作家、ジェームズ・ボバード（2022年4月28日）
バイデン政権はもはや笑いものになるのを避けようともしないのか。なぜバイデンは、息子ハンター・バイデンのノートパソコン疑惑を隠蔽しようとした人物を新しい「真理省」の長として働くように任命したのか。国土安全保障省のマヨルカス長官は、同省が「偽情報管理委員会」を創設すると発表した。
委員長ニナ・ヤンコビッチは、外国での選挙介入で物議をかもす全米民主主義基金から多額の資金援助を受けている、全米民主主義研究所に勤務していた人物だ。2020年10月、ハンターのパソコンにあった問題のメールがNYポスト紙に暴露された際、ヤンコビッチは「トランプ陣営の製造物」と嘲笑した。
トランプとバイデンの最後の討論中、ヤンコビッチは「元国家安保当局者50人と元CIA長官5人がパソコン問題はロシアの影響と信じていると、バイデンが指摘」とツイートした。それは彼らの実際の発言ではなかった（正しくは「ロシアの陰謀の可能性がある」）し、証拠は示されず、パソコンは本物だった。
2020年の大統領選前、疑惑を報じる記事へのリンクをツイッターが制限した際、ヤンコビッチは不満を漏らさなかった。しかし先週、イーロン・マスクがツイッターを買収する噂が流れると、心配そうに語った。「言論の自由を絶対視する人々がもっと多くのSNSを占拠していたらと思うと、ぞっとします」
このヤンコビッチの言葉から理解できるように、新しい偽情報管理委の目的は「真実」ではない。真実は、競合する意見の衝突を通じて明らかになる。政治支配者が必要とするのは力だ。好ましくない意見を完全に弾圧しないまでも、信用を落とすことで、米国人の考えを方向づけようとしている。
新委員会は、物価高で庶民を苦しめているのは（プーチンではなく）バイデンだと責める記事を非難するだろうか。ハンター・バイデンが、父親が副大統領当時、ウクライナ企業から受け取った賄賂に関する新事実をけなすだろうか（ヤンコビッチは同国政府のコンサルタントだったからハンターに甘いかも）。
「偽情報」とはしばしば、政府の虚偽の発表とその否定との間に生じるタイムラグのことである。2003年初め、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有していることを否定した人は、偽情報の罪を犯したことになる。ブッシュ（子）大統領のイラク侵攻後、大量破壊兵器が見つからなかったときまで。
連邦政府機関は何十年もの間、米国人に間違った情報を流し続けてきた。偽情報取締官に、政府の最新の教義に従うよう指示される必要はない。
（次より抄訳）
Biden's 'Disinformation' czar is latest assault on free speech [LINK]
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