木村貴の経済チャンネル（1〜100本目）

1. ドイツのハイパーインフレ　破滅した人、大儲けした人（2025/01/06）
2. 古代ローマ帝国はインフレで滅びた（2025/01/07）
3. フランス革命、インフレが招いた恐怖政治（2025/01/09）
4. イカゲームに学ぶ　資本主義は殺人ゲーム？（2025/01/14）
5. 平凡な市場経済、それは奇跡だ！（2025/01/16）
6. 預金封鎖の悲劇　紙くずになった日本国債（2025/01/18）
7. ジンバブエのハイパーインフレ　大盤振る舞いの末路（2025/01/21）
8. ベネズエラのハイパーインフレ　社会主義の大惨事（2025/01/23）
9. 個性は分業を生み、繁栄をもたらす　「国富論」はここがヘン！（2025/01/25）
10. ハイパーインフレ・サバイバル術　ジンバブエに学ぶ（2025/01/28）
11. 預金封鎖サバイバル術　終戦直後の日本に学ぶ（2025/01/30）
12. 比較優位の法則とは？　超人ヒーローも取引で得をする（2025/02/01）
13. 金（ゴールド）が買われる本当の理由（2025/02/04）
14. さらば不換紙幣？　ドルの没落、金の復権（2025/02/06）
15. トレードオフと機会費用　公共事業の見えないコスト（2025/02/08）
16. 株価を上げる原動力は◯◯の量！　（ヒント）企業業績ではない（2025/02/11）
17. ハイパーインフレで株価はどうなる？（2025/02/13）
18. お金を刷っても楽園はできない　希少性って何だろう？（2025/02/15）
19. お金って何だろう？　孤島から考える（2025/02/18）
20. お金に国家は必要ない！　中世社会の事実（2025/02/20）
21. ダイヤは水よりなぜ高い？　限界効用で考えよう（2025/02/22）
22. 金と銀、どうしてお金になった？　ピノッキオが理解しなかったその理由（2025/02/25）
23. 金本位制って何？　ドル没落で再び脚光、真のグローバルスタンダード（2025/02/27）
24. 幸せの道しるべ、それは心のランキング　満足度は「量」でなく「順序」に注目（2025/03/01）
25. 本当は怖い信用創造　経済を不安定に！（2025/03/04）
26. 金利がゆがむと経済がゆがむ　のび太とジャイアンの取引とは？（2025/03/06）
27. 経済に「等価交換」は存在しない！　価値が違うから、取引は生まれる（2025/03/08）
28. マイナス金利の幻想とツケ　「モモ」の思想が招いた経済のひずみとは？（2025/03/11）
29. ハイパーインフレより怖いもの（2025/03/13）
30. 金が再びお金になる日　価値保存の力、輝き増す（2025/03/15）
31. まだ信じてる？　デフレは悪という嘘（2025/03/18）
32. 「反インフレ経済勉強会」開講のお知らせ（2025/03/18）
33. ああ勘違い！　デフレは不況のことじゃない（2025/03/20）
34. 政府が金を没収する日　大恐慌の米、「非常事態」口実に強行（2025/03/22）
35. フォートノックスに金はあるのか？　米金融最大のタブー、市場の波乱要因に（2025/03/25）
36. 超大物中銀総裁が愛した金本位制　グリーンスパン氏、金融政策のお手本にしていた！（2025/03/27）
37. インフレの本当の意味って？　物価上昇じゃない！（2025/03/29）
38. 米政府、デフォルトの黒歴史　なぜ「なかったこと」に？（2025/04/01）
39. インフレは税だ！　最悪の税だ！（2025/04/03）
40. 偽金づくり、親玉は国家！　ルパン三世が嫌った卑怯な犯罪（2025/04/05）
41. 大恐慌の影、輝き増す金　世界経済、トランプ関税で視界不良（2025/04/08）
42. 本当は怖い　ケインズ５つの迷言　資本家に安楽死を！（2025/04/10）
43. ケインズ対ハイエク　どっちが正しい？　経済に必要なのは介入か自由か（2025/04/12）
44. ドルの衰退、保護主義で加速　金の存在感、一段と（2025/04/15）
45. 好景気・不景気はなぜ起こる？　「犯人」は中央銀行（2025/04/17）
46. 不景気はなぜ良いか？　バブルを正常に戻す！（2025/04/19）
47. 金融危機はなぜ起こる？　銀行ビジネスモデルに潜むもろさ（2025/04/22）
48. 国債デフォルトという選択　早いほうが痛みは小さい？（2025/04/24）
49. 財政破綻より怖いもの　Nスペ「国債発行チーム」の正しい見方とは？（2025/04/26）
50. 「双頭の怪物」スタグフレーション、日本が退治できない理由（2025/04/29）
51. 減税がバラマキになるとき　国債頼みはごまかし（2025/05/01）
52. 赤字国債を今すぐやめよう！　禁止なのに大量発行、財政規律失う（2025/05/03）
53. 戦争って経済にプラスなの？　復興に目を奪われるな！（2025/05/06）
54. 亡国の財政ファイナンス　競争力低下や通貨安もたらす（2025/05/08）
55. 国債頼み、偽りの減税　手取り増えてもインフレで無意味に（2025/05/10）
56. 投資の神様、バフェット氏の「闇」　３つの残念な発言を読み解く（2025/05/13）
57. 財政出動は経済にプラス？ マイナス？　見えない損失に注意を（2025/05/15）
58. 大恐慌を避ける方法　経済対策で不況は長引く（2025/05/17）
59. ザイム真理教より怖いもの　インフレ頼みが経済を壊す（2025/05/20）
60. 自由貿易は戦争をなくす　最初のノーベル平和賞はなぜ経済学者だったのか？（2025/05/22）
61. 無税社会は無法地帯？　公共サービスは民間でできる（2025/05/24）
62. 金の力でドル復活？　トランプ氏元顧問の大胆すぎる計画（2025/05/27）
63. 税って「社会の会費」なの？　貧しい人はむしろ苦しく（2025/05/29）
64. 国債が招く悲惨な戦争　命を奪い、経済蝕む（2025/05/31）
65. 膨らむ政府、買われる金　日米、バラマキ政策止まらず（2025/06/03）
66. それでも未来が明るい理由　グローバル資本主義の「静かな革命」は続く（2025/06/05）
67. 誰も知らない「インフレ」の意味　マネー膨張が経済を壊す​（2025/06/11）
68. 文字は経済から生まれた　古代メソポタミア、謎の物体の正体（2025/06/14）
69. GDPを信じるな！　３つの欠点、経済の現実映さず（2025/06/17）
70. 誰も知らない　最高の米大統領とは？　平和・繁栄・自由でランキング（2025/06/19）
71. クリスマス休戦の奇跡　戦争を個人の力でやめるには？（2025/06/21）
72. 国家が金を買う理由　本当は怖い？その狙いとは…（2025/06/24）
73. ロックフェラーに学ぶ投資の極意　あのバフェット氏と共通点（2025/06/26）
74. 石器の輝き、列島経済の幕開け（2025/06/28）
75. 誰も知らないアメリカファースト　戦争への歯止めのはずが…（2025/07/01）
76. 財政危機は株投資のチャンス！　インフラ整備、「官から民へ」加速（2025/07/03）
77. 元祖返り咲き、最後の正統派大統領　クリーブランド、小さな政府と平和貫く​（2025/07/05）
78. 中央銀行と政府のプロレス　インフレを止められない本当の理由（2025/07/08）
79. ピラミッドと重税国家　古代エジプトの庶民の暮らしはどうだったのか？（2025/07/10）
80. 産業政策が産業をつぶす　高度成長の真実とは？（2025/07/12）
81. 大軍拡！米経済の自滅　借金・バラマキで失われるドルの価値（2025/07/15）
82. 温暖化の贈り物、縄文文化　寒冷化こそ人類の脅威！（2025/07/17）
83. 独禁法の黒歴史　背後に競合会社の「陰謀」も！（2025/07/19）
84. 米国を襲ったハイパーインフレ　独立戦争、戦費調達の悪しき前例（2025/07/22）
85. ポピュリズムは悪なのか？　エリート層から恐れられる理由（2025/07/24）
86. フェニキア人、海の商人の栄光（2025/07/26）
87. 金本位制を捨てた世界の末路　第一次世界大戦の教訓（2025/07/29）
88. 弥生時代、戦争が始まった（2025/07/31）
89. 核兵器はなぜ悪か？　リバタリアン理論で考える（2025/08/02）
90. 米中央銀行、誕生の秘密　なぜ「銀行」と名乗らないのか？（2025/08/05）
91. 卑弥呼の貿易立国（2025/08/07）
92. ペルシア帝国の叡智（2025/08/09）
93. ニクソン・ショックとは何だったのか？　ドルが紙切れになった日（2025/08/12）
94. 渡来人が伝えた馬文化（2025/08/14）
95. パルテノン神殿の光と影（2025/08/16）
96. 蘇我氏の平和外交（2025/08/21）
97. ローマ帝国の小さな政府（2025/08/23）
98. 紙くずになった「軍票」　不換紙幣のリスク浮き彫りに（2025/08/26）
99. 「自由より安全」の落とし穴　「カラマーゾフの兄弟」が突きつける問い（2025/08/28）
100. 経済成長は闇市が育む　「愛の不時着」の北朝鮮と戦後日本の共通点（2025/08/30）

＊タイトルは変更する場合があります

（YouTube）

保守の堕落

ウクライナ戦争は12年間続いているが、これはウクライナとロシアの紛争ではなく、米国とロシアの対立である。米国の関与——ウクライナへの資金提供や指示を含む——がクリミア半島その他の地域をロシアが併合する結果を招き、ロシアの軍事力と経済力を強化した。平和のためには、米国が紛争における自らの役割を認め、ウクライナのNATO非加盟や領土的譲歩を含むロシアの要求を受け入れる必要がある。（2025年8月28日）

There will be no peace in Ukraine until Washington admits to itself it has lost the war - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

著者は、トランプ大統領が州に対して行った保釈制度改革と国旗焼却に関する最近の命令は違憲であると主張する。著者は、問題は最も身近な政府によって対処されるべきという補完性の原則を強調し、憲法によって連邦政府に付与された権限が限定的であることを指摘する。著者は、保釈制度改革や国旗焼却といった問題は連邦政府ではなく州の管轄事項であり、大統領には介入する権限がないと断言する。（2025年8月28日）

The States and the Presidency - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

この記事は、ジョー・ソブランの「政府介入を全面的に拒む者が過激派と呼ばれる」という指摘を軸に展開される。著者ブライアン・オレアリーは、現代の保守が本来の伝統や道徳を捨て、ネオコンの戦争介入や国内の官僚支配を支持することで堕落したと批判する。一方、社会から「過激」と見なされる人々こそ、共同体や家族、信仰、常識といった持続的価値を守る真の保守だと主張する。腐敗した中道や迎合的な保守が横行する今、真実と伝統を貫く「過激主義」こそ必要であると結論づけている。（2025年8月25日）

In an age of lies, truth is extreme - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

米国政府がインテルの株式の約10％を取得した今回の動きは、「共産主義」ではなく「ファシズム」の一種と見るべきだと著者は主張している。共産主義では政府が資本を完全に掌握し、私企業は存在しない。一方、今回の米国のケースでは、政府はインテル株を取得したが、企業は形式上私的運営を続け、政府と企業が分離しているかのように見せながら政策面で一体化している。つまり、民間企業への介入や株式取得によって政府と資本が協調し、市場競争を歪める手法は、共産主義ではなく「ファシズム的企業統制」とみなすべきであると論じている。（2025年8月23日）

Why The US Government Stake in Intel is Fascism, not Communism - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

オランダ議会は、ガザ地区における民間人の死傷者数の増加や飢餓の深刻化を受け、対イスラエル姿勢を強化すべきかをめぐって激しく分断されている。先月には、イスラエルの過激派閣僚イタマー・ベン＝ギブとベザレル・スモトリッチがヨルダン西岸地区でのユダヤ人入植拡大を支援しているとして、オランダによって正式に入国拒否（persona non grata）とされた。（2025年8月23日）

Dutch Caretaker Govt Fragments as Dutch Right Splits on Israel - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

（生成AIで要約・翻訳）

米露衝突の危機

米国によるウクライナへの安全保障保証（個別保証であれ集団保証であれ）は、ロシアとの緊張をエスカレートさせ、直接的な衝突を招きかねない。平和維持軍を含む可能性のあるこうした保証は、モスクワにとって挑発と受け取られ、米露の戦闘機が同一空域で活動する事態を招きかねない。ウクライナは米国の核心的利益ではないため、米国はこうした保証を回避し、代わりに欧州諸国が自らの安全保障問題を処理するよう促すべきである。（2025年8月27日）

Giving Ukraine a US Security Guarantee Risks National Suicide - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

ロン・ポール平和繁栄研究所の会議では、ロシア・ウクライナ戦争の激化における新保守主義者の役割が浮き彫りとなった。ジェフリー・サックス教授はモンロー主義への回帰を提唱し、米国の介入主義を終わらせる必要性を強調した。会議では、ビクトリア・ヌーランドやロバート・ケーガンらの人物の影響力が指摘され、彼らの政策が米国の巨額の支出と多大な人的犠牲を招いたことが示された。（2025年8月27日）

Neocons Responsible For Russian-Ukraine War - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

国旗焼却をめぐる議論は、自由に対する真の脅威——憲法上の権利の浸食——から目をそらすものだ。国旗焼却は表現の自由として保護されるが、破壊行為を許すものではない。真の危険は、異論を封じ、自由な思考を抑圧し、権威主義的支配へと導く社会にある。（2025年8月26日）

Burning the Flag or Torching the Constitution: Only One Destroys Freedom - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

トランプが神話的な存在へと昇華したことは明らかであり、その政治的経歴は合理的な説明を拒む。性格は異なるものの、トランプとプーチンはお互いを神話的な同輩と認識し、アラスカでの首脳会談では敬意と礼儀を伴う交流が実現した。トランプがプーチンの指導力を認めたこの会談は重大な意味を持ち、ウクライナ紛争へのロシア主導の解決策への道を開くと同時に、西側諸国によるロシアの悪魔化に異議を唱える可能性を秘めている。（2025年8月26日）

Trump as ‘Myth’ is Understood in Moscow. They Reciprocate - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

メルツ独首相が和平交渉前の停戦を提案しているが、これはミンスク合意など過去の失敗事例（ドイツとフランスがプーチンを欺いた事例）を踏まえると問題が多い。筆者はメルツ案が意図的に和平プロセスを妨害していると主張し、領土調整を伴う平和的解決を認める決議を提案する。ウクライナにおける人命とインフラ保護のため、状況の緊急性と決議の必要性を強調している。（2025年8月25日）

Friedrich Merz Are You Nuts? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

南京大虐殺の否定

日本のメディアは南京大虐殺を否定している。この歴史的事件では30万人以上の中国民間人と兵士が日本軍によって殺害された。確立された歴史的合意を覆そうとする意図から生まれたこの否定論は、虐殺を「歴史的捏造」とする主張に顕著に表れている。生存者や外国人目撃者の証言を含む圧倒的な証拠があるにもかかわらず、一部の日本の右翼勢力は歴史を歪曲し続け、自国の過去の残虐行為を認めることを避けている。（2025年8月26日）

Japanese media report’s claims about Nanjing Massacre reveals historical denialism - Global Times [LINK]

米国ではホームレス問題が一部要因となり「法と秩序の嵐」が吹き荒れており、同国の富の不平等と社会問題への制度的対応の失敗を浮き彫りにしている。インフレ上昇と政府の効果的な対策不足によって悪化したこの危機は、ホームレスの増加と社会不安を招いている。中国の貧困削減の成功は、世界の貧困撲滅に向けた貴重な事例となっている。（2025年8月26日）

Homeless crisis under ‘law and order storm’ exposes US' intractable social malaise - Global Times [LINK]

中国の技術的ブレークスルーと独自イノベーション能力の進展速度が、世界的な半導体競争の行方を決定づける。米国が中国に対して示す「二面性」の半導体政策——封じ込めと市場開放の間で揺れ動く姿勢——は、中国半導体産業の躍進による圧力の高まりを反映している。中国には依然課題が残るものの、政府主導の統合と産業別成果に支えられた集中的なブレークスルー戦略は、自給自足に向けた有望な軌道を示している。（2025年8月25日）

Pace of China's tech breakthroughs the true arbiter of chip competition - Global Times [LINK]

ウクライナ危機に象徴されるEUの危機対応は、形式的なものに過ぎないと批判されている。これは欧州の思考における停滞感の高まりと戦略的リーダーシップの欠如を反映している。内部の分裂、ポピュリスト勢力の台頭、そして米国の保護という「快適地帯」から離れたがらない姿勢が、この問題をさらに悪化させている。この停滞が放置されれば、EUが地球規模の課題に対処し、競争力を維持する能力を損なう恐れがある。（2025年8月22日）

In the face of crises, is the EU becoming increasingly ‘perfunctory’ in its responses? - Global Times [LINK]

中国・アフガニスタン・パキスタンによる第6回三カ国外相対話会合がカブールで開催され、「協力と共通の安全保障」の道筋を追求することが強調された。中国が主導するこのアプローチは、互いの安全保障上の利益を尊重し、外部勢力との排他的な安全保障協定を回避することで地域の安定を図ることを目的としている。上海協力機構（SCO）首脳会議に先立って行われた本対話は、アフガニスタンの安定と長期的な発展にとって地域協力がいかに重要かを浮き彫りにした。（2025年8月21日）

How can China, Afghanistan, Pakistan walk the path of ‘cooperative, common security’? - Global Times [LINK]

米国第一に戻れ

元米下院議員ロン・ポールは、トランプ米大統領が「アメリカ第一主義」の外交政策に戻るべきだと主張し、ウクライナ、イスラエルとガザ、ベネズエラといった紛争への関与を批判している。ポールは、トランプがこれらの紛争から撤退し、イスラエルへの支援を終了し、外国の指導者を転覆させようとする試みを止めるべきだと考えている。最終的に、ポールは関与回避と不干渉の政策を提唱している。（2025年8月26日）

President Trump Should Return to an 'America First' Foreign Policy - Antiwar.com [LINK]

トランプ大統領は、交渉前のウクライナ停戦要求という従来の主張を放棄した。これは、平和的解決は事前に合意すべきだというプーチン大統領の主張に説得されたためと見られる。「ロシアゲート」疑惑（2016年大統領選挙へのロシア介入を虚偽で告発した事件）が、トランプ大統領の第1期政権下でのロシアとの合意を阻んだ。（2025年8月26日）

'Russiagate' and the Anchorage Meeting - Antiwar.com [LINK]

米民主党全国委員会（DNC）は、イスラエルへの武器禁輸と軍事援助停止を求める決議案をめぐり内部対立に直面している。若手DNC委員が提出したこの決議案は、若手民主党指導層の支持を得ているが、対抗決議案を推進するDNC指導部からの反対に直面している。DNCのイスラエル・ガザ政策は、民主党支持者の大多数の意向と相反している。支持者の間ではイスラエルの行動への批判が高まっており、同国がパレスチナ民間人に対してジェノサイド（集団虐殺）を行っているとの認識が広がっている。（2025年8月26日）

DNC Leaders Are Pretending That US Weapons Don't Enable the Slaughter in Gaza - Antiwar.com [LINK]

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアとの妥協を拒否し、クリミアを含むウクライナ全土の返還を主張している。この姿勢はファシスト集団からの脅迫に影響されており、彼らは領土放棄を検討した場合に大統領を殺害すると宣言している。英国メディアはこれらのファシスト集団の行動を美化し、ウクライナにおける彼らの影響力を助長していると非難されている。（2025年8月25日）

MoA - Ukraine - Zelenski Rejects Giving Land As Fascists Promise To Kill Him [LINK]

ウィリアム・ヴァン・ワゲネン著『創造的カオス：シリア政府打倒に向けたCIAの秘密戦争の実態』は、シリア戦争が米国、イスラエル及びその同盟国によるイラン弱体化を意図した計画的な工作であったと論じる。本書は、平和的蜂起という通説に反し、米国がイスラム過激派武装勢力への支援を行っていた事実を暴露する。ヴァン・ワゲネンはさらに、シリアの解体に対するイスラエルの戦略的利害と、この紛争がもたらした壊滅的な人的犠牲にも焦点を当てている。（2025年8月18日）

Creative Chaos: Inside the CIA’s Covert War to Topple the Syrian Government | Mises Institute [LINK]

ミレイ氏徹底批判 カジノで泣くな！

サイファディーン・アモウズ（エコノミスト）

（2025年8月21日）

先週、アルゼンチンのハビエル・ミレイ政権は、投資家に69%という法外な金利を提示して国債の借り換えを試みたが、実際に借り換えられたのはわずか61%だった。年利69%という金利でさえ、投資家がミレイの詐欺ローンにリスクを負って融資する気にはなれない。つまり、投資家は近いうちに債務不履行に陥るか、今後1年間で物価上昇率が69%を超えると予想しているということだ。これは、テレビで自由市場経済学者を演じ、アルゼンチン最大の産業である国債の価格操作を復活させるために大統領に就任した道化師による経済の奇跡という妄想に、冷ややかな現実を注ぎ込んだようなものだ。

Javier Milei UNRAVELED: No Crying in the Casino!https://t.co/Xs1g1ulmtA

— Ron Paul Institute (@RonPaulInstitut) August 21, 2025

たとえ国債が成功裏に売れたとしても、ミレイの任期中にアルゼンチンがデフォルトや超インフレ、あるいはIMFによる救済を避けられるとは到底思えない。Grok、Claude、ChatGPTといったAI、そして常識に照らしても、3年以内に30％を超える利回りを提供しつつ、デフォルトやハイパーインフレ、IMF救済を回避した国は存在しないのだ。

それよりも高い金利を提示して国債が売れなかったのなら、すでに「限界」が来ている。メディアが煽る「経済奇跡」の話は無視すべきで、ミレイは新たな「インフレ派大統領」に過ぎず、その避けられない結果が露呈し始めているのだ。

言葉とは裏腹な政策の失敗

初年度、ミレイは自由な市場経済派ぶったテレビパフォーマンスで経済的自由の到来を演出したが、

• 中央銀行を廃止するという公約は反故にし、その負債を政府債務に含めて救済しようとした
• インフレ対策として公約した公定歩合の引き締めではなく、マネーサプライを倍増または3倍に増やした
• 増税しないという公約も反故にし、IMFへの救済を求めた
• しかも、数百億ドル規模の負債を押し付けたJ・P・モルガン出身の銀行家らを政権の要職と中央銀行のトップに起用した。旧来の金融エリートへの依存がそのまま復活したのだ

2年目にはペソの下落と国際収支の改善の停滞に直面し、IMFに泣きついた。中国からの脱却発言やネタニヤフ・イスラエル首相との親密な関係演出で、IMFの情に訴えて異例の融資を引き出したように見えるが、それ自体が「経済失敗」の証である。

IMFへのローンは常に失敗国家の最後の砦であり、国家主権と未来世代の資産を質に入れてでも延命するための「最後通告」を示すものだ。にもかかわらず、ミレイと銀行エリートたちはまるで誇大な勝利のように扱った。ルイス・カプート氏（アルゼンチン経済相）はまるでオスカー受賞スピーチかのように、家族への感謝を述べたが、実際はアルゼンチンの未来世代にドル債務を背負わせただけである。こうした政府のIMF借り入れの祝い方は前代未聞だ。

歴史的なIMF債務の負担

今回のIMFからの200億ドル規模の借り入れにより、アルゼンチンはIMFへの未返済債務が出資割当額の1,352％という史上最高の水準に達した。IMFの高官らは辞任したり、解雇されたり、あるいはIMF自身の無謀なほど低い基準にさえ違反するこの無謀な融資の承認を拒否したりした。IMF自身の報告書でも、その債務の返済可能性は事実上認められていない。現在、アルゼンチンへの融資はIMF全体の貸出残高の40％を占めるとも言われており、IMFが存在する理由が「アルゼンチン向け融資」であると言われても過言ではない。

さらにミレイは世界銀行から120億ドル、IDB（米州開発銀行）から100億ドルを借り入れており、国際機関からの融資総額は約420億ドルに膨れ上がっている。これにより、予算の調整は意味を持たず、返済にかかるコストが莫大である。そして最後には、かつての金準備のわずかな部分すら、ロンドンへ送り出してしまったのだ。

「見せかけの経済奇跡」と真実の崩壊

国際金融メディアが経済的「奇跡」の復活を強調し、

• GDPは回復した
• インフレと貧困は減少した
• 予算は均衡した

などと喧伝しているが、それは欺瞞に満ちたプロパガンダに過ぎない。実際にはペソは止まることなく下落し続け、消費者物価はマネーサプライの急増に伴って上昇し続けている。

外国為替市場への継続的な介入により、アルゼンチンはドル建てでも割高な状況に陥っている。闇市場のペソ為替レートはわずか21カ月でドルに対して30%下落し、その間、ドル自体も主要通貨のほとんどに対して下落していた。一方、公式レートは1ドルあたり400ペソから1,300ペソへと約70%下落した。7月末だけでも、両レートは約13%下落しており、アルゼンチン国民と銀行投機筋は既に危機の兆しを感じていると言えるだろう。

政府のインフレ統計は意図的に下方修正されており、アルゼンチンではその操作が極端である。にもかかわらず、公式数字でも以下の通り深刻な状況だ。

• 任期初期のインフレ率はほぼ300％
• 現在は30～40％にまで低下
• 累積インフレ率は155％に達している

これは前政権のせいでは片付けられない現実だ。インフレ率200％以上を長期に維持するのは稀で、通貨の価値が激減した状況ではマネーサプライのさらなる増加は無意味であり、むしろ通貨毀損と国家収益の喪失を加速させるだけだ。

結局、「自由市場」はどこへ？

政府が通貨そのものを操作している限り、自由市場の話は空虚な机上の理屈に過ぎない。政府の通貨支配は完全であり、マネーサプライは増加し続け、中央銀行は65%の金利を課した政府債の投機が唯一の利益源となっている。為替規制も続いており、自由化の「演説」は守られていない。

公共支出の削減は見た目に良いが、実際には道路維持などのインフラ削減や年金削減に偏り、貧困を悪化させている。「省庁を廃止した」という映像的なパフォーマンスは、実際には省庁名を長官に変えただけであり、予算削減の効果は雀の涙にすぎない。

さらに軍事支出は4倍に増やす約束もしており、破産寸前の国家にとっては無駄であり、米国やイスラエル政府、軍産複合体への媚びとしての狙いも見え隠れする。

最終的な結末：国民の悲劇、金融エリートの勝利

結局、アルゼンチン国民は不安定なペソと高利回りの国債という、カジノのような市場に巻き込まれ、投機か破滅かという選択を強いられている。そして「経済の奇跡」という神話を信じた人々は破壊されるが、銀行・金融エリートたちはしっかり利益を得て逃げ延びる構図だ。

ミレイは、オーストリア学派経済学やリバタリアン思想をインフレ・債務・投資詐欺と結び付けた張本人となり、これらの思想の信用を数十年にわたって傷つけるだろう。彼がオーストリア学派に繰り返し言及するからこそ、この詐欺師とその不幸な国について議論する時間を取っているのだ。

ミームコイン（投機性の高い暗号資産）に関わるスキャンダルの直後、ミレイは真実を語ることなく、「カジノで泣くな！」（投機は自己責任という意味）と発言したが、これは自らを象徴する言葉となった。

詐欺スキームが崩壊し、自身の顔が「泣く」ほどになる事態が訪れるならば、ぜひ彼自身がその言葉を思い出し、「カジノで泣かない人」でいてほしい。その表情だけは見たくない、というのが筆者の切なる願いである。

（生成AIを利用し次を抄訳）

Javier Milei UNRAVELED: No Crying in the Casino! - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

ノルドストリーム爆破への疑念

ウクライナ国籍のセルゲイ・クズネツォフの逮捕により、ノルドストリーム・パイプライン爆破事件への関心が再び高まっている。クズネツォフはパイプラインを破壊したチームを率いたとして告発されているが、爆薬の輸送方法や、厳重に監視された地域での発覚回避といった作戦の実行可能性については依然として疑念が残っている。ロシア当局は、小規模なチームがそのような複雑な作戦を遂行できるという考えを嘲笑している。西側当局は当初、国家主体、恐らくロシアの関与を疑っていた。（2025年8月24日）

Do you really believe a Ukrainian on a yacht took out Nord Stream? — RT World News [LINK]

ロシアは、2022年9月にバルト海で発生したノルドストリーム・パイプライン爆破事件に関与した疑いでウクライナ人の男がイタリアで逮捕されたことを受け、国連安全保障理事会の緊急会合を要請した。／リヒター規模2.1と2.3の爆発により、ロシアからドイツへ直接ガスを輸送するために敷設されたパイプラインが破損し、そのうちの1本にはガスが充填されていた。ロシアは繰り返し、ドイツや近隣諸国が捜査を遅らせ、ロシアを調査から排除していると非難している。（2025年8月24日）

Russia requests UN Security Council meeting on Nord Stream sabotage — RT Russia & Former Soviet Union [LINK]

イタリアのメディアは、ノルドストリーム・パイプライン爆破事件の捜査に関するさらなる詳細とされる情報を公表した。それによれば、攻撃は元ウクライナ軍人と6人の共犯者によって実行されたと主張している。／ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツや西欧に供給していたノルドストリームは、2022年9月、デンマークのボーンホルム島近海で発生した水中爆発によって破壊された。ロシアは、小規模なグループがこの攻撃を実行できたという説を「馬鹿げている」として退けている。（2025年8月22日）

Seven-man group behind Nord Stream attack – Italian media — RT World News [LINK]

イタリアの複数のメディアは金曜日、前日に逮捕されたノルドストリーム・パイプライン爆破事件への関与が疑われるウクライナ人男性の画像を公開した。／報道によると、この男性は49歳のセルゲイ・クズネツォフと特定されており、2022年9月にパイプラインを破壊したチームを率いた疑いが持たれている。／その画像は La Stampa と Open Online によって掲載されたもので、警察のモンタージュ写真、あるいは身分証明書の写真とみられる。ただし、いずれのメディアも出所は明らかにしていない。（2025年8月22日）

Italian media publish PHOTO of Nord Stream sabotage suspect — RT World News [LINK]

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、2022年に発生したノルドストリーム・ガスパイプライン爆破事件の背後にロシアがいたという主張を否定し、真の犯人は広く知られていると示唆したが、具体的な名前は挙げなかった。／ホワイトハウスでの記者会見でトランプ大統領は、この攻撃がロシアと西欧を結ぶ重要なエネルギー輸送路を麻痺させたことに触れつつ、犯人を特定するための正式な調査は必要ないと述べた。／ロシアからドイツ、さらには西欧諸国にガスを供給するために建設されたノルドストリーム・パイプライン4本のうち3本は、2022年9月にバルト海の海底で発生した爆発によって損傷を受けた。（2025年5月6日）

‘A lot of people know’ who blew up Nord Stream – Trump — RT World News [LINK]

欧州の偽善と失敗

ドイツの野党党首は、かつてロシアとの対話を拒否していた者たちが、ウクライナ紛争の解決に向けたドナルド・トランプ米大統領の外交努力を称賛していることは偽善的だと非難した。／「ドイツのための選択肢（AfD）」党の共同党首であるアリス・ヴァイデル氏は、トランプ大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領、ドイツのメルツ首相をはじめとする西ヨーロッパの主要首脳たちが参加したホワイトハウスでの会談後に、こう発言した。この会談は、トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領によるアラスカでの首脳会談の2日後に開催された。／「3年半もの間、外交を悪魔の所業だと非難してきた者たちが、今、トランプ大統領の外交努力を称賛している」とヴァイデル氏はXに記している。「それは偽善であり、同時に自らの失敗を認める行為でもある」（2025年8月21日）

German opposition slams EU ‘hypocrisy’ on Ukraine — RT World News [LINK]

新しい世論調査によると、右翼政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が、フリードリッヒ・メルツ首相の保守派連合を抜き、国内で最も人気のある政党となった。／RTL/ntv の「トレンドバロメーター」世論調査によると、AfD は過去最高の 26% を記録し、与党連合のキリスト教民主同盟 (CDU) とキリスト教社会同盟 (CSU) を 1 ポイント上回った。CDU と CSU は 24% に落ち込み、2021 年以来の最低水準となった。／社会民主党（SPD）は 13% で、緑の党と同じ支持率、左派党は 11% で、その他の政党はいずれも 1 桁の支持率にとどまっている。回答者の 4 分の 1 は、棄権または未定と回答しており、前回の選挙よりも大幅に増加している。（2025年8月12日）

AfD now Germany’s most popular party – poll — RT World News [LINK]

ドイツのフリードリッヒ・メルツ首相による、ロシアとウクライナの間で停戦が成立した場合にウクライナに軍隊を派遣する計画について、政府内で反対の声が上がっている、とビルト紙が報じた。／メルツ首相がウクライナへのドイツ軍派遣を支持していると報じられたことで、連立与党の社会民主党（SPD）は「現時点では、米国も主導して自国の軍隊を派遣する場合にのみ、この計画を支持する」と表明した。／今週初め、ドナルド・トランプ米大統領は、ウクライナへの米軍の派遣を否定した。（2025年8月21日）

Germany’s Merz facing opposition over Ukraine troop plan – Bild — RT World News [LINK]

ドイツのフリードリッヒ・メルツ首相は、ロシアとの和平交渉の一環として、ウクライナによる領土の割譲はあり得ないことを明らかにし、そのような決定はウクライナのみに委ねられるべきだと強調した。ロシアは、現地の新たな領土の現実を認識するよう一貫して求めてきた。／「ウクライナがドンバス地域の自由地域を放棄すべきというロシアの要求は、その規模を明確にするために言えば、米国がフロリダ州を放棄すべきという提案と同等である」とメルツ首相は記者団に対し述べ、「領土の譲歩は決して行わない』と強調した。（2025年8月19日）

Germany’s Merz weighs in on Ukrainian territorial concessions — RT World News [LINK]

メディアの報道によると、ドイツのネオナチが、性別を変更して登録することを認める新法を利用し、女性刑務所で刑に服することになった。／禁止されている極右団体「血と名誉」の元メンバーであるスヴェン・リービッヒ氏は、憎悪の煽動、名誉毀損、侮辱などの複数の罪で 2023 年に有罪判決を受けた。彼は判決を不服として上訴したが、敗訴した。／しかし、昨年末、リービッヒ氏は、オーラフ・ショルツ政権下で可決され、11月に施行された「自己決定法」に基づき、女性として登録した。この法律は、裁判所判決なしに、登記所で性別と名を変更することを認めている。批評家は、この改革は乱用されるおそれがあると警告している。（2025年8月21日）

German neo-Nazi changes gender to serve sentence in women’s prison – media — RT World News [LINK]

パレスチナ国家承認で対立激化

オーストラリアとイスラエルの指導者は、互いに非難の応酬を続けた。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相のパレスチナを国連加盟国として承認する計画に対し、激しく非難することで対立を激化させた。／今月早々、オーストラリアはフランス、イギリス、カナダに続き、9月に開催される国連総会でパレスチナを国連加盟国として承認すると発表した。その後、オーストラリアは極右のイスラエル議員のオーストラリア訪問を禁止し、対立をさらに激化させた。（2025年8月20日）

Israel, Australia Feud Over Palestine Escalates | The Libertarian Institute [LINK]

イスラエルの委員会は水曜日、イスラエル占領下の西岸地区にある違法入植地の拡大のため、約3400戸の住宅建設計画に最終承認を与えた。イスラエルの財務相ベザレル・スモトリッチ氏は、この措置が「パレスチナ国家を消滅させる」と述べた。／これらの住宅は、国際的な反対により数十年間凍結されてきたE1入植地計画の一環として建設される。この計画は、西岸地区を事実上二分するものであるため、長年議論の的となっている。スモトリッチ氏は、入植地拡大の権限を持つ国防省の役職も兼任しており、先週初めてこの計画を発表した。（2025年8月20日）

Israeli Committee Approves Settlement Expansion Plan That Smotrich Says 'Erases' Palestinian State - News From Antiwar.com [LINK]

米国防総省は、イスラエルの防衛に使用した武器の補充に少なくとも35億ドルを支出する計画だと、ブルームバーグが火曜日に報じた。／報告書は「5月中旬までに作成された予算文書」を引用し、35億ドルには、6月13日に開始され12日間続いたイランに対する米イスラエル戦争の費用は含まれていないと指摘した。（2025年8月20日）

Report: Pentagon To Spend $3.5 Billion Replenishing Munitions It Used Defending Israel - News From Antiwar.com [LINK]

イスラエルとシリアは、米国が仲介役を務めたパリでの直接会談を開催し、敵対関係の緩和とシリアの領土保全に関する議論を行った。この会談は緊張緩和を目的として行われたものの、イスラエル軍がシリアでの軍事作戦を継続する中で実施された。具体的には、国境の村への襲撃やヘルモン山付近での事件が発生した。しかし、継続中の紛争にもかかわらず、両国はより露骨な敵対関係を回避する方向へ進む意向を示した。（2025年8月20日）

Israel, Syria Hold Direct Talks in Paris Aimed at Calming Hostility - News From Antiwar.com [LINK]

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は水曜日に、ウクライナに対する安全保障保証に関するいかなる協議にもロシアが参加する必要があると述べ、モスクワの参加なしでの保証に関する議論を「どこにも至らない空想的な考え」と批判した。／ラブロフ氏のコメントは、イギリスとフランスを主導する「意志の連合」と名乗る欧州諸国が、将来的な和平合意の一環としてウクライナへの部隊派遣を主張している中で出された。トランプ大統領もこのアイデアを支持し、米国が欧州部隊に空軍支援を提供する可能性を示唆した。ロシアは、NATO加盟国からの部隊をウクライナに派遣するアイデアは「絶対に受け入れられない」と明言している。（2025年8月20日）

Lavrov Says Talks About Security Guarantees for Ukraine Must Include Russia - News From Antiwar.com [LINK]

ロン・ポール氏の偉業

ロン・ポール元米共和党下院議員は、アメリカ史における主要な人物として知られ、自由への揺るぎない献身と公共の議論への影響力で称賛されている。彼は戦争国家への勇気ある反対と、連邦準備制度の真実を暴露するための執念深い追求により、政治状況に不可逆的な痕跡を残した。ポールの影響力は政治の枠を超えて広がり、世代を超えて伝統的な知恵に疑問を投げかけ、非介入主義と健全な貨幣政策の哲学を擁護する動きを刺激している。（2025年8月18日）

Ron Paul at 90 - LewRockwell [LINK]

ロン・ポールは、2008年の大統領予備選において、党の軍事主義と介入主義的な外交政策への揺るぎない支持に異議を唱えた。批判や嘲笑に直面しながらも、ポール氏の反戦メッセージは共和党の支持層の相当な部分、特に若年層に共鳴し、同党の戦争と平和に関する見解の変容に大きな影響を与えた。ポール氏は指名獲得に失敗したが、その影響力はより抑制的な外交政策アプローチの道を開き、最終的に「アメリカ第一」を掲げる共和党勢力の台頭を招いた。（2025年7月30日）

How Ron Paul took a battering ram to GOP foreign policy | Responsible Statecraft [LINK]

アーロン・ベイカー米下院議員候補（共和党）は、「アメリカ第一」の外交政策を提唱し、アメリカの国益、国家安全保障、経済的繁栄を最優先事項としている。ベイカー氏は、対立候補のランディ・ファイン下院議員の介入主義的なアプローチを批判し、戦略的な自制、経済的ナショナリズム、外交的現実主義の必要性を強調している。ベイカー氏は、外国援助から国内の優先事項への資源の再配分、同盟関係の見直し、公正な貿易協定の優先を掲げ、アメリカ経済と主権の強化を目指している。（2025年8月19日）

The Future of the GOP: Level-Headed and Anti-Genocidal - The American Conservative [LINK]

アーサー・シュレシンジャーは1960年に、米国政府が「永久政府」と呼ばれる官僚機構に支配され、大統領権限を阻害していると警告した。この官僚機構は既得権益に駆り立てられ、大統領の政策を希薄化させ、遅延させ、妨害する可能性があった。ジミー・カーター米元大統領とその補佐官ズビグニュー・ブレジンスキーが提唱した「人権」を外交政策の優先課題とする概念は、この官僚制をさらに強化し、介入の口実を提供するとともに、伝統的な外交チャンネルを弱体化させた。（2025年8月20日）

Sixty-Three Years, Nothing Has Changed - Antiwar.com [LINK]

この記事は、米国がウクライナに対して採った政策、特にその積極的な接近と軍事化が、戦略的な行き詰まりとロシアとの戦争を引き起こしたと主張している。記事は、ジョージ・ケナンをはじめとする専門家からの警告にもかかわらず、NATOの拡大を推進した超党派の合意に焦点を当てている。さらに、この記事は、この拡大がバルカン半島での米国の介入と相まってロシアを警戒させ、最終的に現在の紛争に寄与したと示唆している。（2025年8月15日）

How Decades of Folly Led to War in Ukraine | Compact [LINK]

（生成AIで要約）

ミレイ氏への授賞を批判

ステファン・キンセラ（リバタリアン法理論家）

2025年8月18日

ドイツ・ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス研究所科学顧問委員会からの辞任

El 13 de julio de 2025, Rolf W. Puster, Jörg Guido Hülsmann y Hans-Hermann Hoppe presentaron su renuncia al Consejo Asesor Científico del Instituto Ludwig von Mises de Alemania, luego del anuncio de la premiación al presidente de Argentina, Javier Milei.https://t.co/n2jHQaKvUC

— Oscar Grau (@ograu90) August 18, 2025

ロルフ・W・プスター教授、ヨルグ・グイド・ヒュルスマン教授、ハンス・ヘルマン・ホッペ教授は2025年7月13日、ドイツ・ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス研究所（ドイツ・ミーゼス研究所）の科学顧問委員会からの辞任を表明した。当初の5名の委員のうち、現在残っているのは2名のみである。

以下、プスター、ヒュルスマン、ホッペが辞任の理由を説明する。

7月初旬、ドイツ・ミーゼス研究所の理事会は、同研究所のウェブサイトで、今年10月に「ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス記念賞」を創設し、アルゼンチン大統領のハビエル・ミレイに授与すると発表した。賞の創設（ちなみにドイツ・ミーゼス研究所が授与した唯一の賞である）や受賞者の選定は、研究所の科学顧問委員会と事前に議論されていない。これは単に不適切な対応であるだけでなく、これらの決定が理事会の支持を得ているという印象を一般に与える。そのような事実はない。

ハビエル・ミレイは、経済的な先進国において過激な自由主義政策で選挙での過半数を獲得することが可能であることを示した。これは疑いなく重要な成果である。当選後、彼は直ちに政府の解体に着手し、多くの点で、アルゼンチンの前任者たちよりもより断固とした、より広範な、より成功した政策を推進してきた。

しかし、私たちは彼へのこの賞の授与を正当化できないと考える。私たちの見解では、「ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス記念賞」は、ミーゼスの思想の発展、普及、応用において卓越した貢献をした科学者や政治家に授与されるべきである。ハビエル・ミレイは科学者ではなく政治家であることは明らかだ。彼がルートヴィヒ・フォン・ミーゼス、マレー・ロスバードをはじめとするオーストリア学派の思想家たちの名前を一般に広めたことは事実である。しかし、彼らの思想や理論に関するミレイの知識は表面的で欠陥があり、その称賛は諸刃の剣である。いずれにせよ、私たちは一般市民に対し、ミレイの経済哲学に関する発言を権威あるものと見なさないよう助言するしかない。

ハビエル・ミレイは、政治活動に基づいて称賛される可能性がある。しかし、その場合、彼の業績は長期的な実践的成果という基準で評価されなければならない。政策を通じて自由主義的な目標を追求するだけでは不十分だ。むしろ、政治的な手段が、その目標を実際に達成するうえで客観的に適切である必要がある。これは自明の理だが、ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスが繰り返し指摘したように、政治ではしばしば無視される。ミレイの政策はまさにその典型例である。

何よりもまず、ミレイは政治キャリアの初期段階にある。これまでの政策が将来において成功するかは極めて疑問であり、任期中に多くの誤った方向に進む可能性もある。彼の政策が最終的にどれほど自由指向のものとなるかは、誰にもわからない。彼の行動の評価は、明確で、将来的な変更や修正の余地があるものでなければならない。これは就任後20カ月で判断できるものではない。

一方、彼の政策がこれまで達成した成功は、主にインフレーションによる政府財政の拡大、すなわち貨幣供給と政府債務の拡大という従来の手段によって実現されたものである。この戦略がミレイの下で成功するかどうかは、過去アルゼンチンや他の国で繰り返し失敗した理由を考慮すると、依然として不透明だ。

さらに、彼の政治的実績のすべての成果は、既に重大な欠点によって相殺されている。具体的には、国の政治的中央集権化、警察国家の拡大、中央銀行の廃止（選挙公約で最も人気があった点の一つ）の実施失敗、伝統的な政治エリートとの妥協（そのエリートは彼の内閣を支配している）、国際平和を目指さないがゆえにリバタリアン政策とはいえない外交政策である。

現在、ハビエル・ミレイは、不確実な結果を伴うインフレーション依存の過激な経済政策を掲げるだけでなく、米国とイスラエルの現政権に対して無批判な、むしろ熱狂的な支持を表明している。

私たちの考えでは、ハビエル・ミレイに「ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス記念賞」を授与することは、ドイツ・ミーゼス研究所およびオーストリア学派全体に、長期的で修復不可能な損害を与える可能性があると判断する。

私たちは、この責任を負うことはできない。したがって、ドイツ・ミーゼス研究所の科学顧問委員会からの辞任を表明する。

2025年7月13日

ロルフ・W・プスター

ヨルグ・グイド・ヒュルスマン

ハンス・ヘルマン・ホッペ

（次を全訳）

Resignation from the Scientific Advisory Board of the Ludwig von Mises Institute Germany [LINK]

無能で愚かな欧州

ウクライナ戦争は、ヨーロッパの軍事的・経済的なアメリカ依存を浮き彫りにした。ヨーロッパは自国を防衛するための武器や兵力を欠き、アメリカからの支援に大きく依存している。ロシアの突破口開きの脅威が迫り、ウクライナ軍の崩壊の可能性が高まる中、ヨーロッパはウクライナのNATO加盟やクリミアの再編入といった非現実的な目標を追求し続けている。一方、アメリカは外交的な解決を主張している。（2025年8月18日）

Europe Reveals Itself as Ridiculous in Ukraine - Antiwar.com [LINK]

アラスカで開催されたトランプ米大統領とプーチン露大統領の首脳会談は、米国とロシアをウクライナ和平への新たな道に導いたかもしれない。しかし、和平交渉が失敗すれば、ロシアはより積極的な戦争計画を立て、NATOが関与する事態にエスカレートする可能性がある。安定した平和の鍵は、ウクライナの中立、すべての地域の自決権、そして真の意味での和平プロセスである。（2025年8月18日）

US-Russia Talks: the Choice Between Peace and Escalation - Antiwar.com [LINK]

欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長や北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長を含むEU首脳陣は、ワシントンでウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、トランプ大統領と協議を行う予定だ。トランプ大統領が、ロシアの新たな領土を承認する可能性のある完全な和平解決へと方針を転換したことで、停戦と領土の譲歩を拒否する EU のウクライナ政策は「頓挫」したと報じられている。（2025年8月17日）

EU leaders to join Zelensky in US after Trump ‘thwarted’ their plans – Bild — RT World News [LINK]

ウクライナのゼレンスキー大統領と西ヨーロッパの複数の首脳は、月曜日にワシントンを訪れ、トランプ米大統領と会談する。この訪問は、2022年のウクライナ紛争の激化以来、トランプ大統領とロシアのプーチン大統領が金曜日にアラスカで会談を行った後に行われるもの。両首脳は、この会談がロシアとウクライナ間の敵対関係の解決に向けた一歩となることを慎重ながら楽観的に見ていることを表明した。（2025年8月17日）

Zelensky and European leaders head to Washington for talks with Trump: Live Updates — RT World News [LINK]

ロシアの特使キリル・ドミトリエフ氏によると、欧州と英国の指導者たちは、プーチン大統領とトランプ大統領のアラスカ首脳会談がウクライナ紛争に与える潜在的な影響について懸念を抱いている。指導者たちは、ゼレンスキー大統領を支援し、今後の協議における欧州の関与を主張するため、ワシントンに代表団を派遣する可能性を検討しているという。（2025年8月17日）

Ukraine’s European backers ‘in panic’ after Alaska summit – Putin envoy — RT World News [LINK]

揺らぐドルの地位

BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）は、中国とロシアを主導として、米国とドルに依存しない国際貿易決済システムの確立を目指している。中国は、自国領土外に金庫を設立し、自国通貨である人民元を金で裏付ける計画だ。この動きは、米国の通貨膨張、制裁、資産没収などによる多極化の世界情勢と、金準備の西から東へのシフトが後押ししている。（2025年8月15日）

More Thoughts on the BRICS and Gold versus the US and the Dollar | Mises Institute [LINK]

BRICS諸国は、米ドルをバイパスする新たな世界貿易決済メカニズムの検討を進めており、これがより安定的で繁栄した世界につながる可能性がある。この新たなシステムは、金で裏付けられる可能性があり、ドルへの依存度を軽減し、インフレや政治的操作といった関連リスクを軽減することを目的としている。金で裏付けられた国際貿易決済システムへの回帰は、より多くの国を惹きつけ、ドルの購買力を安定させることでアメリカ国民にも利益をもたらす可能性がある。（2025年8月7日）

Can the BRICS Nations Lead Us to a Better World? | Mises Institute [LINK]

「ドル離れ」という概念は、国家の集団行動を前提としている点で欠陥がある。ドルのグローバルな優位性は、他の法定通貨に比べた相対的な安定性にあり、本質的な価値に由来するものではない。真の通貨改革には、権威主義的な通貨制度ではなく、個人の選択と市場原理に基づく解決策への回帰が不可欠である。（2025年6月19日）

The Delusion of De-Dollarization | Mises Institute [LINK]

米国政府は、BRICS諸国が代替貿易ブロックと決済システムを構築する可能性に懸念を抱いている。これを防ぐため、米国はドルの購買力を維持し、資産の没収を終了し、金本位制を採用すべきだ。これには、盗まれた資産の返還、SWIFTブラックリストの廃止、およびSWIFTと金準備を中立的な管理下に置くことが含まれる。（2025年1月22日）

How to Stop the BRICS Nations from Abandoning the Dollar | Mises Institute [LINK]

第二次世界大戦後に確立された米ドルの国際準備通貨としての地位は、インフレ政策と制裁措置により脅かされている。この地位の侵食は危機を引き起こす可能性があり、大規模な物価上昇や政府支出の深刻な制約を招く可能性がある。潜在的な影響には、経済的苦境、政治的分断、代替通貨の探求が含まれ、責任あるリーダーシップと困難な決断の必要性が浮き彫りになっている。（2024年10月4日）

Can America Survive Global De-Dollarization? | Mises Institute [LINK]

シオニスト系金融家の攻撃

ランセット誌の調査によると、経済制裁、特に米国とEUの一方的な制裁は、年間の世界的な死亡者数が戦争中の死亡者数に相当する規模に達していることが明らかになった。この調査は、子どもや高齢者を含む脆弱な層への不均衡な影響を強調し、外交政策の手段として制裁の有効性・道徳性を見直す必要性を示唆している。（2025年8月14日）

Sanctions Are Just as Deadly as War: Lancet Study | The Libertarian Institute [LINK]

「略奪説」は、ヨーロッパの経済成長が他国からの略奪にのみ起因すると主張している。しかし、この主張は、ムガル帝国やオスマン帝国など、同様の搾取を行っていた他の帝国が、同様の成長を遂げなかった事実を無視している。真の理由は、ヨーロッパの政治的分権、財産権の安定、法的な予測可能性にあり、これらがイノベーションと長期的な投資を促進した点にある。（2025年8月14日）

The Myth of European Plunder | The Libertarian Institute [LINK]

イスラエルのネタニヤフ首相は、イスラエル軍からの反対にもかかわらず、ガザ地区全体を軍事的に支配する方針を掲げている。イスラエル政府は、米国からの支援を受けて長年、（イスラム武装勢力）ハマスを打倒し、イスラエルに友好的な政府に置き換えることを目指してきた。ネタニヤフ首相は永久占領の計画を否定しているが、イスラエル政府は民族浄化とジェノサイドの罪で非難されており、ガザからパレスチナ人を強制的に追放する呼びかけが相次いでいる。（2025年8月13日）

Israel's Genocide Isn't Stopping | The Libertarian Institute [LINK]

イスラエルの軍事力は、特にアメリカ合衆国からの大規模な外国援助により著しく強化されてきた。この援助は、1948年のソビエト連邦からの武器供給から、2016年の380億ドルのアメリカ軍事援助パッケージまで多岐にわたり、イスラエルの生存と戦略的立場にとって不可欠な役割を果たしてきた。この依存関係はイスラエルの独立性の主張と矛盾する。米国の広範な利益の文脈において、イスラエルに対する米国援助の見直しを行うべきだ。（2025年8月13日）

Bootstraps or Bailouts? The Hidden Truth of Israel’s Military Power | The Libertarian Institute [LINK]

ケンタッキー州選出のトーマス・マッシー米下院議員は、3人の億万長者（ミリアム・アデルソン、ポール・シンガー、ジョン・ポールソン）が資金提供するMAGA PACから攻撃を受けている。これらの億万長者を含むシオニスト系金融家は、長年、金融と慈善活動を通じてイスラエルの利益を推進し、反対意見を封殺する活動を行ってきた。彼らは、自身の親イスラエル政策に賛同するシンクタンク、メディア機関、政治家を支援する一方、非介入主義や限定的な政府を主張する人物を攻撃している。（2025年8月11日）

Who’s Funding the Attacks on Thomas Massie—and What Networks are Backing Them? | The Libertarian Institute [LINK]

イスラエルがガザで行っている行動、特に住民の意図的な飢餓状態に追い込む行為は、ジェノサイドとして非難されている。フランスやイギリスを含む国際社会からの非難が高まる中、一部のシオニスト支持者は依然として状況を否定し、非人間的な言辞や虚偽の主張に頼っている。この否定はイスラエルの支持者たちにおける理性の喪失を反映しており、イスラエルを「ゾンビのような国家」にしている。（2025年8月11日）

Fanatical Zionists Have No Bottom | The Libertarian Institute [LINK]

ロシアゲートの黒幕

新たに機密解除された文書によると、オバマ元米大統領の政権は、トランプ・ロシア共謀説をでっち上げるために偽の情報を捏造した。文書には、当時のクラッパー国家情報長官が、ロジャース国家安全保障局（NSA）長官の懸念を無視して、2017年の情報機関評価を急いで作成するよう圧力をかけたことが示されている。（2025年8月14日）

Declassified emails expose Obama intel chief’s role in Russiagate hoax — RT World News [LINK]

ボンディ米司法長官は、「ロシアゲート」事件の起源を調査するよう大陪審に命じた。この動きは、2016年のトランプ大統領選挙陣営とロシアの共謀という根拠のない主張を裏付けるために、米高官が情報を操作していたことを示唆する機密解除された情報公開を受けたもの。（2025年8月5日）

US grand jury to investigate Russiagate hoax – media — RT World News [LINK]

トランプ米大統領はオバマ元米大統領を「ロシアゲート」の偽情報キャンペーンの黒幕だと非難し、オバマ氏が、ロシアとの共謀をでっち上げる、大統領選民主党候補だったヒラリー・クリントン元国務長官の計画を承認し、奨励したと主張した。トランプ氏は、このスキャンダルに関与した者たちは「大きな代償を支払うべきだ」と述べ、このスキャンダルを米史上最も重大なスキャンダルの1つだと信じている。（2025年8月2日）

Obama was ‘mastermind’ behind Russiagate hoax – Trump — RT World News [LINK]

米下院議員のティム・バーチェット氏は、億万長者ジョージ・ソロス氏とレナード・ベナルド氏（オープン・ソサエティ財団上級副会長）に対し、ドナルド・トランプ氏を標的とした「ロシアゲート」事件への関与について、議会で証言するよう要請した。この要請は、ソロス氏のオープン・ソサエティ財団が、トランプ氏の大統領選挙キャンペーンをおとしめる広範な活動に関与していたことを示す文書が機密解除されたことを受けたもの。（2025年8月1日）

US congressman demands Soros testify over Russiagate plot against Trump — RT World News [LINK]

米国家情報長官トゥルシー・ギャバード氏は、機密解除された報告書を用いて、オバマ政権が「ロシアの共謀」という物語を捏造したことを暴露した。この報告書は、ブレナン米中央情報局（CIA）長官率いる情報機関が、情報を誤って解釈し、疑わしい情報源に依存し、反対意見を封殺して、プーチン露大統領がトランプ氏を支援しているという虚偽の物語を作り上げたことを明らかにした。この暴露は、共謀の証拠がないこととも相まって、「ロシアゲート」のデマをさらに信用できないものとし、米国の情報機関の誠実さに疑問を投げかけている。（2025年7月29日）

Tulsi Gabbard has cemented herself a place in history — RT World News [LINK]

米露首脳会談を妨害か

ウクライナの敗北が明らかになる中、ゼレンスキー大統領は、今後のロシア・米国和平会談を妨害する目的で挑発行為を計画しているとの報道がある。この絶望的な措置は、自身の政治的権力を維持するためのものであり、紛争を激化させ、脆弱な外交チャンネルを混乱させる可能性がある。トランプ氏は現在、米外交政策に影響力を及ぼす立場にあるため、さらなる不安定化に巻き込まれないよう、平和追求の姿勢を堅持する必要がある。（2025年8月12日）

War’s final act: Zelensky’s dangerous play to crash Russia-US talks — RT Russia & Former Soviet Union [LINK]

ロシアのプーチン大統領と米国のトランプ大統領によるアラスカでの首脳会談は、その成果は予測不可能なものの、重要な進展である。一部の欧米の批評家は、罠や過去の合意の破棄の繰り返しを懸念して悲観的な見方を示しているが、外交を回避することは現実的な選択肢ではない。その代わりに、ロシアは外交政策の専門知識を活用し、欧米の意図を現実的に理解したうえで、首脳会談に慎重に取り組むべきである。（2025年8月12日）

Here’s why all the critics of Alaska summit are wrong — RT World News [LINK]

トランプとプーチン首脳会談の開催地としてアラスカが選ばれたことは、歴史的な結びつきと将来的な協力の可能性を反映した、象徴的な意味合いがある。政治的な観点からは、トランプ氏は仲介者を排除し、国内の反対派や NATO 加盟国との距離を強調したい考えだ。アラスカは遠隔地であるため、セキュリティ上の利点もあり、両国にとって北極圏の戦略的重要性を強調する意味もある。（2025年8月10日）

Why Trump wants Putin in Alaska – and not anywhere else — RT Russia & Former Soviet Union [LINK]

アラスカでの首脳会談を控え、プーチン氏の立場はトランプ氏の石油禁輸措置の失敗とウクライナの軍事的劣勢により強化されている。トランプ氏は戦場の現実を踏まえ、モスクワとの合意を模索しているが、経済が堅調なプーチン氏は有利な結果を待つ余裕がある。首脳会談の成否は、トランプ氏がウクライナと欧州に合意を受け入れるよう説得できるかどうかにかかっており、過去の試みはすべて阻まれてきた。（2025年8月9日）

Cold hard land, cold hard bargain: Putin and Trump head off to Alaska — RT Russia & Former Soviet Union [LINK]

ロシアのプーチン大統領と米国のトランプ大統領による首脳会談が迫る中、米露は根本的に異なる目標を追求しているように見える。米国はウクライナにおける現状維持を望んでいるのに対し、ロシアは法的拘束力のある長期的な合意を求めている。トランプ氏はビジネス界で培った戦術を駆使し、人為的な時間的圧力をかけ、戦略的な不確実性を助長し、善玉・悪玉の役分担を演じ、プーチン氏に恐怖心を抱かせ、譲歩を引き出そうとしている。（2025年8月8日）

Here’s what Putin and Trump want from the Ukraine peace deal — RT Russia & Former Soviet Union [LINK]

ジェノサイドに沈黙する理由

イスラエルがガザで犯すジェノサイドが日増しに恐ろしいものとなる中、特に公人を含む人々が声を上げないよう促す危険な逆説が存在する。これを「血の中傷」の逆説と呼ぼう。その仕組みはこうだ。中世の時代、ユダヤ人は非ユダヤ人、特に子供を殺害し、その血を宗教儀式に用いるという罪で非難された。この主張によると、ユダヤ人が非ユダヤ人を殺害したとされるたびに、ユダヤ人を危険にさらすことになる。なぜなら、それはアウシュビッツのガス室へとつながったような反ユダヤ主義を扇動するからだ。したがって、責任ある人々、または少なくとも名誉を守る必要がある人々は、ユダヤ人——この場合、イスラエルのユダヤ人国家の兵士——が非ユダヤ人を殺害しているという印象を与える可能性のある発言を避けるようになる。

How the 'Blood Libel' Paradox Keeps the West Silent on Israel's Genocide - Antiwar.com [LINK]

ロシアの国連副代表は、イスラエルがガザのパレスチナ人に対する「絶滅」を企てていると非難し、これをホロコーストに例えた。パレスチナの国連大使は「ジェノサイド」を阻止するための行動を求め、ソマリアの代表は「破壊の恐るべき青写真」と警告した。米国はこれらの非難を否定し、状況をハマスに責任転嫁した。

Russia Says Israel Has Forgotten Lessons of the Holocaust – Consortium News [LINK]

プーチン露大統領はトランプ米政権に対し、ウクライナがドンバス地域から撤退し、ロシアの併合を承認するという条件で完全な停戦を提案した。ウクライナはこの提案を拒否したが、戦争の情勢はロシアに有利に傾き、ウクライナ国内の世論も交渉による終結へと傾きつつある。米国が選択肢と影響力を失った現在、プーチン提案を起点に戦争の終結を交渉することが、最も魅力的な選択肢となる可能性がある。

Trump and Putin are Ready to Talk. What’s Different? - Antiwar.com [LINK]

米国とイランは、米国の誤った政策に駆り立てられ、数十年にわたり戦争への道を歩んできた。2025年6月の米国によるイランの核施設に対する軍事攻撃（ミッドナイト・ハンマー作戦）は緊張を激化させ、破滅的な結果を招く可能性があった。この攻撃は、イランの核エネルギーインフラを標的としたもので、1953年のクーデターやイラン・イラク戦争といった歴史的事件に端を発する両国間の長期にわたる対立の頂点となった。

Can Trump’s Iran Policy Be Saved? - The American Conservative [LINK]

米トランプ政権は、メキシコの麻薬カルテルに対して軍事力行使を検討している。この政策は共和党内で支持を拡大中だ。しかし、このやり方は失敗する可能性が高い。メキシコ自身がカルテルに対して軍事優先戦略を採用した結果、暴力の激化とカルテルの分裂を招いた前例があるからだ。トランプ政権はフェンタニルの製造施設に対する空爆を選択する可能性もあるが、この戦術はカルテルの収入に大きな影響を与えることはないと見込まれる。フェンタニルは容易に製造可能であり、カルテルは拠点を移転できるためだ。

US military bombing drug cartels? It'll likely fail. | Responsible Statecraft [LINK]

アルゼンチン繁栄のプロパガンダ

オスカー・グラウ（リバタリアン思想普及活動家）

国際ユダヤ人社会の政治的スターが2023年12月にアルゼンチンの大統領に就任すると、数多くの規制緩和と政府支出の削減が迅速に実施された。民営化はやや遅れて開始された。しかし、防衛、諜報機関、政府広報など一部の分野では政府支出が増加している。

The Mileist propaganda is so widespread that much of the reality of the Argentine economy remains unknown to many libertarians, who continue to celebrate a neocon doing the bidding of Washington and Jewish elites wherever he goes.

My piece in @UnzReview.https://t.co/pww9DnEz2h

— Oscar Grau (@ograu90) August 8, 2025

ハビエル・ミレイの外交政策とその最も強い信念は明確である。彼はアメリカ合衆国に完全にコミットし、何よりもイスラエルとユダヤ人をあらゆる困難から守ることに専念している。しかし、経済面については、特にアルゼンチン国外では多くの人々が「奇跡が起きている」と信じているが、これは事実から大きくかけ離れている。

予算均衡と中央銀行

政府は国債を個人に売却することで、通貨供給を増やさずに赤字を運営できる。一方、財政赤字を埋め合わせる以下の二つの方法はインフレーションを引き起こし、納税者に新たな負担を強いる。一つは、銀行に国債を売却し、銀行が国債を購入するために新たな要求払預金（普通預金と当座預金）を作り出す方法だ。もう一つは、貨幣を印刷する方法である。貨幣供給量が増加し、納税者は国債を購入した銀行や、財務省のために新たに貨幣を発行した中央銀行に、利息を付けて返済する必要がある。それでも、国債は現在の赤字を継続する必要はなく、中央銀行の業務は政府支出の財政データに含まれない。しかし、債務を増やさずに公的債務を返済するには、税金または貨幣発行のいずれかが必要である。

財政黒字は、税金と政府企業の収入が支出を上回った場合に発生し、民間部門からの資金や税負担の一部でもある。しかし、財政政策の影響を評価するには、政府の総支出と総収入の両方を考慮する必要があり、黒字は赤字と同様に経済に悪影響を及ぼす可能性がある。実際、余剰を銀行への債務返済に充当しても、信用膨張による不均衡を是正するのではなく、さらなる不均衡と歪みの種を蒔くことになる。さらに、余剰は有限であるため、常に財政赤字を防止するわけではない。したがって、デフォルト（債務不履行）を選べない場合、中央銀行は再び新規発行した資金を財務省に貸し付け、財務省はこれを使って満期を迎える国債の支払いに充当する可能性がある。このプロセスは中央銀行のバランスシートの拡大を引き起こす。

アルゼンチンでは、財務省が恒常的な黒字を報告しているにもかかわらず、ミレイ政権の特徴はペソの大量発行と公的債務の定期的な発行である。2025年4月には国際通貨基金（IMF）との新たな融資契約が締結された。為替市場への介入は決定的で、金融政策は中央銀行（アルゼンチン中央銀行=BCRA）が新たな銀行準備金を継続的に創出することを確保するうえで重要な役割を果たしてきた。これにより、銀行マネーが拡大した。さらに、BCRAのバランスシートは再びミレイ政権就任前の水準を上回っており、これは好ましい状況ではない。また、BCRAの公式声明は、中央銀行制度の廃止を約束した内容と何の関係もない。

財政政策と税負担

ミレイにとって財政黒字は絶対条件であり、彼は財政均衡を脅かすあらゆる措置を大統領権限で拒否すると誓っている。この点と政府収入が完全に予測不可能であることから、税負担の軽減で黒字を危うくしないよう、大幅な減税はあり得ない。したがって、ミレイ政権下で国家政府の優先課題は税負担の大幅な軽減ではない。実際、2024年5月、彼は税金が上昇したことを認めつつ、支出削減により民間部門への還元が増加していると主張した。しかし、これは税率の引き下げとは異なり、余剰は政府が商品・サービス市場で定める消費支出以外の目的で使用されている。

税負担と政府の規模は、地方自治体と州の依存関係および国家政府によって決定され、多数の税金は法律に基づき、議会の承認有無に関わらず決定される。この負担と規模の適切な評価には、民間部門の規模と生産性を考慮する必要がある。例えば、2025年1月まで、正式な民間雇用は公的雇用よりも大幅に減少している。つまり、公的部門対民間部門の比率は上昇している。

最初の数か月間で複数の税引き上げが行われた後、ついに税の引き下げと廃止が税の引き上げと新設を上回った。しかし、これは税負担が大幅に変化したわけではない。実際、2025年7月に多くの自主納税者に対する重要な軽減措置と一部の源泉徴収税の削減が発表されたが、2024年7月には給与所得者向けの古い所得税カテゴリーが復活した。主要な税金の税率（法人税、個人所得税、売上税、社会保険〔従業員と企業を含む〕）は、前政権と比べてほぼ変更されていない。

2024年10月、旧税務当局は新たな機関（ARCA）に置き換えられ、公式な目標として「腐敗した回路」と「過去の特権」を根絶するため、より効率的でコスト効率が高く、官僚主義の少ない機関の設立が掲げられた。ARCAのコストは低いものの、業務の厳格化も進んでいる。例えば、2025年には税務義務の不履行に対する訴訟や差し押さえの脅威が再導入された。同様に、2024年12月、BCRAはARCAが作成した「信頼できない納税者」リストに関する措置を発表した。このリストには、個人や法人が様々な理由で含まれている。これに伴い、金融機関や支払い会社は、信頼できない納税者の支払い手段をブロックするよう求められている。また、2025年2月には、ARCAが電子納税住所の遵守違反に対して納税者を罰則対象とすることを確認した。

インフレーションと規制

2024年9月、税金の引き上げにもかかわらず、ミレイの支持者である二人の宣伝担当者は、規制とインフレーションは税金であるとして、彼が「全体の財政負担を大幅に削減した」と主張した。

まず、規制は政府への財産移転を伴わない、自由な企業活動を妨げる強制的な規則であり、税金は常に政府への強制的な財産移転である。通常、規制は本来発生しないコストを要求する。しかし、そのコストが政府ではなく民間企業に支払われる場合、そのコストは税金であり、税負担に計上されなければならない。要するに、規制は税金ではなく、税負担の一部ではない。ただし、規制は政府が民間資源の活用に一定のコントロールを及ぼすことを可能にする。

いずれにせよ、賃金引き上げへの介入のような一部の規制の失敗を別にしても、ミレイの規制緩和は生産性向上を可能にし、より自由な経済への大きな一歩となっている。

第二に、インフレーションは貨幣の購買力を低下させ、これは本質的に課税と同様に人々から財産を奪うものである。しかし、インフレーションの最大の害は価格への影響ではなく、財産創造プロセスへの影響である。インフレーションは価格と生産の構造を歪め、富の生成者から非生成者へ富を移転させる。だが、2024年9月までの期間において、ミレイの任期中の公式貨幣ベース（M0）は128.9％増加し、前任者の同期間では67％増加であった。さらに悪いことに、2025年6月までの比較では、ミレイ政権下で287.1％増加し、前任者は137.9％の増加であった。したがって、インフレーションを定量化する唯一の明確な方法は貨幣発行量であり、インフレーションを税金と定義するなら、ミレイ政権は政府が公表する物価上昇率に関わらず、インフレ税を大幅に引き上げたことになる。

よって、全体の財政負担は削減されなかったどころか、増加した。さらに、アルゼンチン人はミレイ政権以前からドルで貯蓄しており、ペソはドルよりも購買力保護において劣っている。ペソの恒常的な過大評価と物価上昇の組み合わせが人々の貯蓄に負の影響を及ぼし、さらに投資能力にも悪影響を与えている。

原爆正当化の神話

広島と長崎への原子爆弾投下から80年が経過した現在、米国の一部政治家や評論家が「ガザを核攻撃せよ」と主張する発言が、反戦とパレスチナ支持の世論が高まる日本で激しい非難を招いている。これらの発言は、絶滅を目的とした論理を反映し、歴史的記憶を蘇らせ、広島と長崎の広範な破壊との不気味な類似性を呼び起こしている。イスラエル擁護派がガザの破壊を正当化するためにヒロシマを引用することは、原爆投下は必要だったという廃れない神話と、それが現代の議論において武器化されていることを浮き彫りにしている。

Eighty years after Hiroshima, calls to 'nuke Gaza' show how little has been learned | Middle East Eye [LINK]

英作家ジョージ・オーウェルは1945年10月、トリビューン誌に掲載された「あなたと原爆」で、原子爆弾が国家権力を強化し、少数の超大国による世界的支配を可能にすると警鐘を鳴らした。勢力間に暗黙の「使わない協定」が成立したとしても、弱者に対する威嚇や抑圧に利用される危険性が残るとし、「科学的進歩による平和」は幻想にすぎないと論じている。

George Orwell’s Case Against the Atomic Bomb | The Libertarian Institute [LINK]

第二次世界大戦期、米国はマンハッタン計画のために極めて高濃度（最大65％）のウラン鉱石を産出するコンゴ・シンコロブウェ鉱山を巡り、ナチス排除を目的としたスパイ合戦を展開した。OSS（米国家情報機関の前身）が「鳥類学者」や「ゴリラ収集家」「シルク商人」などの偽装工作により鉱石を秘密裡に輸送。輸送されたウランはニューヨークを経由してロスアラモスへ届けられ、広島型原爆の材料となった。鉱山での労働者への過酷な扱いと健康被害にもほとんど配慮がなかった。

ATOMIC BOMBINGS AT 80: How US Spies Secured the Hiroshima Uranium – Consortium News [LINK]

記事では、長崎への原子爆弾投下が「第二の都市」として扱われる一方、多くの人々によって戦争犯罪と見なされている点に注目している。映画「オッペンハイマー」でもほとんど言及されず、広島に比べて記憶から忘れ去られている現実を批判。特に、長崎攻撃を指揮したレスリー・グローブス将軍の責任に焦点を当て、その影響と無視されがちな歴史について再考を促している。

Nagasaki: The Forgotten Bomb - Antiwar.com [LINK]

2025年8月3日の「原水爆禁止世界大会」での講演において、米軍退役大佐アン・ライト氏は、米国の市民社会の非核運動の努力に敬意を表した。米政府による核兵器「近代化」政策に抗しつつ、広島・長崎の壊滅的被害への謝罪を、日本人・韓国人・捕虜・マーシャル諸島の被曝者らに対して表明。加えて、ベトナム戦争について枯葉剤エージェント・オレンジの使用などに対する遺憾の意も示した。

Col. Ann Wright on Movements in the US for a Nuclear-Free World - Antiwar.com Blog [LINK]

カナダは広島・長崎への原爆投下において「無関係な傍観者」ではなかった。ノースウエスト準州のグレートベア湖から採掘されたウランが原爆製造に使用され、さらにカナダは研究費として数百万ドル（現代価値では数千万ドル規模）を投入して原爆開発に貢献した。

Canada's Contribution to Bombing of Hiroshima & Nagasaki - Antiwar.com Blog [LINK]

（生成AIで要約）

侵略の記憶

広島原爆投下から80周年は、戦争の破壊的な結果を改めて想起させる。日本は核軍縮を主張しているが、米国の「核の傘」への依存と核物質政策は懸念を招いている。第二次世界大戦における日本の侵略を認める正しい歴史認識は、意味のある追悼と平和な未来の構築にとって不可欠である。（2025年8月7日）

80 years after the atomic bombings of Hiroshima, what should be reflected on and pursued?: Global Times editorial - Global Times [LINK]

映画「南京照相館（Dead To Rights）」が世界興行収入ランキングで首位を獲得し、歴史的正義の探求と世界中の観客に与えた影響を浮き彫りにした。この映画の成功は、特に第二次世界大戦に関する歴史を正確に記憶することの重要性を強調し、平和の促進と戦争犯罪の防止に資するものだ。第二次世界大戦に関する正しい歴史的視点を維持することは、戦後の国際秩序を維持し、将来の世代が過去を理解するための不可欠な要素である。（2025年8月6日）

What does ‘Dead To Rights’ topping global weekend box office indicate?: Global Times editorial - Global Times [LINK]

第二次世界大戦終結から80周年に当たる今年、日本の首相は歴史認識に関する書面での声明を発表しない方針を検討している。これは、歴代政府が「10年ごとの記念年」に歴史問題に関する声明を発表する伝統を破るもので、国際正義への挑戦と見なされ、日本の信頼性に悪影響を及ぼす可能性がある。声明の欠如は、日本の将来の方向性や平和国家としてのコミットメントに対する疑念を招くだろう。（2025年8月4日）

Eighty years after the end of World War II, Japan should not evade historical responsibility: Global Times editorial - Global Times [LINK]

映画「南京照相館（Dead To Rights）」は、南京大虐殺を題材にした作品として、オンラインでのいじめや攻撃を受けており、これは「歴史的虚無主義」である。この映画は、日本軍国主義の残虐行為とその再燃の可能性を正確に描き出し、歴史を記憶することの重要性を強調している。歴史に向き合うことこそが、未来へと進む道であり、世界中の反ファシスト芸術と文学は、歴史の深奥から響き渡る警告の響きとして機能するだけでなく、人類の未来を照らす灯台としての役割も果たしている。（2025年7月31日）

Respecting the anti-fascist literature art value of 'Dead to Rights': Global Times editorial - Global Times [LINK]

中国は、日本軍の侵略に対する勝利の80周年を記念し、大規模な集会や軍事パレードを含む1年間にわたる一連の記念行事を開催する。これらの記念行事は、歴史の教訓として機能し、中国が世界反ファシスト戦争に果たした重要な役割を強調するとともに、歴史を記憶し、将来の紛争を防止する重要性を強調している。これらの行事は、中国が平和へのコミットメントを再確認するもので、国連平和維持活動への参加や、グローバルな平和の維持と共通の発展を促進する責任ある大国としての役割を通じて、その姿勢が示されている。（2025年7月25日）

China's solemn commemoration of victory against Japanese aggression conveys steadfast values: Global Times editorial - Global Times [LINK]

イスラエルのジェノサイド

イスラエル政府がガザでの軍事作戦を拡大する計画には、ガザ市とガザ中央の難民キャンプのパレスチナ人市民の民族浄化が含まれると、イスラエルのメディアが報じた。／Ynetは、イスラエルが「民間人を地域から追い出し、南へ誘導し、ガザを完全に離れるよう促す」計画だと報じた。イスラエルの当局者、ネタニヤフ首相を含む一部は、最終目標がガザ地区の民族浄化であることについて公然と発言している。彼らはこれを「自発的な移住」と呼んでいるが、パレスチナ人がどこへ移住するかは不明だ。（2025年8月6日）

Israel's Escalation Plans Involve the Ethnic Cleansing of Gaza City and Gaza's Central Refugee Camps - News From Antiwar.com [LINK]

イスラエルのネタニヤフ首相は水曜日、イスラエルを訪問中の米下院共和党議員団を歓迎したと述べた。この訪問は、イスラエル支持のロビー団体AIPACが主催したもので、8月の議会休会中に多くの議員がイスラエルを訪れている中での訪問となった。／「ネタニヤフ首相は昨日夜、米イスラエル公共政策委員会（AIPAC）が主催した米下院共和党議員団と会談した」とネタニヤフ氏の事務所は声明で述べた。「首相は下院議員に対し、ガザ地区での戦争について説明し、ハマスがイスラエル国家に対して展開している虚偽のキャンペーンに関する問題についてコメントした」（2025年8月6日）

Netanyahu Hosts 20 AIPAC-Sponsored House Republicans in Israel - News From Antiwar.com [LINK]

著者（ジョン・ダンカン元米下院議員）は、ガザの子供たちの飢餓に対する世界的な非難を強調し、特に生後5カ月で体重わずか6ポンドで死亡した女の子のケースを指摘している。著者は、米議会が非難を表明せず、イスラエルへの支援を継続していることを批判し、これと対比してイスラエル国内と国際社会における反対の声が拡大している点を指摘している。著者は、キリスト教徒が暴力と飢餓を非難する必要性を強調し、イエスがすべての子供を愛する歌を引用している。（2025年8月6日）

Starving Little Children Create Global Outrage - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

著者（ジャーナリスト、ケイトリン・ジョンストン氏）は、イスラエルがガザで行った行動、特に2023年10月の攻撃を含む一連の行動が、ジェノサイドの意図を示していると主張している。著者はイスラエルの行動をナチスの行動と比較し、ガザを住めない荒野に変えるような残虐な戦術が、パレスチナ人を全員抹殺する意図を示していると指摘している。著者は、現在イスラエルがジェノサイドを犯していると主張する人々の誠意を疑問視し、彼らが自らの共謀を隠蔽しようとしているに過ぎないと示唆している。（2025年8月3日）

Israel's Genocidal Intentions Have Been Obvious This Whole Time [LINK]

ガザの飢饉に関するメディアの報道は、1年以上続いているにもかかわらず、報道が遅すぎるとともに、イスラエルの責任をほとんど問わない内容であるとして批判されている。援助団体が飢饉の状況を警告し、国際刑事裁判所がイスラエルの指導者を戦争犯罪で起訴したにもかかわらず、この危機は2025年7月まで重大な注目を浴びなかった。報道の遅れは飢餓危機の悪化に拍車をかけたとされ、少なくとも147人のガザ住民が栄養失調で死亡する結果を招いた。（2025年7月29日）

Media Largely Ignored Gaza Famine When There Was Time to Avert Mass Starvation — FAIR [LINK]

BRICS、米制裁に結束

米国は、ロシアとの貿易を継続しているインド、ブラジル、中国に対して関税を課した。これらの国々は米国の圧力を拒否し、主権を主張し、国家利益を優先すると表明している。米国が関税措置に優先順位をつけていることは、BRICSブロックを分断する試みと見られているが、戦略的利益の共有と多極化への関与が、BRICSを強化している。（2025年8月5日）

Global South Defies US Threats Over Friendship With Russia [LINK]

ロシアとアフリカは、ヴァルダイ・フォーラムで主権協力の重要性を強調し、相互に有益なパートナーシップにおけるアフリカの潜在力を強調した。南アフリカは、歴史的な不平等に対処し、アフリカの繁栄を促進するための新たな国際開発資金協定の締結を提唱した。（2025年7月28日）

No to Neocolonialism: Russia, Africa Push for Sovereign Cooperation at Valdai Forum [LINK]

タイとカンボジアは、シナワット家とフン・セン家の一族間の対立が、石油・天然ガス探査を巡る国境紛争により激化していることから戦争状態にある。この紛争は、中国の戦略的利益とタイ王室の関与によりさらに複雑化している。戦争はASEANとBRICSの安定を脅かし、グローバルな接続性や地域パワーバランスに重大な影響を及ぼす可能性がある。（2025年7月28日）

Why Thailand and Cambodia Are at War in the Heart of ASEAN [LINK]

米国はBRICS諸国に対し経済戦争を仕掛ける脅しをかけており、ロシアと貿易を行うBRICS諸国に対して関税を課す措置を含む。しかし、専門家はこれらの脅しは空威張りだと指摘している。BRICS諸国、特に中国とインドはロシア経済にとって不可欠であり、米国には影響力がないためだ。（2025年7月16日）

US Empire of Chaos Goes to War Against BRICS [LINK]

リオで開催されたBRICS 2025首脳会議は、低い期待にもかかわらず、経済、安全保障、文化交流の分野における戦略的柱を明記した130項目の宣言を発表し、驚異的な復活を遂げた。首脳会議では、グローバルサウス（南半球の途上国）の影響力拡大が浮き彫りとなり、特にBRICS銀行である新開発銀行（NDB）やBRICS全体を網羅するメディアネットワークの潜在的な役割が強調された。また、中国が主導するイニシアチブやイランへの連帯を示す姿勢を通じて、BRICSが独自の解決策を模索する必要性が強調され、グループの結束力が再確認された。（2025年7月9日）

Let the Sunshine In - What BRICS in Rio Really Delivered [LINK]

制裁効かず幻滅・米紙

米紙ワシントン・ポスト編集委員会は、欧米諸国はロシアに対する制裁措置の効果にますます幻滅を深めていると報じた。土曜日の記事では、制裁措置の有効性に疑問を呈したトランプ米大統領の最近の発言を引用している。西側諸国は、ウクライナ紛争が激化した2022年2月以来、ロシア経済を崩壊させることを目的とした、かつてないほどの制裁措置を課してきた。ロシアは、これらの措置はロシア経済の不安定化や世界金融システムからの孤立には至っていないと一貫して主張している。クレムリンは、制裁措置はそれを実施した国々に逆効果をもたらしていると述べている。（2025年8月4日）

West frustrated by Russia sanctions – WaPo — RT World News [LINK]

ウクライナ紛争を受けて、EUがロシアとのエネルギーおよび貿易協力を削減する決定を下したことにより、EUは1兆ユーロ（1兆1500億ドル）以上の損失を被った、とロシアのグルシュコ副外相が述べた。グルシュコ氏は月曜日、イズベスチヤ紙とのインタビューで、この数字はEUがロシアに前例のない制裁措置を課すことによる経済的な影響について、さまざまな専門家が推定した額に基づいており、エネルギーと貿易の協力による利益の損失も含まれていると付け加えた。（2025年8月4日）

Cutting Russia ties has cost EU €1 trillion – Moscow — RT World News [LINK]

ウクライナ紛争をめぐって欧米諸国がロシアに対して前例のない制裁措置を講じたが、ロシアは経済を適応させたため「明らかに影響はまったくなかった」と、米陸軍退役中佐のダニエル・デービス氏は述べた。デービス氏は木曜日のYouTube番組で、和平合意が成立しない限り、新たな制裁措置を用いてロシアに圧力をかけ続けるというトランプ米大統領の姿勢について論じた。（2025年8月1日）

‘16,000 sanctions… and Russia continues to move forward’ – American military analyst — RT Russia & Former Soviet Union [LINK]

ロシアの国際準備高は7月末時点で695.5億ドルの過去最高を記録した。同国中央銀行が木曜日に発表した。このうち300億ドルを超える部分が、ウクライナ紛争を理由に西側諸国によって凍結されている。モスクワはこれを違法な措置として非難している。数値は過去最高を記録し、7月4日に記録された690億ドルのピークを突破した。（2025年8月1日）

Russia’s international reserves reach all-time record — RT Russia & Former Soviet Union [LINK]

トランプ米大統領は、ロシアに対する新たな制裁措置は最終的には効果がないかもしれないことを認めたが、ウクライナ紛争の解決に向けた合意が早期に成立しない限り、制裁措置の実施を推し進めることを確認した。今週初め、トランプ大統領は、ロシアとウクライナが和平合意に達するための当初の50日間の期限を10日間に大幅に短縮し、合意に達しなかった場合は、100%の関税やロシアの貿易相手国に対する二次的制裁を含む、抜本的な制裁措置を発動すると警告した。（2025年8月1日）

Trump unsure if sanctions ‘bother’ Putin — RT World News [LINK]

エプスタイン事件の闇

（少女買春などの罪で起訴され自殺したとされる米富豪）ジェフリー・エプスタイン氏の共犯者として性的人身取引の罪で有罪判決を受けたギレーヌ・マクスウェル受刑者が、米フロリダ州の低警備水準の刑務所からテキサス州の最小警備水準最低の収容施設に移送された。連邦刑務所局が確認したこの移送は、マックスウェル氏とブランチ米司法副長官との会談に続くものだが、詳細は未公開のままである。

Epstein’s accomplice moved to minimum security prison camp — RT World News [LINK]

起業家イーロン・マスク氏は、米民主党の上級議員とその支援者がジェフリー・エプスタイン氏の文書に記載されていると主張している。あるXユーザーが「民主党の大統領が就任すれば、（リストに載った）名前の非公開措置を解除するだろう」と指摘した。しかし、マスク氏はこれに同意せず、「彼らはそうしない。なぜなら、主な民主党員とその寄付者もそのリストに含まれているからだ」と述べた。証拠を提示したり、詳細を説明したりはしなかった。

Musk claims ‘major’ US Democrats in Epstein docs — RT World News [LINK]

児童人身取引の罪で有罪判決を受けたギレーヌ・マクスウェル氏は、ジェフリー・エプスタイン氏の潜在的な関係者100人に関し米司法省から聴取を受けた。同省は現時点ではこの件に関する新たな情報を公開していない。マクスウェル受刑者は、エプスタイン氏の児童性犯罪組織の一員として児童を人身売買した罪で20年の刑を服役中。

DOJ silent on high-profile Epstein links after Maxwell questioning — RT World News [LINK]

ビル・クリントン元米大統領は、ジェフリー・エプスタイン氏の2003年の誕生日アルバムにメッセージを寄せ、エプスタイン氏の「子供のような好奇心」と「社会を変えようとする情熱」を称賛していた。このメッセージは、他の著名人からのメッセージを収録した大規模なアルバムの一部だった。

Bill Clinton praised Epstein’s ‘childlike curiosity’ – WSJ — RT World News [LINK]

米紙ウォールストリート・ジャーナルは、トランプ米大統領の名前がジェフリー・エプスタイン氏の文書に言及されていると報じ、トランプ氏の以前の発言と矛盾する内容だと伝えた。ホワイトハウスはこれらの主張を否定し、報道を「フェイクニュース」と呼んだ。

Trump knows his name is in Epstein files – WSJ — RT World News [LINK]

エプスタイン事件は、メディア、政府、デジタル大手企業を巻き込んだエリート層による児童人身取引を隠蔽するシステムを暴露した。証拠が存在するにもかかわらず、主流メディアと政治勢力、特に米国の二大政党は、この犯罪についてほとんど言及していない。この沈黙は、意思の欠如と利益追求に駆り立てられ、これらの犯罪が罰せられることなく継続するのを許している。

How the Epstein saga exposed a system built on silence — RT World News [LINK]

ミレイ氏と政商

アルゼンチンの右派リバタリアン大統領、ハビエル・ミレイ氏は、億万長者のオリガルヒ（政商）の支援を受けて、急速な産業空洞化、高水準の貧困、雇用喪失を招く政策を実施してきた。実体経済が苦境に立たされる一方、株式市場は急騰し、オリガルヒと外国投資家が利益を享受している。アルゼンチンは、外国企業とオリガルヒのための資源植民地へと変貌を遂げている。

Javier Milei is destroying Argentina's economy, making it a resource colony for foreign oligarchs - Geopolitical Economy Report [LINK]

アルゼンチンの新政権（ミレイ大統領率いる親シオニスト政権）は、（アルゼンチンとチリにまたがる）パタゴニアの植民地化を目的とした広範なシオニスト計画「アンドニア計画」に関する主張を再燃させた。この（陰謀論とされる）理論は、ユダヤ人が観光客を装い、チリ当局の支援を受けてパタゴニアに浸透しているとの主張を根拠としている。アルゼンチンはラテンアメリカ最大のユダヤ人コミュニティを有する長いユダヤ人移民の歴史があるが、ミレイ氏の政策は、イスラエルの未来が不確実になった場合、ユダヤ人の避難先として位置付ける可能性があるとされている。

Why Argentina May Be the Jewish Diaspora’s Next Frontier, by Jose Alberto Nino - The Unz Review [LINK]

アルゼンチンのリバタリアン大統領、ハビエル・ミレイ氏は、アルゼンチンの著名な実業家であり影響力のあるユダヤ人指導者エドゥアルド・エルズステイン氏の支援を受けて権力の座に就いた。エルズステイン氏は、アルゼンチンにおけるチャバド（ユダヤ教超正統派グループ）の主要な人物であり、イスラエルの事業に多額の寄付を行う人物。ミレイをチャバド関係者に紹介し、ビジネスエリートとのつながりを仲介した。エルズステイン氏は経済スキャンダルに直面しながらも、その影響力とミレイ氏への支援は、アルゼンチンにおける政治、ビジネス、宗教の複雑な相互作用を浮き彫りにしている。

Argentina’s "Libertarian" Revolution Was Brought to You by Chabad, by Jose Alberto Nino - The Unz Review [LINK]

アルゼンチンのミレイ大統領は、ユダヤ系支持政策を優先し、イスラエル大使にラビ（ユダヤ教指導者）を任命したり、大使館をエルサレムに移転する約束をしたりしている。ユダヤ系の支援者や影響力のある人物と密接な関係を築き、経済改革は親シオニストのネオコン保守派の政策と類似している。ミレイ氏はまた、アルゼンチンを北大西洋条約機構（NATO）に接近させ、ハマスをテロ組織と指定し、（新米保守派だった）マクリ元大統領と同様の外交政策路線をたどっている。

Crypto Scams, Torah Readings, and NATO Dreams: Inside Milei’s Argentina, by Jose Alberto Nino - The Unz Review [LINK]

アルゼンチンの新大統領、ハビエル・ミレイ氏は、同国の外交政策を米国とイスラエルにシフトさせ、BRICS加盟や一帯一路イニシアチブへの参加計画を放棄した。この政策転換は、アルゼンチンで影響力を持つユダヤ系人物、特にエドゥアルド・エルズステイン氏からの支援に起因するとされている。エルズステイン氏は、ミレイ氏に財政支援とメディア露出を提供した。ミレイ氏の政策、特に民営化や米外交政策への支持は、これらの強力なユダヤ系オリガルヒの利益を反映していると見られている。

The Power Behind Javier Milei's Throne, by Eric Striker - The Unz Review [LINK]

ウクライナの悲惨な徴兵

ウクライナの国防相は、同国の動員プロセスが通常通り進んでいると主張し、強制徴兵に該当するケースは5～10％に留まると述べた。しかし（徴兵隊が市民をマイクロバスに引きずり込む）「バス化」と称される虐待や強制的な徴兵手法に関する報告は、この現象がより広範に及んでいることを示唆している。

Ukraine says draft ‘normal’ as abuse reports mount — RT Russia & Former Soviet Union [LINK]

30歳のウクライナ人男性が、女性に変装して国外脱出を試みたところを逮捕された。戒厳令により、戦闘年齢の男性は許可なしに国外退去が禁止されている。これを受けて徴兵逃れが広まり、徴兵を回避するための様々な手段が取られている。

Ukrainian man resorts to cross-dressing in bid to flee country – officials (VIDEO) — RT Russia & Former Soviet Union [LINK]

ウクライナは、60歳以上の男性を対象に、非戦闘任務における契約制軍事サービスへの徴兵を開始する。ゼレンスキー大統領が署名した新たな法律は、徴兵不足を解消することを目的とし、年金受給資格を有する男性が1年間の契約で入隊することを認めている。

Ukrainian army to recruit pensioners — RT World News [LINK]

欧州評議会は、ウクライナの徴兵当局による虐待行為、特に軍事徴兵中に拷問や死亡事例が発生したとの報告に深刻な懸念を表明した。欧州人権委員はウクライナに対し、これらの主張を調査し、同様の違反行為を防止するよう促した。

Council of Europe ‘alarmed’ by reports of draft-related Ukrainian deaths and torture — RT World News [LINK]

ウクライナの議員は、軍事徴集者のうち自発的に参加する者は4分の1に過ぎず、残りの大多数は強制徴兵により入隊していると述べた。政府はインセンティブを提示する自発的募集キャンペーンを実施したが、応募者は500人未満に留まった。

Only a quarter of Ukrainian recruits join army willingly – MP — RT Russia & Former Soviet Union [LINK]

ウクライナのゼレンスキー大統領は、西側の支援国がロシアに対するより厳しい制裁を条件に、ウクライナに徴兵年齢を18歳に引き下げるよう要求したと主張している。動員に関する課題は認めるものの、ゼレンスキー氏は18歳からの徴兵制に反対し、人材よりも武器と技術が重要だと強調している。

Kiev’s backers demanded Ukraine conscript 18-year-olds – Zelensky — RT Russia & Former Soviet Union [LINK]

ロシアゲートの捏造

2023年のダーラム米特別検察官による報告書に新たに追加された付属文書は、2016 年の大統領選挙で、米連邦捜査局（FBI）がドナルド・トランプ氏の信用を傷つけようとした関与を明らかにしている。この付属文書は、ヒラリー・クリントン陣営とジョージ・ソロス氏のオープン・ソサエティー財団が、トランプ氏のロシア・マフィアとの取引に関する虚偽の情報を流布した陰謀について詳しく述べている。

FBI was ‘weaponized’ in Obama-Clinton conspiracy to ‘stop Trump’ – top US senator — RT World News [LINK]

新たに機密解除された米国の文書は、ジョージ・ソロス氏のオープン・ソサエティ財団と、2016年にドナルド・トランプ氏をロシアと関係があると偽って非難したヒラリー・クリントン陣営の選挙運動とを結びつけている。この文書は、ソロス氏のオープン・ソサエティー財団の副理事長、レナード・ベナルド氏が送信したとされる電子メールを引用し、トランプ氏のロシアとの関係に関する虚偽の情報を流布するクリントン陣営の計画の詳細を明らかにしている。

Declassified document links Russiagate hoax to Soros — RT World News [LINK]

米連邦捜査局（FBI）のパテル長官は、FBI本部内の隠し部屋で、ダーラム米特別検察官の報告書に添付された29ページの機密文書を含む機密文書を発見した。この添付文書は、FBIがトランプ陣営とロシアの共謀を主張する証拠を捏造する意図があったことを示唆しており、2016年の大統領選挙に影響を与えようとする米政府内の協調計画が存在したとの主張に信憑性を与える内容となっている。この機密文書は、一般公開のために準備が進められている。

FBI chief finds ‘burn bags’ of Russiagate hoax evidence – media — RT World News [LINK]

ギャバード米国家情報長官は、オバマ元大統領がトランプ氏の正当性を失墜させるために偽情報キャンペーンを指揮したと主張する、これまで機密扱いにされていた議会報告書を公開した。この報告書は、2016 年の大統領選挙でプーチン露大統領がトランプ氏を支持したという結論に異議を唱え、オバマ氏が情報評価の公表を急いだことを非難している。ギャバード氏は、これらの行為は刑事捜査の対象となるべきだと主張している。

Obama’s role in ‘Russia Hoax lies’ exposed – Gabbard — RT World News [LINK]

米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官は、ロシアの選挙干渉に関する2016年の情報機関の評価は、ロシアゲート陰謀論の火付け役となったが、政治的な動機によるものだったと主張している。オバマ元大統領の依頼により、当時のブレナンCIA長官、コミーFBI長官、クラッパー国家情報長官らが主導したこの報告書は、その作成過程を操作し、信用を失った「スティール文書」を含む内容だったとされている。ミューラー報告では、ロシアの共謀の証拠は見つからなかったにもかかわらず、メディアではこの疑惑が引き続き報じられた。

Russiagate was a ploy to ‘screw Trump’ – CIA boss — RT World News [LINK]

トランプ米大統領は、FBIが自身の選挙キャンペーンとロシアとの接触に関する調査で作成した機密文書を公開するよう命じた。この調査は2016年に開始され、「スティール文書」を根拠として行われたが、共謀の証拠は見つからなかったとされている。トランプ氏は、FBIが偏った情報と政治的な情報源に依存したとして批判した。

Trump declassifies FBI files on Russia probe — RT World News [LINK]

（生成AIで要約）