「資源の呪い」のウソ

次より抜粋。
Tyler Bonin, There Is No Such Thing as a "Resource Curse"
（「資源の呪い」なんてものはない）

経済学者によれば、天然資源の豊富な国は「資源の呪い（resource curse）」によって、低い経済成長、民主主義の弱体化、政治的暴力に悩まされるという。だが実際には、資源国でも経済自由度が高ければ、かなりの経済成長と社会発展を達成している。

チリ（世界最大の銅輸出国）は商品価格の変動を克服して雇用を増やし、教育や医療の水準を高めた。同国は経済自由度が高い。 石油備蓄は世界最大だが食糧不足や社会不安を抱えるベネズエラ（Venezuela）と対照的だ。同国は経済自由度が低い。

〔経済の自由を保障する〕政治制度の弱い資源国は、政治的暴力の触媒となる。政府の干渉が過剰だと、親密企業の便を図る恣意的な規制（rent-seeking）がはびこる。参入障壁があると資源産業がらみの腐敗を招き、支配エリートを肥やす。

「イスラム国」にとって、押収した製油所（refineries）からの石油・ガス販売は最大の資金源だ。「イスラム国」は戦闘員に給料を支払う。青少年失業率が20％近くに達するイラクでは、戦闘員は少なくともカネになる仕事であり、失うものは少ない。

国の天然資源は、社会不安や戦争が永久に続く原因ではない。真の原因は、政府が親密企業の便を図る恣意的な規制と汚職である。「資源の呪い」とは、悪い政治制度（political institutions）のことなのだ。