弁護士、ダニエル・コバリク（2022.4.23）
＊米ピッツバーグ大学ロースクールで国際人権について教鞭をとる。
2022年2月のロシア軍侵攻に先立つ8年間、ウクライナではすでに戦争が起こっていたという事実を受け入れることから、議論を始めなければならない。
キエフ政府によるドンバスのロシア語圏の人々に対するこの戦争は、ロシアの軍事作戦以前から1万4000人（多くは子供）の命を奪い、150万人を避難させた戦争であり、間違いなく大量虐殺だった。米政府やメディアはこの事実を必死に隠そうとするが、以前は欧米の主流メディアが実際に報道していた。
2018年のロイターの記事によれば、ウクライナには30以上の右翼過激派グループがあり、それらは「ウクライナの軍隊に正式に統合されている」し、「これらのグループの中でもより過激なものは、不寛容で非自由なイデオロギーを推進する」とある。
国境にはロシア民族を攻撃する過激派集団が存在するだけでなく、この集団はロシア自体の領土保全を不安定にし、弱体化させるという意図を持って、米国から資金提供や訓練を受けている。
ヤフーニュースが報じたように、CIAはウクライナのエリート特殊作戦部隊やその他の諜報員のため、米国で秘密集中訓練プログラムを監督している。「米国は反乱軍を訓練している」とCIAの元幹部は言い、このプログラムはウクライナ人に「ロシア人を殺す方法」を教えている、と付け加えた。
ロシアが、ウクライナにおける米国、NATO、それらの過激派の代理人による不安定化の努力によって、深刻な形で脅かされていることに疑いの余地はない。 ロシアは丸8年間、そのような脅威にさらされてきた。
またロシアは、イラクからアフガニスタン、シリア、リビアに至るまで、そうした不安定化の努力が他の国々にとって何を意味するかを、つまり、機能している国民国家をほぼ完全に消滅させるということを目撃してきた。 国を守るために行動する必要性について、これほど切迫したケースはないだろう。
国連憲章は一方的な戦争行為を禁止しているが、同時に第51条で「この憲章のいかなる規定も...個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と定めている。この自衛権は、実際の武力攻撃だけでなく、差し迫った攻撃の脅威に対しても、各国が対応することを認めると解釈されてきた。
今回の侵攻は自衛権の発動である。ロシアは自衛のためにウクライナに介入する権利があった。ウクライナ政府は国内のロシア系民族だけでなく、ロシアそのものを攻撃するために、米国とNATOの代理人となっていた。反対の結論は、ロシアが直面している悲惨な現実を無視することになる。
（次より抄訳）
Daniel Kovalik: Why Russia's intervention in Ukraine is legal under international law — RT Russia & Former Soviet Union
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