2022-04-15

バイデン政権高官、米国がロシア侵攻前にウクライナとNATOへの対応を拒否したと認める

クインシー研究所「リスポンシブル・ステートクラフト」(2022年4月14日)

バイデン政権の高官が最近認めたところによると、ロシアのウクライナ侵攻前、米国は、プーチン大統領が最も頻繁に口にする安全保障上の最大の懸念の一つであるウクライナのNATO加盟の可能性について、何の努力もしなかったという。

米国の外交・防衛政策分析サイト「War on the Rocks」が水曜日に公開したポッドキャストで、NATOのウクライナ進出について侵攻前に「交渉のテーブルにはなかったのか」と問われ、アントニー・ブリンケン国務長官の顧問、デレク・コレット氏は「なかった」と答えている。

コレット氏の発言は、バイデン政権が、ロシアがウクライナに対して戦争を仕掛けるのを防ぐために、ウクライナのNATO加盟を拒否または延期することを提案するなど、十分なことをしていなかったと考える多くの評論家の疑念を裏付けるものである。

「我々はロシアに対し、彼らの真の懸念、つまり軍備管理のような、ある意味で正当な問題について話し合う意思があることを明らかにした」とコレット氏は述べ、バイデン政権は「ウクライナの将来」をそうした問題の一つとは考えておらず、NATO加盟の可能性は「取るに足りない問題」だと付け加えた。

「NATOは関係ない」とコレット氏は述べたが、しばらくして「このまったく不当な、いわれのない戦争で、(プーチンの)目標は、米国を欧州から引き離し、NATOを弱体化させようとすることだった」と矛盾したことを言った。

ロシアがウクライナに対して戦争を開始する数週間前、プーチンはNATO拡大に関するロシアの懸念が無視されていると主張した。「私たちは今、この問題を解決する必要がある......私たちの懸念がパートナーに聞かれ、真剣に受け止められることを強く望んでいる」と後に述べた。

「私たちはNATOについて、NATOは防衛的な同盟であると話した。NATOはロシアにとって脅威ではない」とコレット氏は述べた。

(次より抄訳)
Biden official admits US refused to address Ukraine and NATO before Russian invasion - Responsible Statecraft

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