなのでしょうか。日本政府か、日本国民か。政府を守ることが必ずしも国民を守ることにならない場合もあります。心ある自衛官は、この矛盾に悩むことがきっとあるはずです。


台湾の輸入規制が許せない本当の理由
 痛烈な皮肉です。「ニッポンの最高責任者である総理様が『汚染水は完全にブロックされ、コントロールされている』と証言している。総理様がウソをつくことはあり得ない。これが、わが国産品が安全であることの何よりの科学的な証拠である」

The Debt To GDP Ratio For The Entire World: 286 Percent
 マッキンゼー・グローバル研究所の報告書によると、世界の総負債(政府と民間の合計)は2007年末の142兆ドルから現在では199兆ドルに増加したそうです。対GDP比率は269%から286%に上昇しています。同報告書では次のように指摘します。
 「大恐慌以来最悪の金融危機をまねいた世界的な信用バブルの破裂から7年、負債は増え続けている。実際、主要国は借金圧縮(デレバレッジ)どころか、対GDP比でみると2007年当時の水準よりも借金を増やしている。全世界の負債はこの7年で57兆ドル増え、対GDP比率を17ポイント高めた。これは金融の安定に新たなリスクをもたらすとともに、世界の経済成長を弱める恐れがある」
 借金の増加がとりわけ目立つのは中国です。同国の負債は2007年以降、不動産ブームとシャドーバンキング(影の銀行)に煽られて、7兆ドルから28兆ドルへと4倍になりました。
 カナダのグローブ・アンド・メール紙でも世界の負債問題について解説しています。2008年初め、政府の負債は企業、家計、金融機関よりも小規模でした。しかし今ではそれらを上回っています。
 同紙の取材に対し、ベルリン在住のアナリストで、『グローバル負債の罠』(2011年)の共著者であるクラウス・ヴォート氏はこう話します。「現在の状況は2000年や2007年よりも悪化している。金利がゼロかその近くまで低下し、中央銀行は〔不況と戦う〕武器を使い果たしてしまった。さらに負債全体、とりわけ政府の抱える負債はこれまでになく増大している」
 続けてヴォート氏は、あらゆる投機バブルはなんらかの「おとぎ話」の上に成り立つと述べたうえで、こう警鐘を鳴らします。「現在のおとぎ話は、世界の中央銀行は中央指令型経済を実行する能力があるという信仰だ。米連銀や欧州中銀などへの信頼が失われ始めたとき、株式・債券から資金がいっせいに逃げ出すだろう。金融史上きわめて重要なこの瞬間は、ひじょうに近いと考えている」
 以上、「経済崩壊ブログ」より。

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