格差で貧しくはならない

格差で貧しくはならない
AさんとBさんがゐて、Aさんが１日かけて小屋を作つたとする。Aさんは豊かになる。これによつてBさんは貧しくなるだらうか。ならない。Bさんの状態は変はらない。あへて言へば、Bさんは小屋に同居できるかもしれず、小屋の作り方を教はることもできるから、その分豊かになる。
Economics 101: More Wealth Means Less Poverty | Mises Institute

資本家は労働者を助ける
資本家が提供する機械や道具などの資本財によつて、労働者の生産性は大きく高まる。たいていの個人は資本家に比べ資金力に乏しく、生産性の低いわづかな資本財しか入手できない。労働者は生産性が高まることで、自分で商品を作つて売るよりも、多くの賃金を得ることができる。
Three Ways Capitalists Make Workers Better Off | Mises Wire

国家主義のユートピア
自由が国家主義のユートピアよりも支持されないのは、人々を駆り立てるのは心に描いた目的であり、そのための手段ではないからだ。汚れた現実を超えて輝くユートピアの理想像と違ひ、自由は社会の全員が満足する結果を約束するわけではない。だから自由は景気づけに向かない。
Why the Amorality of Markets Is Preferable to the Immorality of Coercion - Foundation for Economic Education

子育てと市場経済
子育ては市場経済と関係ないという考へは、市場の働きを過度に単純化した見方に基づく。金融資産を子育ての喜びのやうな無形資産と切り離して考へると、両者が互ひに及ぼすさまざまな影響を無視することになる。主婦・主夫が増えれば労働者の供給が減るから、賃金は上昇する。
What Is Kin Work and Is It Really Off-Market? - Foundation for Economic Education

政府といふ軍閥

政府といふ軍閥
政府がなければ社会は戦国時代に逆戻りするといふ主張には根拠がない。政府がなければ軍閥の争ひになるやうな社会なら、政府といふ大きな軍閥が加はつても解決にはならない。政府をなくし、財産の自発的な交換を促すはうが、平和と法の支配をもたらす可能性ははるかに大きい。
But Wouldn't Warlords Take Over? | Mises Institute

資本主義と嫉妬
なぜ労働階級の有権者は資本主義を嫌ふのだらうか。資本主義は自由を与へるが、その代はり、自分の暮らしに対する責任を課す。兄弟姉妹や隣人が自分よりも成功すると、自分の失敗を意識させられる。毎日が前進するか後退するかの機会の連続だ。これは愉快なこととは言へない。
Envy, Inc. | Mises Wire

自由の避難場所
フランス革命で攻撃の対象となつたのは、専制君主の政府だけではなく、ギルド、組合、大学、キリスト教教会もである。政府と個人の間に存在するこれら中間組織は、統治を分散させ、中央集権政府による権力の独占に対峙することで、個人の自由を確保し、その避難場所となつた。
The Cost of the Enlightenment | Mises Wire

富の横取り
インフレは、価値ある富を生み出す人から富を横取りし、新たに作り出されたお金の持ち主にそれを与へる。無からお金が作り出されるとき、この富の横取りが起こる。富の横取りが中断すると、デフレが起こる。無から作り出されるお金の量が減り始めると、富の横取りは中断する。
The Real Meaning of Deflation | Mises Wire

教育といふサービス業

教育といふサービス業
米国の大学は元来、民間で設立が認められた。今は大学と名乗るには州法に従はなければならない。大学への参入が規制されてゐるため、教育費が高騰する。教育制度を抜本改革するのなら、まず教育を政府から与へられる権利ではなく、商品・サービスとして扱はなければならない。
Education Needs More Market Signals, Not "Credential Signals" | Mises Institute

強制されるサービス
政府の行政サービスは民間の自発的な取引と違ひ、利用者に強制される。これはサービスと代金の分断を意味する。政府はサービスの値段を勝手に決め、代金を税として市民から無理やり取り上げる。人が警察の保護を受けられるチャンスは、政治的な地位の高さによつて左右される。
Does the State Care More About Tax Evasion than Murder? | Mises Wire

社会主義対市民社会
市場経済を柱とする自由主義は、市民社会の社会制度である。個人の自由と繁栄を基礎とし、擁護する。社会主義は反社会的な制度である。人間より政治を優先し、平和で自由な協力の代はりに政府権力を用ゐ、人々の多くのアイデアを認める代はりに少数の政治的計画を押しつける。
Socialists vs. Civil Society | Mises Wire

国家と教育の分離
信仰の自由と教育の自由に理論的な違ひはない。人々を強制して子供を教会に通はせるべきでないのと同じく、人々を強制して子供を政府の認可した組織に通はせ、世俗的な教育・訓練を受けさせるべきではない。家族は宗教における決定と同じく、教育の決定に不可侵の権利を持つ。
End School Compulsory-Attendance Laws | Mises Wire

漢帝国の戦争と衰退

米韓両政府は2019年3月2日、北朝鮮との緊張緩和のため、毎年春に実施している二つの大規模な合同軍事演習の打ち切りを決めたと発表した。トランプ米大統領は翌３日、ツイッターで「（軍事演習に費やす）巨額のお金を節約するためだ」とも説明。演習は米国にとって無駄なコストであり、やめたいとの本音をのぞかせた。

軍事費は米国の財政に重くのしかかる。米財務省によると、連邦政府の公的債務残高は2月11日時点で22兆ドル（約2400兆円）の大台を突破し、過去最大を更新した。トランプ政権が実現させた大型減税に加え、軍事費の増大に伴う国債発行が響いた。

3月に入り、米政府は債務残高に対する法律上の制限が復活し、借金を一時増やせなくなった。国債の償還や利払いが滞るデフォルト（債務不履行）につながれば、金融市場に混乱をもたらすばかりでなく、米国自身の威信と信頼を大きく損ないかねない。

軍事費の増大とそれに伴う財政の悪化が国を衰えさせた歴史上の例といえば、古代中国、武帝時代の前漢（漢王朝の前半期）が思い浮かぶ。

秦漢帝国 (講談社学術文庫) 著者 : 西嶋定生 講談社 発売日 : 1997-03-10 ブクログでレビューを見る»

劉邦（高祖）が紀元前202年に建てた漢は、成立直後に北方の騎馬遊牧民、匈奴に大敗。以後約70年間にわたって匈奴に貢納を支払い、事実上従属下に置かれた。

前141年に即位した武帝は、祖父の文帝、父の景帝２代の努力によって蓄積された国家財政の充実を背景に、匈奴に対し反撃に出る。

大月氏や烏孫との連携を求めて張騫（ちょうけん）を派遣するなど、中央アジア方面（西域）に対する外交政策を推進した。同時に将軍の衛青、霍去病（かくきょへい）らに命じて数回にわたって匈奴と戦い、西北方面で甘粛地方を奪って敦煌郡など４郡を置いたうえ、フェルガナ地方の大宛まで出兵した。東北方面でも、匈奴の東部勢力を攻撃するため衛氏朝鮮を攻略して楽浪郡など４郡を置いた。南方では、秦末に独立していた南越を滅ぼしてベトナム北部を支配下に入れ、南海郡など９郡を置いた。

真の階級闘争

市場経済といふ安全保障
もし米国が鉄鋼生産をすべて外国に頼つてゐて、戦争の恐れのために輸入が完全にストップしても心配はいらない。投機家が事前に鉄鋼価格の高騰を見込んで、安い値段で買ひ集めておいてくれる。戦争が長引きさうなら、国内の他の企業が鉄鋼業に参入しても十分元が取れるだらう。
3 Modern Arguments for Tariffs, Debunked | Mises Wire

真の階級闘争
社会には本来、階級闘争は存在しない。自由な市場経済によつて、あらゆる経済的利益に調和がもたらされるからだ。しかし政府が特権を与へる社会では、政府の力で実入りを得る者とそれ以外の人々との間に闘争が生まれる。この事実は、特権階級の利益を守るために隠されてゐる。
The Regulatory-Industrial Complex | Mises Institute

見下されるブルーカラー
先進国でホワイトカラー労働の比重が高まつたために、それが豊かになる唯一の道だといふ間違つた考へが広まり、政府もそれを後押しする。だから教育費が高騰する。しかし実際には、政治エリートが見くだすブルーカラー労働で学んだ知識を生かして起業し、富を築く人々もゐる。
Why the Elites Look Down on Manual Labor | Mises Wire

取引の効用
自発的な取引の決断はすべて、関係者全員の尊厳を大切にする人間関係の実現を意味する。その関係は知り合ひ同士の場合もあるが、さらに見事なのは、赤の他人同士がきはめて複雑な関係を結び、グローバルな取引のネットワークで私たちの生活をすばらしいものにすることである。
The Love the Market Gives | AIER

ロボットは怖くない

ロボットは怖くない
市場経済において起業家の意思決定を左右するのは、単なる効率アップやコスト削減ではなく、消費者の好みを満足させるかどうかだ。だからたとへ機械が人より効率良く安価に同じ仕事をできたとしても、消費者が人によるサービスを望めば、人が機械に置き換えられることはない。
The Scaremongers Are Wrong about Robots and AI | Mises Wire

旧東西ドイツの教訓
戦後、旧東西ドイツの１人当たりGDPは劇的に差がついた。西独が資本主義を選び、東独が社会主義に苦しんだからだ。西独の経済自由度は1950〜75年の間、世界10位以内を保つた。経済理論では国の所得格差は縮小するとされるが、それは政府が成長を過度に妨害しないときだけだ。
A History Lesson: Comparing Socialist East Germany vs Capitalist West Germany | Mises Institute

共産主義と社会主義
経済学的にみて、共産主義と欧州諸国の社会主義に本質的な違ひはない。どちらも資本家から土地や機械、原材料などの生産手段を奪ひ、政府に所有または支配させようとする。両者のおもな違ひは、政府が経済を解体し、個人の自由を奪ひ、富を破壊するスピードの違ひにすぎない。
Why Social Democracy is Failing Europe | Mises Wire

政府が生む対立
第一次世界大戦後に政治の介入が強まるまで長年、イスラム教徒、キリスト教徒、ユダヤ教徒はパレスチナ、レバノン、北アフリカで平和に共存してゐた。生ひ立ちや信仰は単に個人の特質で、戦争の口実にならなかつた。政府は今より無害で、税金の取り立てにいそしむだけだつた。
Do We Need The State? - International Man

政治の過大評価

労働組合員も聖人も
本来経済学では、人間が高い収入と安い値段だけを求めるとみなしたりはしない。どのやうな価値判断に基づいて行動するかは、経済学の関心外だ。高い賃金を求める労働組合員だらうと、宗教上の勤めに最善を尽くさうとする聖人だろうと、経済学はその行動を論じることができる。
The Rejection of Economics | Mises Institute

政治の過大評価
アリストテレスの哲学は、政治の過大評価、経済の過小評価をもたらした。彼や師プラトンのやうな貴族階級にとつて、農民や商人は生計のためにあくせくする俗物でしかなかつた。今でも知識人の間では、政治に携はる人間を経済に携はる人間より優れてゐるとみなす傾向が根強い。
Against the Primacy of Politics — Against the Overestimation of Majority Principle | Mises Wire

価値は主観的
ビジネスの成功を左右するのは、顧客が商品・サービスを高く評価するかどうかだ。この価値判断は顧客自身の観点から行ふのであつて、企業側の観点からではない。その意味で、価値とは純粋に主観的である。この事実は1871年、経済学者カール・メンガーによつて明らかにされた。
4 Ways to Make Value Creation Core to Your Business

社会保障といふ偽保険
本当の保険では、人々は今多く払ふことによつて、将来多くの資産を得ようとする。しかし社会保障の場合、お金の流れは逆だ。将来世代の犠牲によつて、今の高齢者に多くのお金を与へる。社会的な視野から見れば、社会保障は逆保険として作用し、将来得られる資産を少なくする。
Unlike Real Insurance, Social Security "Insurance" Creates Greater Risk for the Future | Mises Wire

税は会費ではない

コンテナを住居に
世界のミレニアル世代に中古コンテナが住居として人気だ。単なる流行ではなく、高騰する住宅市場から締め出された低所得層にマイホームの可能性をもたらしてゐる。米国では市や郡の建築基準を満たした。鉄製の箱なので、普通の家よりむしろ構造的に頑丈。建築家も興味津々だ。
Why Shipping Containers Are Becoming a Trendy Option for Home Buyers - Foundation for Economic Education

見えない増税
政府が資金調達する方法は⑴課税⑵国債⑶インフレ−−の三つだ。しかしインフレは実質収入がなぜ減つたかわかりにくい。家計が増税のせゐで苦しくなれば政府に文句を言へばいい。だが物価高のせゐだと、中央銀行が真犯人とわからず、「強欲な」資本家や労働組合などを責める。
MMT Is Even More Dubious Than AOC's Green New Deal | Mises Wire

税は会費ではない
市場取引の本質は自発性にある。税は違ふ。税を任意団体の会費に例へることはできない。退会の自由がないからだ。取引を拒めば儲けそこなふかもしれないが、税を拒めば待つてゐるのは監獄だ。払つた税の対価に何かを得ても、それは欲しいからではなく、押し付けられたからだ。
Taxation Is Robbery | Mises Institute

信頼の喪失
インフレの見通しが確たるものになると、政府は普通の債務者と変はらなくなり、借金を返せると信じてもらへるかだけが信頼のカギになる。貨幣の唯一の発行者であることによる特権はなくなる。「信頼の喪失」だ。投資家はもはや国債を通貨と同等の安全資産とはみなさなくなる。
Austerity Works — When the Market Is Freed | Mises Wire

仏像はグローバル文化

フランスで開催中の「ジャポニスム2018」の一環として、2019年2月23日から3月18日まで、パリのギメ東洋美術館で興福寺（奈良市）の仏像展が開催された。展示されたのは同寺の木造金剛力士立像（国宝）と木造地蔵菩薩立像（重要文化財）である。

「ジャポニスム2018」は日仏友好160年を記念し、フランスで日本文化を紹介する複合型イベント。公式サイトには「世界はふたたび、日本文化に驚く」というキャッチコピーとともに、「世界にまだ知られていない日本文化の魅力」を紹介するという狙いが掲げられている。

仏像が日本を代表する文化の一つであることは間違いない。しかし同時に、古代以降のグローバルな交流から生まれ育った文化であることも、忘れないようにしたい。

仏教は紀元前５世紀頃、ガウタマ・シッダールタ（釈尊、のちにブッダ）によって開かれた。現在のインドとネパールの国境周辺で王国を形成していたシャーキャ（釈迦）族の王子として生まれた釈尊は、極端な苦行を否定して中道を説き、王侯や商人を信者にもつ。仏教は交易の拡大とともに大商人の保護を受け、信者を急速に増やしていった。

世界の歴史 3 古代インドの文明と社会 (中公文庫 S 22-3) 著者 : 山崎元一 中央公論新社 発売日 : 2009-06-01 ブクログでレビューを見る»

前１世紀頃、二つの大きな変化が訪れる。一つは、それまでの伝統的仏教に対する革新運動として、大乗仏教が起こったことである。

伝統的な仏教の特徴は、一言でいえば出家が鉄則という点にある。釈尊がそうであったように、家も富も捨て、妻子とも縁を切って修行に励んでこそ、この世の苦悩から解放され、解脱の境地に至ることができると説く。

これに対し、出家せずに在俗のまま仏教に帰依した在家の信者たちが、仏教は出家した僧だけではなく、民衆を救済するものであるべきだと主張するようになる。彼らは伝統的な仏教（上座仏教）を小乗（一部の人しか救わない小さな乗り物）と蔑称で呼び、自分たちの立場を大乗（すべての人を救う大きな乗り物）と称した。

大乗仏教は交易路を通じて北インドから西域を経て後漢時代に中国に伝播し、いわゆる北伝仏教として、朝鮮半島を経て６世紀に日本に伝えられることになる。

仏教に起こったもう一つの変化は、初めて仏像がつくられるようになったことである。

世界貧困の真実

悪い統計調査
経済学者カードとクルーガーの調査によれば、最低賃金を引き上げた後、雇用は増えたといふ。同じ企業を対象に、引き上げの前後で従業員数を尋ねた。しかしこの調査には問題がある。生き残つた企業だけが調査の対象になるから、倒産した企業で失はれた雇用がカウントされない。
Good Statistics, and Bad | Mises Institute

世界貧困の真実
過去20年で世界人口に占める極貧層の割合はどう変化したか。a)ほぼ倍増、b)横ばひ、c)ほぼ半減。答へはcのほぼ半減。正解する人はごくわづかだ。人々は実際の傾向でなくニュースにとらはれてゐる。報道の世界では、明るい長期トレンドよりも悲観的な物語のはうが注目される。
What 19 in 20 Americans Don't Know About World Poverty | Cato @ Liberty

自由を築くには
自由は金で買へるものではない。知的な勇気と大変な努力によつて築きあげるものだ。政治家が与へてくれるものでもない。そもそも自由は、政治だけで勝ち取れるものではない。文化から変へなければならない。自分ができることから取り組み、社会の通念を変へなければならない。
Easter Symbolizes a New Hope for Life and Liberty - Foundation for Economic Education

賃金はなぜ下がる
賃金の高さを決めるのは、働き手の少なさだ。保育士の仕事がとても大切だとしても、人数は多い。すると賃金は下がる。賃金は仕事の価値だけでなく、働き手の多さ、少なさによつても決まるからだ。人としての価値は賃金と関係ない。賃金が低いのは働き手が多いからにすぎない。
AOC’s Marxist Labor Theory Was Debunked by Economists Decades Ago - Foundation for Economic Education

ファシズムと社会主義

ファシズムと社会主義
社会主義が経済を動かすため政府によつて工場や土地を直接支配するのに対し、ファシズムは実権のない資本家を実質支配し、経済を間接的に動かす。社会主義が財産をあからさまに国有化するのに対し、ファシズムは資本家に財産を「国益」のために使ふやう求め、実質国有化する。
Fascism: Socialism with a Capitalist Veneer - Foundation for Economic Education

奴隷・戦争・刑罰
民主主義の時代になつても、奴隷はなくならなかつた。私的な奴隷が課税によつて公的な奴隷になつだけだ。戦争も消えず、むしろ大規模になつた。中世には刑罰の主な目的は被害者に対する損害賠償だつたのに対し、現代では国家に服従させることが第一で、被害者は二の次である。
The Libertarian Quest for a Grand Historical Narrative | Mises Wire

国家主義対個人主義
共産主義、ナチズムといふ全体主義のイデオロギーには多くの共通点がある。どちらも個人を国家に服従させ、経済に対する支配力を国家に与へようとする。そしてどちらも数百万人の人々を虐殺する。本当の戦いは右翼と左翼との戦ひではない。国家主義と個人主義との戦ひなのだ。
The Battle Isn't Right vs. Left. It’s Statism vs. Individualism - Foundation for Economic Education

格差を楽しむ
人は格差に寛容になれるし、格差が正当なものと思へれば、それを楽しみさへする。スポーツのスター選手が自分より年収が高く有名だからといつて、客席からブーイングを浴びせる人はゐない。ゲームが公正なら成功を祝ふ。ところが左翼はあらゆる格差を区別せず、非道と考へる。
Jordan Peterson on What Draws Young People to Socialism - Foundation for Economic Education

気づかない差別

官営大学の悲劇
もし大学がすべて純粋に民間で経営されてゐれば、多くの大学理事長のうちただ一人でも、研究者として価値を認めてくれれば、職を得るチャンスがあります。けれども現実の日本のやうに、大学が国公立だつたり、私立でも補助金なしで成り立たなかつたりすると、唯一の政府が研究者の死命を左右することになります。しかも日本のやうに、税金が無駄遣ひされ、財政に余裕がなくなると、大学予算が削られ、人員増はますます困難に。この惨状は「市場原理主義」のせゐなどではありません。明確な政府の失敗です。
文系の博士課程「進むと破滅」　ある女性研究者の自死

気づかない差別
女子の４年制大学進学率が男子より低いのは「息子は大学まで、娘は短大まで」でよいと考へる親の性差別の結果だと上野千鶴子さん。この発言が短大生に対する差別だといふことに気づいてゐません。短大生はすべて、親の言ひなりになつて仕方なく進学した女子ばかりだとでも言ふのでせうか。度しがたい特権意識です。「東大ブランドがまったく通用しない世界でも……生きていける知を身につけてもらいたい」と言ひますが、それなら最初から東大なんか目指さないはうがいい。独学で十分です。東大生になるのは東大ブランドを得るのが最大の目的です。「今すぐ入学を辞退しなさい」と言い放つてこそ、本物のラディカルでせう。
「がんばっても報われない社会が待っている」東大の入学式で語られたこと【全文】

ふたつの財政健全化
財政健全化には良いものと悪いものがあります。良い健全化は歳出削減によるもの、悪い健全化は増税によるものです。両者を一緒くたに論じるから訳がわからなくなります。歳出削減だけでは借金を返せなくなつたらどうするか。増税は悪い健全化なのでノー。潔く財政破綻を宣言するのがベストです。借金に責任のある政治家、官僚は処分。一時的な混乱はあるかもしれませんが、将来世代へのツケが膨れ上がり続けるよりはマシです。
日本の消費税、20～26％必要　OECDが試算、財政再建で

北欧を救つた資本主義

自己犠牲でなく自己利益を
米国の豊かさを生んだのは、公共善とやらに対する国民の自己犠牲ではなく、自己の利益を自由に追求した事業の天才たちだつた。彼らは社会主義国のやうに産業化のために国民を飢ゑさせたりせず、発明や発見、技術革新によつて雇用を生み出し、賃金を引き上げ、物価を安くした。
6 Quotes That Explain Why Capitalism Is Preferable to Socialism - Foundation for Economic Education

北欧を救つた資本主義
スウェーデンは1995年以降、急速に資本主義に回帰した。国内産業の規制を緩和し、教育・年金を民営化し、貿易に門戸を開いた。他の北欧諸国はそれをしのぐ。規制緩和ランキングでデンマーク 、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンはそれぞれ7、8、9、12位。米国は15位だ。
Capitalism Saved Sweden | AIER

協力の社会制度
私的財産権は協力の基礎である。協力を通じ、相手の成功が自分の成功をもたらす。これは相手の得を自分の損とみるゼロサムゲームの考へとは対照的だ。資本主義社会では、機会さへあれば暴君になるやうな人間でも、他人に奉仕し、相手の協力を促すやう努力しなければならない。
Capitalism (aka Self-Ownership) Is the Only Moral Economic System | Mises Wire

起業家の発想
起業家は自分の製品が将来どのやうに使はれるか、しばしばわからない。人々がどんな製品を求めるか、確かなことは言へない。消費者が「こんな物、誰も要らない」と思ふのに対し、起業家は「誰かが必要としないかな」と考へる。これは世界に対するまつたく異なる二つの見方だ。
How Capitalists — Unlike Environmentalists — Make Life Easier for the Disabled | Mises Wire

最低賃金で広がる格差

最低賃金で広がる格差
最低賃金をいくらにするか、そもそも最低賃金を設けるかどうかは各企業の自由な判断で決めれば良いことですが、それが果たして労働者にとつて良いことかどうかは疑問です。時給が高ければ企業は当然、雇用に慎重になります。今グーグルにいる人は幸せになれても、これからグーグルに入りたいと思つてゐた人は門戸が狭くなり、格差が広がります。
グーグル、契約社員の最低時給「15ドル」に賃上げ　育児休暇も

新陳代謝なき経済
ライドシェアのスタートアップが世界的に名を知られ、今年最大のIPOを実施するまでに成長。資本主義のダイナミズムを象徴する動きです。大型上場の上位を元国営企業ばかりが占める日本とは対照的。日本でウーバーはタクシー業界の既得権益保護に阻まれ、まともに事業展開さへできません。新陳代謝なき経済を待つものは衰退のみです。
ウーバー、2016年以降の営業損失100億ドル強－ＩＰＯ申請書類

規制は既得権者を潤す
政府ウーバーの運転手が政府から自営業者でなく従業員として分類される可能性あり。今雇はれてゐる運転手にとつては目先は良いニュースかもしれません。しかし、これからウーバーの運転手になつて収入を得たいと考えてゐた人たちにとつては、悪いニュースです。ウーバーは労働コストの膨張を抑へるため、運転手をあまり増やさなくなるからです。それどころかウーバーの事業モデルそのものが困難になるかもしれません。さうなれば労働者、利用者の双方にとつてマイナスで、現在の運転手にとつても結局は収入源を絶たれることになります。市場メカニズムを理解しない規制は、一部の既得権者を潤し、残りのすべての人々を不幸にします。
運転手は従業員か　ウーバー、事業モデル崩れるリスク

資本主義の退化
企業活動が地球温暖化をもたらし、それが環境破壊につながるといふ政府公認の説には、専門家から懐疑的な見方がされてゐます。しかし政治的に正しい人たちはさうした異論を無視し、企業活動を規制あるいは「自粛」するやう唱えます。それは資本主義の進化ではなく、退化です。それによつて世界は豊かさを失ひ、貧しい人たちをさらに貧しくするでせう。
パタゴニアのCEOが指摘…… 地球を守りたいなら「資本主義には進化が必要」

公的な偽札

社会主義と起業家
社会主義で、起業家はリスクを取つて新たな商品を生産する気にならない。利益が自分のものにならないからだ。リスクを抑へる気にもならない。損失を自分で負はないからだ。コスト削減の工夫は現状の範囲内でしかできず、過去に試されたことのない方法で無駄を最小化できない。
What Most Critics of "Markets" Get Wrong about Entrepreneurs | Mises Wire

公的な偽札
人は交換を行ふ前に、お金を払ふ価値のあるものを何か作らなければならない。さうしてお金を得る。ところが中央銀行が無から作り出すお金は、偽札と変はらない。偽札造りは役立つものを何も作らずに商品を手に入れる。蓄えられた実物財の一部を得つつ、自分は何も提供しない。
Central Banks Shouldn't Fight Deflation | Mises Wire

大量生産農業の恩恵
大量生産農業は自然を破壊すると批判されるが、実際は生態系を改善してゐる。きはめて生産的なため、増大する世界人口をより少ない土地で養へる。農地の総面積は2000年以降、16年にわたり減り続けてゐる。最新の農業がなければ、農地は逆に増え続け、生態系を破壊するだらう。
Progressives say no to meat, but the world thinks otherwise | CFACT

思慮深い破壊者
成功する人は現状に満足しない。絶えず「こうしたらどうなるだらう」「なぜそうしないのか」と問ひ続け、社会通念に挑むことを恐れない。破壊そのものが目的ではなく、物事を良くするために破壊する。礼儀正しく思慮深く、人に恥をかかせるためだけにミスを指摘したりしない。
8 Paradoxical Habits of Wildly Successful People

原英史『岩盤規制』

岩盤規制 ~誰が成長を阻むのか~ (新潮新書) 著者 : 原英史 新潮社 発売日 : 2019-03-14 ブクログでレビューを見る»

獣医学部問題の真相

2017〜18年にメディアをにぎわせた加計問題。安倍晋三首相の友人が理事長を務める学園が、52年間どこの大学にも認められていなかった獣医学部を新設する国家戦略特区の事業者に選定され、特別の便宜を疑われた。文部科学次官を退任した前川喜平氏が「行政が歪められた」として会見を開き、一気に批判が高まった。

だが国家戦略特区ワーキンググループの委員を務め、獣医学部をめぐるここ数年の政策決定プロセスに直接当事者として関わってきた著者によれば、「真相は全く異なる」。

一般に大学や学部は、文部科学省の認可プロセスを経て、適正な計画ならば認められる。ところが獣医学部の場合、すでに存在する16学部しか認めず、新設は一切門前払いする規制があった。これほど露骨で極端な規制はあまり例がない。しかも国会で議決された法律ではなく、文科省が独自に定めた告示に基づく「異様な規制」である。

獣医学部新設禁止の理由について、文科省は「獣医師の需給調整が必要なため」と説明する。獣医学部の数がこれ以上増えると、将来獣医師が余ってしまうという。けれども10年後、20年後にペットや家畜の数がどうなるかわかるはずもない。現実には獣医師不足が問題となっている。

一方、既存の獣医学部の入試倍率はおおむね10倍以上。獣医師になりたい若者たちの職業選択の自由が合理的な理由もなく妨げられ、「憲法違反といってもよい状態」だと著者は指摘する。

獣医師の需給調整が必要という文科省の説明は、表向きの建前にすぎない。実際には、新規参入を排除したい獣医師会が規制維持を求め、政治力を発揮し、行政もそれに従ってきたというのが真相である。

加計学園に対する獣医学部の新設認可は行政の歪みではない。著者が述べるとおり、むしろ新設を許さなかった行政こそ、利権構造のために歪められていたのである。加計問題に関する洪水のような報道で、その本質を指摘するものはほとんどなかった。政府による規制を当然と考える、自由な社会にそぐわない固定観念がメディアに蔓延しているためだろう。

新規参入に対する規制は、大学学部に限らず、運輸、宿泊、エネルギー、通信、放送、農林漁業、医療、介護などさまざまな分野に残る。これら「岩盤規制」を打破しない限り、世界的に低い日本の労働生産性は上がらず、貧しくなり続けるという著者の警告を重く受け止めなければならない。

＞＞書評コラム【総目次】＞＞書評コラム【4】

現金決済の再評価

金融行政と経済疲弊
地方の小さなベンチャー企業の創業を支援し、地方経済を元気に。期待大ですが、なぜこれまでできなかったのでせうか。壁となつてゐたのは、金融庁の「金融検査マニュアル」。ベンチャー向け融資はリスクが高いからやめろと20年間もブレーキをかけておいて、地方経済を疲弊させた反省は政府の誰からも聞かれません。せめて今後は余計な口出しを一切やめてもらひたいもの。
スモールビジネスで大逆転！　地方経済が復活するただ1つの方法

半官半民の悲劇
ベルリンの壁が崩壊し、社会主義は持続不可能といふ認識がそれなりに世間に浸透したはずですが、半官半民ならうまくやれるといふ迷信がいまだに根強いやうです。市場と政府の良いとこどりができると錯覚してゐるのでしょう。英作家ジョージ・バーナード・ショーがある女優から「あなたの頭脳と私の肉体を持つ子が生まれたらすばらしいですね」と言はれ、「私の肉体とあなたの頭脳を持つ子ができたらどうします？」と答へたエピソードを思い出します。
JDIに待ち受けるシャープの二の舞。外資に翻弄され再生ままならず

望ましい変化
官に若者が集まらないことがそんなに問題でせうか。民と官との違ひを一言でいへば、民は他人が欲しがるものを納得する値段で買つてもらふ人。官とは他人が欲しがらないものを言ひ値で押し付ける人。国民の懐に余裕があつた頃は、欲しくもないものを買ふゆとりがあつたかもしれませんが、今やそんな時代ではありません。官より民に人が集まるはうが日本のために良いのです。
なぜ？東大生の“官僚離れ”

現金決済の再評価
特需はしよせん一過性です。それより注目したいのは、今回の紙幣刷新をきつかけに現金決済が再び脚光を浴びさうとの指摘。キャッシュレス化が急速に進んだスウェーデンでは、電力系統が故障したり、サーバーが停電やハッカーによる攻撃、戦争などで稼働しなくなつたりした場合のリスクや、高齢者や移民、身体障害者らの一部がキャッシュレスから取り残される状況への反省機運が出ています。現金とキャッシュレス、どちらを選ぶかは消費者が決めることで、政府が誘導するべきではないことを再確認する良い機会です。
紙幣刷新「特需」に虎視眈々の企業たち

最低賃金と犯罪率

規制強化は起業家いぢめ
政府が企業に対する規制を強化すれば、事業のコストは増大する。大企業はこの追加コストを小さなスタートアップ企業よりもたやすく吸収できる。資金調達も容易だ。すでにかなりの市場シェアを握つてゐるので、守りの経営をしやすい。規制強化は起業家に厳しい環境をもたらす。
3 Reasons Why Facebook's Zuckerberg Wants More Government Regulation | Mises Wire

国際経済学の錯誤
今の国際経済学は国際貿易の現実をほとんど説明できない。その理由の一つは、個人でなく国を経済の主体とみるマクロ的発想にある。19世紀の経済学者リカードとミルは、国際取引は国内取引と性格が異なるとして、両者を別々に扱ふやう主張。その誤つた方法が今でも続いてゐる。
Why International Economics Theory Has Become Irrelevant | Mises Wire

最低賃金と犯罪率
最低賃金を引き上げると犯罪率が上昇する。米国での研究結果によると、1998〜2016年に実施された10%の最低賃金引き上げの結果、新たに8万件近い窃盗犯罪が16〜24歳の若者によつて実行された。もし最低賃金を時給15ドルまで上げれば、さらに41万件の窃盗犯罪を生み出すだらう。
Minimum Wage Hikes Increase Crime, National Bureau of Economic Research Study Finds - Foundation for Economic Education

外れた予測
社会主義は例外なく経済を崩壊させてきた。ソ連はロシア革命から70年後、経済規模が米国のわずか5%しかなかつた。社会主義に好意的なポール・サミュエルソンは有名な経済学教科書の1988年版で、ソ連の経済は2000年までに米国を追い抜くだらうと予測したが、物の見事に外れた。
What Are Socialism’s Dirty Secrets That Must Be Kept From America’s Youth?

文化融合の象徴

文化融合の象徴
昭和に続き「和」を採用。ニュースで見る国民の反応はおほむね歓迎で、今の日本になほ平和を尊ぶ精神が健在であることを知り、ほつとしました。典拠が初めて日本の古典である万葉集になつたと話題ですが、偏狭なナショナリズムの高揚に利用されないやう祈ります。万葉集の画期的な点は、日本の言葉をシナの漢字を使つて表記したこと。両国文化の融合を象徴します。令和の歌に描かれた梅をめでる趣味もシナ伝来のものです。そもそも元号といふ制度そのものがシナ発祥。改元を機に、日本と中国は同じ東アジアの文化を共有することに思ひを致し、自由な経済交流をさらに密にし、軍事的な緊張緩和を進めてもらひたいものです。
新元号は「令和」、5月1日施行 出典は「万葉集」、日本の古典初

背任罪はいらない
そもそも背任といふ行為は、政府が刑法で罰するべき行為でせうか。経済行為は当事者間の私的自治を尊重し、国家の介入を極力控へるのが刑法の原則のはず。会社に損害を与へたのであれば、会社が賠償を求めて訴へればよい話です。経済に対する政府の介入を許した結果、個人の人権が脅威にさらされる事態を招いてしまつてゐます。
東京地検がゴーン被告を再逮捕へ、特別背任容疑で－報道

それが法の支配？
記事によれば、外務省内では「令」が律令など法律の意味で使はれることがあることから、「令和」は「法の支配に基づく平和」とも解釈できるといつた声も出てゐるとか。さうだとすれば、外務官僚は法の支配の意味をまつたく理解してゐません。法の支配の「法」とは、政府の作つた法律ではなく、政府を超え、個人の権利を守る不変の法（自然法）のことです。もし律令による支配が法の支配なら、日本には奈良時代から人権思想が根付いてゐたことになつてしまひます。
令和は「Beautiful Harmony」外務省が英語の趣旨説明

かき消された死
２日前の報道によれば、JAXAの筑波宇宙センターで人工衛星の管制業務に従事してゐた当時31歳の男性が長時間労働や上司のパワハラなどに悩み精神障害を発して自殺したことに対し、労基署が労災認定しました。これが民間企業なら、たちまち「ブラック企業」「やりがい搾取」と非難が巻き起こるのに、JAXAだと「宇宙のロマン」の大絶賛にかき消されてしまふのは、なぜなのでせう。こういふ国民性の日本人は、たとへば政府が戦争を始めてもたやすく美化・礼賛に転じてしてしまふ気がします。
はやぶさ2　衝突実験が成功　世界初、小惑星にクレーター作る

社会主義と大虐殺

客観報道の神話
報道機関はあらゆる出来事を報じることは無理だから、報じる対象を決めなければならない。それで読者の関心事を限定することになる。ロシア疑惑に50本の記事を書く一方で、イエメンの子供達に対する米国後押しの空爆に１本の記事しか書かなければ、問題の重要性を決定づける。
"Objective Journalism" Has Always Been a Myth | Mises Wire

社会主義と大虐殺
英作家ジョージ・バーナード・ショーは社会主義に魅せられ、独裁者スターリンの大虐殺を擁護した。ソ連を「搾取者や投機家」から守るため、大量処刑は仕方なかつたといふ。優生政策を支持し「ある種の文明と文化を望むなら、それに適さぬ者たちを一掃せねばならぬ」と述べた。
George Bernard Shaw Was so Enamored with Socialism He Advocated Genocide to Advance It - Foundation for Economic Education

ベーシックインカムと言論の自由
ベーシックインカムが国民全員を対象にし続けるのは無理だ。やがて左右の過激派が給付金を活動に利用し、「政府の金でネオナチを支援していいのか」と排除が始まるだらう。そうなれば除外対象は際限なく広がる。今でも保守派や古典的自由派は極右と呼ばれ排除されるのだから。
How Universal Basic Income Could Be Used to Suppress Free Speech - Foundation for Economic Education

全体主義と真理
オーウェルは『1984年』で、全体主義における真理の不在について主人公にかう語らせた。「最終的に、党は二足す二は五であると発表し、こちらもそれを信じなくてはならなくなるだろう。自由とは二足す二が四であると言える自由である。……他の自由はすべて後からついてくる」
Two Ways Our World Resembles “1984” - Foundation for Economic Education

悪政で自滅したローマ

前回述べたように、ローマ帝国の長期にわたる繁栄をもたらしたのは、市民生活に介入しない小さな政府だった。しかしその原則を踏み外し、政府の事業を過度に拡大したとき、衰退に向かい始める。それを統制によって取り繕うとして混乱をもたらし、かえって衰えに拍車をかけた。

ローマは蛮族の侵入によって滅んだとよく言われる。だが実際には、軍事・経済政策の誤りによって自滅したのである。

２人の皇帝に焦点を当て、ローマ衰亡の経緯をたどってみよう。

ローマ帝国の版図は、トラヤヌス帝（在位98〜117年）の治世に最大となる。まさに繁栄の絶頂だ。だがこのとき、すでに衰退の影は忍び寄っていた。

トラヤヌスといえば、最盛期のローマ帝国を統治した「五賢帝」の一人だ。けれども今から振り返ると、外政・内政ともその施策が賢明だったかどうか疑問が残る。

ローマ五賢帝 「輝ける世紀」の虚像と実像 (講談社学術文庫) 著者 : 南川高志 講談社 発売日 : 2014-01-11 ブクログでレビューを見る»

トラヤヌスは53年、スペイン南部のイタリカで生まれた。イタリア本土出身者でない、初の属州生まれの皇帝である。軍人として頭角を現し、中年となりゲルマニア（現ドイツ）で総督を務めていたとき、ネルウァ帝の養子として後継者に指名される。

権利なき年金

さらば欧州大陸諸国
英国は第一次大戦前まで欧州大陸諸国と恒常的な同盟を結ばず、豊かな国を築いた。EU離脱は、その賢明な外交方針への回帰になりうる。米国、ノルウェー、アイスランド、グリーンランド、カナダ、日本と自由貿易協定を結び、温暖化で航海しやすくなつた北極海航路に乗り出さう。
Wars, Not Brexit, Destroyed Britain’s Global Power | The National Interest

人口増大への対応策
世界の人口が増えれば、市場はそれに反応する。食料やエネルギーが値上がりし、生産企業を刺激して増産や技術革新を促し、生産を質量ともに高める。大飢饉が起こるとの予言とは裏腹に、過去百年に食料価格は大幅に低下。インドでは1960年代以降、食料生産が４倍近くに増えた。
Why Markets Are the Answer to Concerns about "Overpopulation" - Foundation for Economic Education

権利なき年金
社会保障において、政府は年金を支払ふいかなる法的義務も負はない。これは米国では1960年の最高裁判決で確認されてをり、1935年の社会保障法でも議会はいつでも給付を減額・中止してよいことになつてゐる。公的年金の加入者である国民は、法的な権利を何も持たないのである。
80% of Millennials Are Worried Social Security Won’t Be There for Them - Foundation for Economic Education

政府がもたらした少子化危機
年金生活者の政治力が強い社会では、現役世代への増税で年金を増やせる。人口減少は経済問題ではない。政治問題である。現在直面する危機は人口動態そのものが原因ではない。公的年金、受給資格、生産的な現役世代から非生産的な引退世代への所得移転がもたらしたものである。
The "Fertility Crisis" Is a Government-Caused Crisis | Mises Wire

細く長い搾取

非難の資格
トランプ陣営とロシアの共謀とやらには結局、確たる証拠が何もあがつてゐません。かりにロシアによる米大統領選への介入があつたとして、米国にそれを非難する資格はありません。CIAが1950年代にイランとグアテマラで実行した政権転覆をはじめ、多数の国で外国の国内政治への介入を繰り返してきたからです。今でもベネズエラで同じことをやらうとしてゐます。ロシアだけを悪者扱いする論調は、国際政治の現実から目を逸らさうとするものです。
“ロシア疑惑” 捜査終結 特別検察官が報告書提出 米メディア

共謀の虚報
多額の税金を使つた1年10カ月もの捜査の結果、共謀の証拠なし。この間、大手メディアが捜査当局側の尻馬に乗つて報じた数々の「疑惑」は一体何だつたのでせう。既得権益を脅かす者を排除しようとする政治エリートと情報機関、それに喜々として仕えるメディア。米国だけの問題ではありません。
モラー特別検察官、トランプ陣営とロシアとの共謀の証拠なし

細く長い搾取
MMTは既存のパラダイムを揺るがすやうな斬新な持論ではありません。むしろ大昔から存在する、野放図な政府に都合の良い古臭い詭弁にすぎません。古い手口だからこそ「現代」といふ看板を麗々しく掲げるわけです。異次元緩和を肯定する政府公認の理論とどこが違ひますか？ せいぜい五十歩百歩でせう。現実問題として、少なくとも戦後、日本も米国も政府が借金を完済したことなどないのですから。著名経済学者らがMMTを批判するのは、あまりに露骨すぎるからにすぎません。あけすけに話されると、MMTという異端と、政府・中央銀行がやつてゐることは本質的に同じだとバレてしまふからです。どちらもハイパーインフレを否定しつつ、マイルドインフレといふ名の見えない課税を細く長く続けるのが狙ひなのです。
アメリカで大論争の｢現代貨幣理論｣とは何か

リサイクルという宗教
中国が悪い、リサイクル業者が悪いとニューヨークタイムズ。けれどもリサイクルのそもそもの目的は、資源とエネルギーの無駄遣ひをなくすことだつたはず。さうであるなら、リサイクルが焼却や埋め立てよりむしろ資源やエネルギーを浪費するとわかつた今、やるべきことは、過去を反省し、リサイクルをやめることであるはず。もしそれを拒否し、たとへ無駄でもリサイクルをやり抜くのだと言ふやうなら、それは合理性を超えた宗教でしかありません。宗教活動は税金でやるべきことではありません。
【激震】全米で急増。「リサイクル破綻」で泣く人・笑う人

社会を分断するもの

社会を分断するもの
社会を分断するのは市場経済ではなく、政治である。企業が特定の人々を排除すれば、その分市場シェアを失ひ、利益が減り、倒産する恐れさへある。一方、政治の場合、多数派の人数が少数派よりも十分多ければ、多数派に選ばれた政府が少数派を排除しても、そのコストは小さい。
Most Obstacles to Affluence Today Are Politically Made - Foundation for Economic Education

出産の統制
自由な社会では人々は自分の選択で子供を産む。恋愛、結婚、出産に政府の許可はいらない。これは政府の指示なしに人口動態が変化することを意味する。社会主義国家はそれが許せない。社会を統制するには、人口の統制が欠かせないからだ。出産の自由は廃止しなければならない。
The Socialists Always Come For the Kids, Eventually | AIER

恐怖の利用
銃乱射事件に対する衝撃を受けて、ニュージーランド政府が最低限の討議だけで銃規制に踏み切るのは、大々的な法改正を実施する最も楽な方法だが、最悪の方法でもある。民主主義政府が市民の権利を侵害する場合として一番多いのは、市民が恐怖におののき、怒りに燃えるときだ。
New Zealand Gun Law Changes: Demagoguery, Not Leadership | National Review

国家なき秩序
歴史上、社会が現在のような国家によつて統治された時期は短い。国家が生まれる前、中世欧州を統治したのは支配権が分散・重複・競合する王、貴族、ギルド、自由都市、教会など。互いに権力の濫用を牽制し合つた。だから法と秩序を重視する保守主義と、無政府主義は両立する。
Why True Conservatism Means Anarchy | The American Conservative

憎悪の捏造

憎悪の捏造
俳優ジャシー・スモレットに限らず、ヘイトクライムの捏造が米国で相次いでゐる。これはある意味で良いニュースだ。左翼は彼らが蔓延してゐると主張するヘイトクライムを現実にはなかなか見つけられない。だからでつち上げる。マイノリティはこれらの捏造を強く非難すべきだ。
Hate Crime Hoaxes: The Bad and the Good – Walter E. Williams

責任なき権限
政府がさまざまな責任を引き受けるのは、権限の拡大を正当化するためだ。けれどもこの権限拡大にはきりがなく、高くつく。政府と、政府が「責任を持つ」個人との間には、真の法的契約がない。このため、取り決めた目的を達成できなくても、政府に責任を取らせる手立てはない。
The State Expands its Responsibilities In Order to Expand Its Power | Mises Wire

独立の勧め
フランスでEU離脱（フレグジット）の議論が活発になつてゐる。しかし、そこでとどまる理由はない。仏政府はブルターニュ地方や北カタルーニャのピレネーオリアンタル県の独立を認めるべきだ。仏国内で自治権の競争が増えるほど、人間の自由が広がり、企業の革新が盛んになる。
Decentralize the French State | Mises Wire

男の真似ではなく
フェミニズムの問題は、女性に対し男性のやうに競争しなさいと教へることだ。フェミニズムと言ひながら、女性らしさの役割を弱めようとする。それは拙劣で有害な戦略だ。男性の真似ではなく、個人として競争しよう。女性らしさを生かし、価値創造をめざし公正な競争をしよう。
Why We Should Teach Girls to Be Individualists Instead of Feminists - Foundation for Economic Education

賭博を合法化せよ

賭博を合法化せよ
カジノに限らず、認可は利権の温床です。設置場所を３カ所に限つたりせず、自由に作れるようにするべきです。その前提として、賭博を原則禁じる刑法の見直しが必要です。賭博をするかしないかは個人の価値観の問題であり、政府が決めるべきことではありません。法律で禁じられてゐなくても、賭博が嫌いな人はやらなければいいだけです。賭博を合法化すれば、当然、反社会的組織が関与することもなくなります。
政府、IR法施行令を閣議決定　巨大ホテル、会議場を併設

巨額予算と子供の命
「子供の命を最優先に」と安倍首相。けれども子供の命を一番脅かしてゐるのは、両親の貧困。政府が多額の予算で市場経済に介入すれば、経済の自律的な発展を妨げ、長い目でさらなる貧困をもたらします。そのうへ、国の借金は将来、成長して大人になつた子供たちの背中にのしかかる。最優先なのは子供の命ではなく、政治の都合でしかありません。
１９年度予算成立、初の１００兆円超え　２兆円消費増税対策が目玉

無念なり、庶民の味
消える庶民の味。人件費や物流費、原材料費の高騰に抗せず。「コスト高についていけない商品は淘汰されるのが市場原理」と思ふ人がゐるかもしれません。けれどもそれは間違ひです。これらコストの増大は政府・日銀のリフレ政策によつて意図的にもたらされたもので、市場の自然な需給の変化を映したものとは言へないからです。無念なり、大盛りいか焼きそば。
「大盛りいか焼そば」販売終了　発売31年、SMAPのCMも話題に

ベンチャー集積の号令
ベンチャーの集積地はエコシステム（生態系）と呼ばれることからわかるやうに、下からの自然発生的なもの。経済学者ハイエクの言葉を借りれば自生的秩序です。それを政府が主導して上からこしらへようといふのは、大きな勘違ひです。政府にやれることがあるとしたら、生態系の自由な発展を可能にする規制緩和のみ。政府があれこれ口を出し、選挙の材料や天下りの対象に利用するやうでは、かえつてベンチャーの成長を阻害します。
政府、ベンチャー集中支援へ「拠点都市」を選定　巨大投資企業誘致も

個人の武器

家庭への介入
親がしつけにあたつて子どもに体罰を加へることを法律で禁止。今でも子供を虐待すれば刑法上の罪に問はれるのに、しつけに伴ふ体罰といふ判定の微妙なものを罪とすることは疑問です。冤罪を防ぐとしたら、子供の証言以外に、どうやつて証拠を入手するのでせうか。将来、家庭内に政府のカメラを配備せよといふ話になつても驚きません。さうして管理社会はやつて来るのです。
親による体罰禁止 児童虐待防止へ法改正案決定

空想の完全競争
公取委が考へる市場競争とは、いはゆる完全競争。空想の世界にしか存在しない、現実離れした机上の空論です。最近流行の行動経済学で、完全競争といふ「合理的」な概念がいかにをかしなものか、さんざん指摘されてゐるにもかかはらず、公取委員長の口から出ると、皆さんありがたく拝聴するのは、どういふことでせう。
公取委員長吠える！GAFAの「勝者総取り」は許さない

個人の武器
記者会見中に当事者がツイッターでリアルタイム反論といふ、メディア史上画期的な出来事。昨今、SNSの規制ばかりが論じられますが、もし今以上にSNSでの意見発信が不自由になれば、力のない個人が一人で大きな組織に抵抗する道をふさいでしまうでせう。マイノリティ差別を理由にSNSでの表現規制を訴へる人たちは、自分たちこそマイノリティを含む個人の武器を奪つてゐるのだと自覚すべきです。
ＮＧＴ山口さん、ＡＫＳ会見中に反論投稿「うそばかり」

最低賃金上げで起こる危機
書評のまとめが正しいとすれば、アトキンソン氏はあまりにも大きな勘違ひをしてゐます。アトキンソン氏は、最低賃金を上げれば日本人の収入が増えると思つてゐますが、そんなことはありません。最低賃金を上げれば、雇用を確保できる正社員は収入が増えるかもしれませんが、その分、非正規社員は労働時間を減らされたり職がなくなつたりして、一人あたりでみた収入は増えないどころか、減る可能性だつてあります。最低賃金引き上げが失業を増やすのは経済学のイロハ。お隣の韓国で何を引き起こしたか、ご存じないのでせうか。
日本人は｢人口減｣で起こる危機を甘く見ている

偽物の資本主義

偽物の資本主義
市場経済を非難する人々は、政府によつてゆがめられた現代の経済体制が本物の市場経済だと勘違いしてゐる。政府の与へる独占、免許、助成、救済は自由競争に反し、真の市場経済では存在しない。政府が生み出したこの経済体制は、マルクス経済学でいふ国家独占資本主義である。
Don’t confuse the free market with crony capitalism | TheHill

小企業がカギ
小企業が元気な経済は、職を求める労働者により多くの選択肢を与へる。それだけでなく、自分が起業することで賃金労働から抜け出すチャンスも増える。政府の規制が小企業の創業を妨げると、雇用者に対する労働者の交渉力が弱まる。企業の選択肢が増えれば、労働者は得をする。
Small Businesses Are Key In Improving the Lives of Workers | Mises Wire

手段と目的
人は崇高な目的を達成したがるが、手段には考へが及ばない。目的は願望にすぎず、現実ではない。正しい行動基準は現実からしか導けない。歴史上、非道きはまる行ひの多くは、高貴な目的のためといふ名目で行はれた。だから、目的が手段を正当化するといふ考えは間違ひなのだ。
Why Means Matter More Than Ends - Foundation for Economic Education

さらば関税同盟
英国はEUからの「強硬な離脱」で圧倒的に良い影響を受ける。あらゆる関税を廃止すれば、とくにその恩恵は大きい。英国が一方的に関税をやめれば、他国と協定を結ぶ必要もない。これはEUが一番恐れるシナリオだ。関税同盟の利益に疑問を抱かせ、EU自体の終焉をもたらすからだ。
What a "Hard Brexit" Could Mean for the UK | Mises Wire

良い抗議、悪い抗議

良い抗議、悪い抗議
主流メディアはフランスの黄色いベスト運動を批判する一方で、ベネズエラの反体制運動を支持してゐます。マクロン仏大統領もベネズエラのクーデター首謀者を支持しながら、自国内の抗議運動を弾圧してゐます。このあからさまなダブルスタンダードにはあきれます。
パリ・シャンゼリゼで略奪、破壊　黄色いベスト運動、230人拘束

テロで手放す自由
ニュージーランドで購入される銃の大半は狩猟や家畜を守る目的で、銃犯罪自体は少ないさうです。一人の犯罪で国民全員に規制のコストを負はせ、それを上回るメリットが得られるのでせうか。むしろテロに屈し、自由を手放したやうに見えます。今は大したことがないやうに思へても。
ニュージーランド内閣、銃規制法改正巡り合意＝首相

禁止する理由
役に立たない穴を掘つて埋めても雇用は生まれるのですから、雇用が増えたかどうかはさほど重要ではありません。大切なのは酒やタバコが原則自由なのに、麻薬だけを原則禁止とする理由はないこと。もし他人に迷惑をかけたら（酒に泥酔する以上の迷惑はないやうに思えますが）、その迷惑行為を罰すればいいのであつて、麻薬そのものを禁止する必要はありません。ピエール瀧さんはマリファナやコカインを20年間以上常習したといはれますが、立派に芸能活動をやつてゐました。
アメリカで今、最も雇用が増えているのはマリファナ業界

何を今さら
アクセス殺到ですか。これがもしEU離脱を求める請願なら、たちまちロシアの陰謀にされるところですが、逆だとさうならないのはどうしたわけでせう。これで離脱撤回となるやうなら、2016年の国民投票はいつたい何だつたのだといふ話です。ベストの解決策は、離脱を望む人々だけで独立し、新しい国を作ることです。
英、EU離脱撤回請願に2百万人　議会サイトに殺到

すべてが故郷

違法と道徳
飲酒が法律で禁止された時代に酒を飲めば逮捕されるのと同じやうに、コカインが法律で禁止された時代にコカインを使用すれば逮捕されます。なぜなら違法だからです。けれども、違法か合法かと、道徳的に良くないかどうかは、別の問題です。アップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏は若いころ、コカインや大麻やLSDを常習したさうです。しかしほとんどの人はそのことでジョブズ氏を非難したりしません。麻薬取締官でない私たちは、ピエール瀧さんを居丈高に断罪する必要はありません。
俳優のピエール瀧容疑者 コカイン使用疑いで逮捕

すべてが故郷
生まれ故郷でもない自治体に返礼品目当てで納税するのは、ふるさと納税の趣旨に反するといふ意見を見かけます。ケチなことを言ひなさんな。日本人にとつて、たとへ生まれた場所でなからうと、あらゆる市町村が故郷のやうなもの。訪ねたことはなくても、懐かしい気持ちがするはず。ならばそこは私たち全員の故郷なのです。がんばれズワイガニの町。
返礼品ズワイガニ、予想外の人気　不漁重なり送れず謝罪

法的権利なし
民間の年金なら、加入後に保険料を引き上げたり、給付の開始年齢を遅らせたりする商品は、訴訟沙汰になるか、誰も買はなくなるかでせう。ところが公的年金の場合、政府が何をやらうとやり放題です。加入者である国民には法的権利が一切ありません。賦課方式は行き詰まり、世代間の感情対立、国民の分断といふ嘆かはしい状況をもたらしてゐます。早く積立方式に変へるべきです。いや、それなら別に政府がやる必要はなく、民間でやればよいのです。
「本当に年金もらえるの？」不安な若者こそが訴えるべき解決策とは。30歳エコノミストに聞いた

政府業務のリストラを
行政改革の流れで国家公務員の数が削減されている一方で、行政ニーズは複雑かつ多様化していることが、公務員の異常な長時間労働につながっているとの指摘。でも、行政を複雑にした責任は、いりもしない細かな規制を次から次に作り出す政府自身にあります。公務員の皆さん、過労死したくなければ声を大にして叫びましょう。「公務員数のリストラだけでなく、政府の仕事をリストラせよ」と。
眠らない官僚

自発か強制か

平等追求と嫉妬
富の平等を求める社会主義運動の背後にあるのは、嫉妬と羨望である。左翼は一部の人々が自分よりも金持ちであることにとにかく我慢ならない。国家権力を使つて平等を無理やり実現した結果、たとへ貧しい人を含む社会全員の暮らしが苦しくなつたとしても、社会主義者は満足だ。
Our Disastrous Obsession with Equality | Mises Wire

電子タバコの恩恵
JUUL（ジュール）のやうな電子タバコは、普通のタバコよりきはめて健康に良い。ニコチンを含むが、普通のタバコの害が95%除去されてゐる。最近の研究によれば、喫煙を完全にJUULに切り替へたところ、喫煙に伴う各種指標が99.6%減少し、完全な禁煙とほとんど同じ効果を示した。
Vaping Is Saving Lives | AIER

社会主義者は理解できない
社会主義者は物事を深く考へられない。政府が金を配ればいいと主張する。その金はどうやつて手に入れる? もちろん金持ちへの課税だ。それでは全員に配るには足りないことが理解できない。稼ぐ意欲を削ぐことが理解できない。税で資本が減ると生産を妨げることが理解できない。
Target Liberty: A Further Note on Libertarian Strategy

自発か強制か
市場と政府の違いを煎じ詰めれば、自発的な取引か強制された取引かだ。自発的な取引は権力を排し個人を尊重する。消費者が王様になる。個人の選択の自由が経済を支配する。決定権があるのは自分と自由な売り手だけで、他人は口を挟まない。政府の役割は平和を保つことだけだ。
The Essence of Capitalism Is Mutual Consent - Foundation for Economic Education

政府の解決能力

ああ司法後進国
「司法制度見直しの絶好の機会」とフランス政治に詳しい舛添前東京都知事。それはそのとほりですが、21世紀も5分の1にならうとしてゐる今ごろになつて、フランス革命でうたはれた基本的人権の保障をしつかりやらねばならないとは、なんといふ情けない話でせう。日本人は検察に絶大な信頼を寄せてゐると言ひますが、そのやうな虚像を広めたのはメディアにも責任があります。
「ゴーン氏長期勾留」が見せつけた司法制度の欠陥　海外から押し寄せる「ここがヘンだよ、日本の司法」の声

政府の解決能力
北朝鮮との緊張緩和に逆行する日本政府の動き。北朝鮮国籍保有者の入国を原則禁じる日本独自の制裁が背景にあるといひますが、政府に日本国民の安全を守る能力があるならば、拉致事件などとうの昔に解決してゐるはずです。安全確保は政府に最も任せてはいけないサービスの一つです。
北朝鮮に東京五輪のID付与せず　組織委、制裁が背景

ナショナリズムの害
「国産なら絶対に安全だというのは、科学的な根拠のない神話」「中国産は税関で抜き取り検査も行われるから、その分だけ安心」と専門家。やはりさうでしたか。まつたく異様な日本の国産信仰と中国産攻撃。ナショナリズムは人々の精神だけでなく健康にも害を及ぼします。
「外食メニューが命を縮める」は本当か？　メディアが煽る食の不安、外食企業の反論を聞いてみた

迷惑な報復
関税、送金の停止、ビザの発給停止……どれも韓国とビジネスしたい日本人が迷惑することばかり。韓国に対する報復措置と言ひながら、日本国民を攻撃してどうするのですか。
麻生氏、送金・ビザ発給停止例示　韓国への報復措置、元徴用工問題

労働需要は消えず

規制が健康を害する
米食品医薬品局（FDA）長官、全米のコンビニで香味付き電子タバコの販売を禁止するやう政府に提案。電子タバコは香りで非喫煙者の若者を引き寄せないし、大人の喫煙者が普通のタバコをやめるのに大きな効果がある。規制すれば禁煙する人が減り、喫煙者の健康をむしろ害する。
FDA Ban on Sale of Flavored E-Cigarettes Bad for Public Health | Competitive Enterprise Institute

労働需要は消えず
ベーシックインカム導入論者は、技術の発達によつて人間が仕事を失ふと主張する。けれども米国で20世紀初めに40%を占めた農業人口が同世紀末にはわづか1%に減少したにもかかはらず、経済は崩壊しなかつた。技術革新で特定の仕事は消えても、労働全体への需要はなくならない。
Don’t Be Duped by the Latest "Universal Basic Income" Scheme | Mises Wire

社会主義の誘惑
人は社会主義のことになると、進んで無知を受け入れる。一流大学の教授ですら破綻の証拠を気にしない。かつて世界最大級の石油備蓄を誇つたベネズエラの人々は、飢ゑて周辺国に逃れてゐる。聞こえは良いが役に立たない社会主義思想のせゐで、有望な将来を台無しにされたのだ。
Thomas Sowell warns U.S. may not resist siren song of socialism: 'I wouldn't bet on it' - Washington Times

機会の創造
起業家はあらかじめ存在する機会を発見するのではない。機会を創造するのだ。不確実性の下で新たな市場を生み出す。起業家ならではのやる気がなければ取り組めない。宇宙旅行、自動運転車から宅配ピザ、変色しないリンゴまで、起業家はそれまで存在しなかつた機会を創造する。
Economic Opportunities Don’t “Exist”. Entrepreneurs Create Them. - Center for Individualism

納税者の利益

納税者の利益
ファーウェイが米政府機関から正当な理由なく排除されれば、米国の納税者は選択の自由を奪はれるわけですから、提訴は納税者の権利の面から歓迎すべきでせう。米企業が同じやうな提訴を中国でできないのは不公平との意見がありますが、もし米企業の製品・サービスが中国製より優れてゐるのであれば、それを使へないのは中国政府にとつて損失なわけですから、放つておけばいいことです。
ファーウェイ、米政府機関での製品使用禁止は違憲と提訴

経済は生態系
独自通貨を持つ米国のような国では、政府債務の増加がマクロ的な供給不足からインフレを起こすような場合でなければ、経済成長と雇用の増加が続いてゐる限り、政府債務の増加自体は問題ない──。これがＭＭＴ（現代金融理論）のコア部分ださうです。日本でリフレ派からよく聞いた主張です。この主張をする人たちは、経済は機械のやうなもので、政府が介入しても元気に動き続けると信じてゐます。けれども経済は機械ではなく、生態系です。政府が国債で市場から資金を吸い上げ、市場の望んでゐない事業に使ひ続ければ、生態系は健全な成長を妨げられ、やがて枯れ果てていくでせう。
焦点：財政拡大理論「ＭＭＴ」、理想の地は日本か

独禁法の正体
独禁法は21世紀前半の遺物であり、政治のための飛び道具にすぎません。米国の独禁法である反トラスト法は、モルガン財閥と親しいセオドア（テディ）・ルーズベルト米大統領が、敵対するロックフェラー財閥を解体・弱体化するために作つたものです。当時ロックフェラーは消費者の利益を損ねるどころか、安価な石油で支持されてゐました。だからこそシェアを伸ばしたのです。市場シェアは消費者にそつぽを向かれればたちまち失はれるもの。政府から規制によつて守られるなどの特権を付与されない限り、巨大企業といへども市場を支配することはできません。
米大統領選出馬表明のウォーレン議員、アマゾン、グーグル、FacebookなどIT大手解体を提案

金利操作の経済
市場経済にとつてきはめて重要な意味を持つ金利。その金利を政府（中央銀行）が当たり前のやうに操作する時代に、私たちは生きてゐます。あまりにも当たり前すぎて、誰もその枠組みを疑ひません。中央銀行が金融・経済に大きな影響力を持ち、総裁の一言一言に人々が神経をとがらせる世界は、果たして本当の市場経済と呼べるでせうか。
米ＦＲＢは金利変更を急がず、海外発のリスクに注目＝パウエル議長

現代の奴隷

協力と強制
協力と強制の違ひを学ばう。協力は自分から進んでやること、強制は暴力や脅迫でやらされることだ。日ごろ家族や自分が経験する、人とのさまざまなやりとりが、協力と強制のどちらに当てはまるか、考へてみよう。さうすれば、政府のやることのほとんどが強制だとわかるはずだ。
5 Ways to Teach Liberty to Young Children - Foundation for Economic Education

国は人がつくる
国境を定めるべきものは言語や人種、宗教ではなく、経済利害や地理的・戦略的配慮でもない。自分たちの運命を決める住民の権利だ。国家はともに暮らさうとする人間の意思によつて生まれる。国家の存在は、国民が政治的に協力する意思にかかつてゐる。その意思は日々試される。
What Mises Could Teach Today's Nationalists | Mises Institute

現代の奴隷
南北戦争前の米国南部では、奴隷が主人から自分自身の体を借りることがよくあつた。好きな所に住み、仕事を探し、働いて賃金を得る。ただし毎月、自由の代償として主人に一定額の支払ひを義務付けられた。これは現代の一般人とほとんど変はらない。自由の代償に税を取られる。
Whether You Know It or Not, You Are a Tax Slave | Robert Higgs

本能の抑圧
米心理学協会は成人男性と少年について「伝統的な男らしさは有害」とする見解を公表した。攻撃的な本能を抑制すべきだといふ。これは間違いだ。本能を滅ぼさうとしても解決にはならない。もしさうなれば男性本能の良い側面である野心、意志の強さ、粘り強さも失はれるだらう。
Target Liberty: Jordan Peterson Slams New American Psychological Association Guidelines on Treating Men and Boys

ホッファー『現代という時代の気質』

現代という時代の気質 (ちくま学芸文庫) 著者 : エリック・ホッファー 筑摩書房 発売日 : 2015-06-10 ブクログでレビューを見る»

人間を解放する自動化

ロボットや人工知能（AI）による仕事の自動化が大量の失業を生み、社会を崩壊させるという警告をよく聞く。2020年の米大統領選に出馬を表明した民主党候補の一人、実業家のアンドリュー・ヤン氏は、仕事の自動化は米国社会を決定的に崩壊させるリスクがあるとし、それを防ぐために、成人の米国民すべてに無条件で毎月1000ドル（約11万円）のおカネを配るベーシックインカムを提案する。

しかし米国の社会哲学者、エリック・ホッファーの意見は違う。自動化は社会を崩壊させるどころか、人間が労働から解放される楽園に導くという。

本書でホッファーは、失業は必ずしも悪ではないと説く。失業は人間の創造的エネルギーを解き放つきっかけになりうる。その典型は、古代文明における文学の出現である。

文字が発明されたのは、書物を書くためではなく、帳簿をつけるためだった。文字の技術を生業とする書記は官僚であり、何世紀もの間、記録を取り続ける。その書記が作家として物を書き始めたきっかけは、失業だった。

エジプトでは、古代王国の崩壊で広大な官僚組織が瓦解すると、官僚の地位を失った書記の中から、朗々たる文句で国土に降りかかった災禍を記述しようと志す者が現れる。パレスチナでも、中央集権化したソロモン王国が崩壊し、書記が多数失業した後に文学が始まった。中国では周の崩壊後、国は群れをなして放浪する書記で満ちあふれ、文学や哲学にエネルギーを振り向ける。孔子もその一人であった。

ホッファーは、自動化によって大衆が労働から解放されることで、潜在的な創造力を実現できるとみる。文学、美術、科学などの才能は特別な人だけに恵まれているのではなく、一般大衆にもあるという。ルネサンス時代のフィレンツェでは芸術家の数が市民の数より多かったといわれるが、これらの芸術家たちの大半は店主、職人、農民、下士官などの息子だった。

７歳のとき失明し、15歳で突然視力を回復したホッファーは、一度も正規の学校教育を受けず、沖仲仕として長く働く。60歳を過ぎてカリフォルニア大学バークレー校の教授となるが、65歳になるまで港湾労働はやめなかった。

彼が半世紀以上前に本書で示した考察は、インターネットで大衆の創造力が花開く現在を見事に言い当てた。自動化が人間を解放するという予言も、きっと的中するだろう。

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無知の無責任

再分配の害悪
再分配政策は、現代文明を可能にした伝統的な所有権の原則を破壊する。自由な起業をしにくくし、創造力と経済の調整機能を損なふ。起業活動で得た収入に対し人間が持つ、自然の権利を否定する。市民がこのことに気づけば、政府の強制で福祉を求める声はしだいに消えるだらう。
The Ethics of Capitalism | Mises Wire

無知の無責任
経済学に無知でも罪ではない。経済学とは結局、専門的な学問分野であり、多くの人々にとつて「陰気な科学」でしかない。しかし、経済問題について声高に意見を主張しておきながら、経済学について無知なままといふのは、まつたくもつて無責任きはまる。—マレー・ロスバード。
Murray Rothbard: A Tribute From Nigeria – The libertarian Project – Medium

私の貿易赤字
外国人からうまいチーズを買へば、私はその外国人に対し貿易赤字を計上することになる。トランプ大統領に言はせれば、これはひどい状況だ。米国を偉大にするには外国から直接にも間接にも物を買ってはダメ。保護貿易論者にとつて唯一大切なのは、外国人に物を売ることだけだ。
My Personal Trade Deficit Is Killing Me—or So Trump Would Have You Believe | Robert Higgs

成長の阻害
世界のテック企業の上位15社は北米と中国の企業で、欧州企業は１社もない。上位50社中にもわづか数社で、しかも急成長中とは言へないコングロマリット。これは自業自得だ。企業に対する課税のみならず、株式投資やストックオプションに対する重税で技術への投資を妨げてゐる。
Europe is Taxing and Regulating Tech, Now It's Lagging Behind in Innovation | Mises Wire

欠陥道路への自衛策

前世紀の遺物
独禁法は20世紀前半の遺物です。企業はつねに競争してゐるのだから、市場シェアがどれだけ高くならうと、競争力を失へば凋落します。アマゾンに敗れた米国の小売業が良い例です。もし高いシェアを保ち続けるのであれば、それは消費者の支持を得てゐるからで、非難するのは間違ひ。特例などではなく、再編は自由にさせるべきです。
地銀やバス、統合促す　独禁法審査に例外規定

どちらも増税
消費税率引き上げを凍結せよとの意見には賛成ですが、「国債増発による財政拡大と日銀による国債購入の組合せで、なるべく早期のデフレ脱却をはかる」との提言には賛同しかねます。脱デフレとはインフレ税のことだからです。インフレ税とはお金の価値が低下すること。消費増税に反対しておいて、インフレ税を推奨するのはちぐはぐです。どちらも増税なのですから。
やっぱり「消費税率引き上げ」を凍結すべきこれだけの理由

後進国の神話
日本で消費額の4分の1を占める住居・電気・ガス・水道は、銀行引き落としが一般的であるにもかかはらず、統計上、キャッシュレス決済に含まれてゐないといふ衝撃の事実。実際のキャッシュレス比率は20%ではなく、約40%ださうです。現実を反映しない統計を使つてキャッシュレス後進国だと騒ぐのはいただけません。「キャッシュレス決済をするかしないかは個人の自由で、政府に強制されるものではない」といふ指摘に完全に同意します。
【統計の隙】日本のキャッシュレス比率は「世界で普通」だった

欠陥道路への自衛策
自動運転を認めるなら政府は安全対策をしつかりやれとの意見が目立ちますが、政府にそんな能力があるならば、年間数千人を超す交通事故死が起こるはずはありません。運転者や歩行者がちよつと不注意をしただけで死に至るやうな欠陥道路しか作れないのが政府です。自動運転はその危険な道路に対する民間の自衛策。邪魔をせず、黙つて進めさせてほしいものです。
自動運転普及へ基準追加＝車両法改正案を閣議決定

裕福になる理由

官による宇宙計画
政府の宇宙計画が価値ある発見につながったか、雇用を生み出したか、科学、医学、工学に貢献したか、論じても仕方ない。それらを定量的に測る方法はないからだ。実際の便益は費用を下回るかもしれない。政府が宇宙探査や実験に資金を出せば、民間にその分資金が回らなくなる。
End Space-Station Funding Right Now | Mises Wire

裕福になる理由
市場経済では、誰かが裕福なせゐで貧しくなる人はゐない。裕福な人の富が他人を貧しくすることはない。それどころか、人が裕福になるのは、多くの人の欲求を満足させるからである。起業家、資本家、技術者は、消費者の求めに良く合ふサービスをうまく届けた分だけ豊かになる。
Capitalism as It Is and as It Is Seen by the Common Man | Mises Wire

最低賃金法で起こること
価格が上がると需要は減る。経済学の基本中の基本だ。最低賃金法によって、まさにそれが起こる。一部の労働者は収入が増えるが、それはあくまで一部だ。他の労働者の収入は減り、下手をするとゼロになる。経営者が賃金の上昇分を労働時間の削減や解雇で減らさうとするからだ。
The Folly of Minimum Wage Laws | Mises Wire

資本家と生活改善
資本家は人々が求めるものを提供するのに成功することもあるし、失敗することもある。もし成功すれば、資本家は報酬を手にするだけでなく、他の人々の生活を改善する。政治判断ではなく、消費者の選択に基づく生活改善だ。もし失敗すれば、資本家は損失といふ形で罰を受ける。
Billionaires Already Gave Their "Fair Share" | Mises Wire

エリートへの幻滅

共謀の証拠なし
コーエン被告はトランプ氏が大統領選中にウィキリークスによる民主党メール暴露計画を事前に把握してゐたと説明したさうですが、だからロシアと共謀してゐたといふ話にはなりません。よりによつて米朝首脳会談の最中にセットされたこと自体、きはめて政治的な公聴会。核軍縮より国内政治のはうが大切なワシントンの人々。
メール暴露「事前に把握」　米大統領、元腹心が証言

国民は人質
トランプ大統領、中国製品への追加関税率引き上げ延期の見返りに、米国産農畜産品に対する関税の即時撤廃を中国に要求。これ、経済学的には「おい、言ふことを聞かないと、こいつら（米国の消費者）に安い中国製品を買はせないやうにして、苦しめてやるぞ」といふ意味ですよね。保護主義は、政府にとって一般国民が人質でしかないことを明らかにします。
米大統領、中国に関税撤廃を要求　牛肉などの農畜産品で

電子タバコ規制の行方
フレーバー付き電子たばこのコンビニやガソリンスタンドでの販売禁止を提案し、電子タバコのネット販売でも年齢確認に関する規制の強化を打ち出してゐたゴットリーブ長官。実際には、電子タバコは普通のタバコを禁煙するのに大きな効果があることが研究でわかつてゐます。後任長官がどうするかわかりませんが、電子タバコ規制はむしろ国民の健康改善を妨げます。
米ＦＤＡ長官が突如退任表明、若者の電子たばこ利用規制を推進

エリートへの幻滅
「米国に今起きていることに深く心を痛めている」とクリントン氏。それは２年前に大統領になったばかりのトランプ氏だけのせゐではないでせう。オバマ政権の国務長官として、共和党タカ派のネオコンと変はらない好戦的な外交政策を推進したことを思ひ出してほしいもの。政治エリートへの幻滅がトランプ現象、サンダース現象をもたらしたのです。
クリントン氏、出馬せず＝ブルームバーグ氏も－米大統領選

選挙のいらない社会

延びた任期
アメリカ建国直後、ほとんどの州で知事の任期は1年。4年の州はなかった。今では1年の州はなくなり、2年もはぼ全滅。ほぼすべての州で4年に延びた。この現状を良いとする意見が多いが、問題は「誰にとって良いか」だ。政治家にとって良いことが、国民に良いこととは限らない。
Why There Should be More Elections, More Often | Mises Wire

資本主義への嫌悪
経済学者ゾンバルトは20世紀初め、ドイツで社会主義思想と資本主義への嫌悪を広めた。彼によれば、英国は人工的な自由放任の商業主義に陥り、個人の幸福ばかりを追求したために闘争本能を失った。一方、ドイツの国家概念は自然に根ざす英雄的な貴族階級に由来してゐるといふ。
Hayek on the Socialist Roots of Nazism - Foundation for Economic Education

マルクスの夢
マルクスは『共産党宣言』（1848年）で、中央銀行を設立し国家が通貨発行を独占するやう提言した。当時の通貨は金と銀だったからだ。1971年8月15日、米政府がニクソン・ショックでドルと金の交換を停止したことで、マルクスの理想が実現する。裏付けのない不換紙幣の世界だ。
Why Marx Loved Central Banks | Mises Wire

選挙のいらない社会
大衆が投票するのは、経済学者ケインズの言葉を借りれば、過去の三文文士が広めた通念を信じてゐるからにすぎない。重要なのは選挙の仕組みではなく、社会の仕組みをどうするかだ。大衆が完全な自由を求めるやうになれば、自由を縛る政府は不要になり、選挙もなくなるだらう。
Target Liberty: Who Should Be Allowed to Vote

休日の強制

休日の強制
政府が人気取りのために頼んでもゐない10連休を決め、かへって国中を混乱させるといふ、笑ふに笑へない悲喜劇。もう、国民一律の休みを政府が決めるといふ制度はやめませんか。サービス化が進んだ経済では、全員が一斉に休むといふ想定は無理がありすぎます。休みは慣習として民間で決めればよいのです。
これだけは知っておきたい、5月「超大型10連休の基礎知識」

ロボットの出番
「いろいろな技術を駆使すれば深夜帯は無人にできる気がしています」とファミリーマート社長。ロボット店長やロボット店員もありうるかも。さうなったとき、コンビニ本部は働かせすぎだと叩いてゐた人は、良くやったとほめるのでせうか。それとも、仕事を奪ふなと怒るのでせうか。
セブン社長が語っていた「24時間営業を止めたいなんて声は出てない」

資金洗浄はなぜ増える
稼ぎにまったく関係ないマネロン対策にこんなに時間と人手を割かれては、ただでさへ収益の厳しい地銀はますます疲弊するでせう。そもそもマネロンの原因は政府が生み出してゐるもの。脱税資金→税金が高すぎるから。麻薬資金→麻薬を合法化せず禁止してゐるから。禁酒法でギャングが栄えたのと同じ。テロ資金→米国やその同盟国が中東や中央アジアで無用の軍事介入を繰り返すから。これらを改めればマネロンは一気に減るでせう。
メガバンク・地銀が戦々恐々、「マネロン国際審査」の試練

政治の犠牲
市場経済であれば、利用者の需要の大きなサービスは価格（給与）が上昇します。けれども国立大学など市場原理の働かない政府組織の場合、サービスの対価は政治力で決まります。多くの場合、既得権益を握る側が有利になります。財政にゆとりがあるうちはなんとかなっても、ゆとりがなくなれば弱者はますます苦しくなります。それを政治で解決しようとしても、新たな弱者を生み出すだけです。
医師の働き方改革「処遇改善がなければ改善しない」　予算委員会で論戦に

渡辺靖『リバタリアニズム』

本来の自由主義

リバタリアニズムを代表する政治家として米大統領選にも出馬した経験のある元米下院議員ロン・ポール氏が現役時代の2012年、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授と、経済ニューステレビのブルームバーグで討論したことがある（『ロン・ポールの連邦準備銀行を廃止せよ』に収録）。

リバタリアニズム　アメリカを揺るがす自由至上主義 (中公新書) 著者 : 渡辺靖 中央公論新社 発売日 : 2019-01-25 ブクログでレビューを見る»

中央銀行によるインフレ政策を支持するクルーグマン教授は、金本位制の復活を唱えるポール氏に対し、百年前の世界に戻るようなものだと批判。するとポール氏はあざやかにこう切り返す。「教授の主張は一千年、二千年前に戻りたいという考えではありませんか？　かつてのローマやギリシャのような国家が、自分たちの通貨を減価させたように」

ポール氏のこの発言から二つのことがわかる。一つは、あたかも最新の経済理論に基づくかのように思い込まされているインフレ政策は、はるか古代から国家が人々の財産を収奪するために駆使してきた手口にすぎないこと。もう一つは、金本位制を支えるリバタリアニズムの考えはわずか百年前まで、世界における経済政策の常識であり、過激な思想でも何でもなかったことだ。

リバタリアニズムは「自由至上主義」と訳されることが多く、本書の副題もその訳語を踏襲している。この訳語は過激な思想であるかのような誤解を与えてしまう。リバタリアニズムには国家の廃絶を唱えるラディカルな無政府資本主義もたしかに含まれるが、本書が詳しく解説するように、それがすべてではない。国家に一定の役割を認める考えも含まれる。米国では自由主義を意味する「リベラル」という言葉が左翼に乗っ取られてしまったので仕方ないが、日本では「自由主義」をそのまま使えばいい。

副題にケチをつけてしまったけれども、本書の内容はすこぶる有益である。米国を中心とした多くの活動家や研究者へのインタビューも興味深いが、見逃せないのは歴史的な考察だ。リバタリアニズムの源流をハイエクやフリードマンら現代の経済学者だとする解説をよく目にするが、実際はジョン・ロックやモンテスキューら17〜18世紀の啓蒙主義時代の欧州の政治哲学にまで遡る。

その思想は米国に受け継がれる。初代大統領ワシントンや第３代大統領ジェファーソンは、諸外国との貿易を推奨する一方で、軍事同盟など政治的なつながりを拒絶した。前述のロン・ポール氏は共和党内における反イラク戦争の急先鋒で、在日米軍を含む海外駐留米軍の撤退を訴えたことで知られるが、この姿勢はワシントンら建国の父たちの理念に「驚くほど忠実」だと著者は指摘する。

リバタリアニズムは過激な思想ではない。この百年の間に世界が自由を否定する方向に傾いてしまったために、過激に見えるだけだ。

「自由」をその名に冠する政党が戦後ほぼ一貫して政権与党であるにもかかわらず、福祉国家や軍事同盟に舵を切り続けてきた日本。野党にも本来の自由主義の復権をめざす政治勢力は存在しないに等しい。先行きに展望の見えない現状を変えたいのであれば、リバタリアニズムがそのカギを握るのは間違いない。

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６割の自由

資金洗浄をなくすには
仮想通貨を狙ひ撃ちした摘発とそれを応援する報道。本質は別のところにあります。マネーロンダリングの源泉の多くは脱税ですが、脱税が起こる最大の理由は税金が重すぎることです。税金が重いから、脱税に成功した場合のリターンが大きい。だから脱税のリスクを冒す人間が出てくる。政府が無駄遣ひをやめ、税金を軽くすれば、わざわざ危ない橋を渡る人間はゐなくなり、マネーロンダリングもなくなります。警察の仕事もなくなるかもしれませんが。
マネロンの疑い 41万件余で過去最多 仮想通貨で急増 警察庁

６割の自由
収入の４割を奪はれるといふことは、日本人は６割の自由しか享受してゐないといふこと。それでもフランスやスウェーデンに比べればまだマシだからありがたいと思へってことでせうか。税金が高くてもリターンが大きければいいぢゃないかといふ意見もあるやうですが、それなら政府を通さず民間に直接払へばいい話。
国民負担率 新年度42.8％ ６年連続40％超で高水準続く

規制の代償
挙げられた５点のうち、正しいのは⑤です。①労働組合の弱体化→賃金の源泉は企業の売り上げであり、売り上げを生み出すのは労組ではありません。②非正規雇用者の増加→因果関係が逆で、企業の稼ぐ力が落ちてゐるから雇用コストが柔軟な非正規雇用を増やしてゐるのです。③少子高齢化の影響→同じく企業の稼ぐ力が弱いから高齢者を低賃金で雇ってゐるのです。④内部留保を貯め込んで賃金を上げない経営者→規制が厳しく将来の展望が開けないうえ、いったん上げた賃金を減らせない日本では、やむをえません。⑤規制緩和の遅れがもたらした賃金低迷→これが真の原因。規制緩和の遅れには労働市場の規制を含みます。
日本人の給料がほとんど上がらない5つの要因

静かな選択
激励する声に対し、批判の意見を「おまえら奴隷でええんじゃ！」しか紹介しないのはひどい。そんな無茶苦茶なことを言ふ人間は例外でせう。普通の消費者の意見を知りたいものです。とはいへ、普通の消費者は声高に意見を言ったりしません。本当に必要なら、ただ黙って、他のサービスを利用するだけです。コンビニオーナーはさうした消費者の選択の自由を前提に、経営方針を考へるしかありません。
鳴りやまない電話　批判も覚悟セブンオーナーの闘い

差別が消えない理由

差別が消えない理由
激しい性差別が減ると、社会で容認されることの範囲（オーバートンの窓）が変化し、「男女には好みの違ひがあり、だから選ぶ職業も違ふ」といった発言など、以前は差別とされなかった行為が突然差別とされる。それは認識の変化であり、性差別が減ってゐないことを意味しない。
Why Racism and Sexism Never Diminish—Even When People Become Less Racist and Sexist - Foundation for Economic Education

金持ちは貧困を救ふ
金持ちが金持ちになったのは、もともと贅沢品だった商品を大衆向けに大量生産し、高価な物を安くしたからだ。これで助かるのは貧困層である。金持ちが金持ちになるほど、貧困層を助け、貧しさがなくなる。富の格差を金持ちへの課税でなくさうとすれば、むしろ貧しさを増やす。
Surging Wealth Inequality Is Poverty's Greatest Enemy | Mises Wire

貧しい子こそ私立校へ
私立学校は裕福な国だけの贅沢品ではない。途上国でも評価が高まってゐる。インド、ナイジェリア、ガーナ、中国で行った調査によると、私立校は公立校よりクラスが少人数で、授業を休む教師が少ない。主要科目の試験成績も公立より良い。公立が上回るのは運動場の広さだけだ。
Private Education: The Key to Educating the Poor | Mises Wire

道路といふ劣悪サービス
交通事故死や渋滞が絶えない劣悪な道路。これが民営なら、政府は激怒し、利用者の安全を名目に国営化するだらう。しかし実際には道路は国営。そこで政府は言ふ。「速度を落とさう」「公共交通機関を利用しよう」「時差出勤や在宅勤務を取り入れよう」「交通規制を強化しよう」
Government Road Management: Is There a Better Way? | Mises Wire

優越的地位の乱用

経済の絆
日本生まれのインスタントラーメンが人口１人当たり消費量世界１位と、国民食に成長した韓国。わかめラーメン、牡蠣入りチャンポン、豚骨ラーメン味など味も多様化。日本上陸で日本の消費者も楽しめさう。政治の世界でどんなにもめても、経済の世界で絆はしっかり強まってゐます。
日本生まれのインスタントラーメン、韓国で育ち過激な味に　里帰りでブーム呼ぶか？

優越的地位の乱用
独禁法といふ20世紀前半の遺物にいつまで振り回されるのでせう。市場における強者とは、より強力な競争相手が登場すればたちまちその座を追はれるはかない存在。昔市場を支配したデパートはスーパーに追はれ、そのスーパーはネット通販に追はれ、そのアマゾンや楽天だって落日はさう遠くないかもしれません。そんなことより、政府といふ絶大な力を誇る存在の「優越的地位の乱用」を問題にしたらどうでせうか。どんな無理を言っても民間は逆らへない、その力と地位を。
公取委、ネット通販大手を一斉調査　アマゾンや楽天 ポイント還元巡り

それなら規制緩和を
日本郵政が土曜日配達をやめたければやめればよいと思ひますが、それならば事実上独占してゐる信書送付の規制を緩和し、民間企業の参入をしやすくするべきです。顧客サービスを低下させ、その手当てをしないのは官僚の発想。民営化の精神に反します。
郵便「土曜日配達の廃止」一般に意見募集へ

ああ金融社会主義
異次元緩和でカネがじゃぶじゃぶになれば、過剰で不健全な融資に向かふのは当たり前。それにしても政府が積極的に融資をしろと言ってみたり、もうやめろと言ったり、これが市場経済の国でせうか。カネは経済の血液。それを政府が好き勝手にコントロールする経済は、もはや金融社会主義と呼ぶべきでせう。
スルガ銀事件がもたらすサラリーマン投資家「大受難時代」の実態 - ビッグデータで解明！「物件選び」の新常識

キューバ医療の神話

キューバ医療の神話
キューバで医師は国民の健康目標値を課され、達成できないと罰されるため、データ操作が横行しやすい。多くの国で後期死産と早期新生児死亡の割合は同程度なのに、キューバは6対1。これは政府の新生児死亡率目標を達成するため、新生児死亡を死産に繰り入れるためとみられる。
The Myth of Cuba's Glorious Health Care System - Foundation for Economic Education

経済の独立
大統領やその他の政治家、官僚が個人や企業に対し、投資する地域や産業、金額を命令するべきではない。ましてや言論について指図する権利はない。現代における自由の概念を生んだのは商業経済の隆盛と企業部門の独立だ。いかなる国の政治指導者もその独立を侵してはならない。
What a Dictator Does to an Economy | AIER

日光と保護貿易
もし保護主義者が言ふやうに、安い輸入品が経済に打撃となるのであれば、自然がタダで与へてくれる贈り物は、もっと破壊的な影響を及ぼすはずだ。なぜカナダ製の安い鉄鋼輸入を妨げるだけで済ませるのか。なぜ窓を規制し、無料の日光から国内のロウソク産業を保護しないのか。
3 Popular Economic Myths in Need of Debunking - Foundation for Economic Education

温暖化対策が壊すもの
報道によれば、米国人の平均寿命が短縮に転じた原因は地球温暖化にあるといふ。しかし温暖化をもたらすとされる工業化は、住環境、医療、冷蔵技術、飲料などの改善により、世界では寿命の延びに寄与してゐる。温暖化対策の名目で工業化を妨げれば、多数の人の生活を破壊する。
If Climate Change Is Killing Us, Why Is Life Expectancy Increasing? | Mises Wire

最善のシナリオ

離脱は怖くない
「合意なき離脱」になると、いきなり関税が掛けられたりして輸出する上で不利益を被ることになるとの指摘。短期ではさういふこともあるかもしれませんが、長期でマイナスにはなりません。関税をかけるEUを相手にせず、他の国との貿易を増やせばいい話。そもそもEUに加盟していないノルウェーやスイスだって十分豊かです。
「ブレグジット」で失われる60万もの雇用

まったうな指摘
「全ての技術にはセキュリティーの懸念やぜい弱性があるのだから、ファーウェイのみを名指しするのは正しくない」とインド政府高官がまったうな指摘。ドイツ政府も5Gインフラ網整備入札でファーウェイの参加を認める方向に傾く。米国の対中圧力にひたすら従ふだけのどこかの国とは大違い。
ファーウェイ包囲網、米国の思わぬ誤算

最善のシナリオ
在韓米軍撤退が「最悪のシナリオ」だなんてとんでもない。むしろ最善のシナリオでせう。東アジアで軍事的緊張が強まるのは中国のせゐでも北朝鮮のせゐでもなく、米軍が韓国や日本にゐるからです。世界最大の軍事大国が目と鼻の先にゐれば、対抗上、軍拡するのは当然でせう。その米国は国家破綻寸前の財政状況。在外米軍の撤退はウィンウィンのはずです。それで打撃をかうむる軍産複合体と政治エリートを除けば。
米朝首脳会談、日本は「最悪のシナリオ」に備えを　在韓米軍撤退の可能性を真剣に検討すべし

明るい未来像
ぜひ実現してほしいものです。モルガン・スタンレーの予測によれば、北朝鮮の1800万人の労働年齢人口は、ベトナムよりも低い時間給賃金でアジアの生産サプライチェーンに仲間入り。南北間の鉄道がロシアと中国につながれば、朝鮮半島と欧州間の通商面でのアクセスも改善。北朝鮮の国民はもちろん、日本の消費者にとっても大きな恩恵。ゆめゆめ朝鮮半島を再び戦場にすることなどないやうに。
北朝鮮、経済開放なら年間90億ドルの投資機会＝モルガンＳ

政治より大切なこと

リベラルといふ仮面
リベラルは自分が社会主義者だと名乗りたがらないが、政府を使って物事を動かし、市場経済を支配したがってゐる。あいにく資本主義と社会主義の間に中道はない。あるのは資本主義から社会主義への段階的な移行だけだ。混合経済は政府膨張と集産主義に向かって滑り落ちていく。
Socialists Masquerading as Liberals - The Future of Freedom Foundation

財産権は防波堤
財産権は個人を守る防波堤である。社会主義政権が財産権を嫌ふのは、国民生活を統制する国家の力を制限するからだ。ソ連の報告書いはく「共産主義の町村では反社会的な人間をたやすく特定できる。アパートのドアを閉ざし、プライベートな場所に逃げ込むことができないからだ」
Karl Marx and the Great Socialist Revival | Mises Wire

社会主義者の傲慢
財産権や資本、価格、利潤と損失がなければ経済はたちまち腐敗し、政治階級に利用されるだけとなる。ところが今の社会主義者は歴史や理論など気にしない。社会は操作できるし、人間の本性だって変へられると信じてゐるからだ。どうしても駄目なら社会構造が悪いと言へばいい。
Still Fighting the Last War Against Socialism | Mises Institute

政治より大切なこと
大切なのは、家族と食卓で笑ふこと。友人と二人で一杯やりながら話すこと。一人で興味のある本を読むこと。経済、政治、法律、軍事などは、さうした楽しみを妨げるやうなら、精神をいらだたせるだけだ。団体行動は必要だが、それ以上のものではない。作家C・S・ルイスの言葉。
The Real Problem Is the Politicization of Everything | AIER

ウエルタ・デ・ソト『オーストリア学派』

オーストリア学派: 市場の秩序と起業家の創造精神 著者 : ヘスース・ウエルタデ・ソト 春秋社 発売日 : 2017-07-21 ブクログでレビューを見る»

起業家不在の主流経済学

起業家（アントレプレナー）という言葉を目にすることが増えてきた。新しく事業を起こし、経営する人のことだ。近年、スタートアップ企業が経済成長の原動力として注目されることから、起業家に対する関心も高まっている。

起業家は経済成長のカギを握る存在だから、当然、経済学でも詳しく扱われているものと、普通の人は思うだろう。ところが、それが違うのである。詳しいどころか、まったく扱われていない。嘘だと思うなら本屋に行って、よく使われる経済学教科書の索引を眺めてみるといい。「起業家」という言葉はどこにもない。

かつて経済学者シュンペーターは、経済発展の本質は産業の新陳代謝を促す「創造的破壊」であり、これについて語らない経済理論は「デンマーク王子のいない『ハムレット』のごときもの」にすぎないと述べた。デンマーク王子とはハムレットのことで、主役のいない芝居という意味だ。

起業家はその創造的破壊の担い手だから、起業家を扱わない経済学もまた、「金返せ」と罵られても仕方のない、看板倒れの代物と言わなければならない。

しかし、すべての経済学がそうではない。起業家について語らず、語れないのは、今の主流である新古典派の欠陥にすぎない。オーストリアの経済学者カール・メンガーが創始し、ミーゼス、ハイエクらが発展させたオーストリア学派は、本書の副題が示すように、起業家をきわめて重視し、理論の柱に据える。

本書が整理するオーストリア学派の知見によれば、起業家精神は学校の机で学べるものではない。それはゴルフのやり方や自転車の乗り方と同じく、個人が実践を通して学習するしかない。ビジネススクールに高額な授業料を払い、MBA（経営学修士号）を取っても、優れた起業家になれるとは限らないのはこのためだ。

むしろ起業家精神の発揮にはコストが存在しない。まったくの無から価値を生み出す、創造的な行為だからだ。それは新しい情報を生成・伝達し、起業家に新たな利益の機会を提供する。この動的なプロセスは拡散し、文明の進歩を生み出す。政府の介入はこのプロセスを妨げる。

主流のマクロ経済学に基づき、ゼロサムゲームでしかない「富の再分配」ばかり議論される昨今、富を創造する起業家の役割は十分理解されていない。他にも主流経済学のさまざまな不備を衝く本書は、日本経済の閉塞感を打ち破るヒントになるはずだ。

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合理的な無知

合理的な無知
人が意思決定のために情報を集めるのは、その手間を上回る利益を得られるときだけだ。だから買い物の情報は熱心に集める。だが選挙では投票してもほぼ何の利益もないうへ、政治が自分の生活にどう影響するか、学ぶのに大変な手間がかかる。政治に無知になるのは合理的なのだ。
Why Politics Divides People | Mises Institute

見えないコスト
政府が強調する「人道的」軍事介入の大義は目に見えやすいが、コストは見えにくく大きい。占領軍が去った後、敗れた勢力が報復に出たら? 爆撃が必要な場合、インフラ再建費用は誰が負担するのか? 占領の期間はどれくらゐ必要か? 反乱勢力の鎮圧は? そのとき犠牲になる人命は?
The Unseen Costs of Humanitarian Intervention | Mises Wire

数値目標の誤用
大学教授の多数を視野の狭い専門家が占めるにつれ、知識の進歩と教育といふ大学本来の目的が失はれる。ビジネスの場ですら不適切な数値目標が、さらに不向きな教育の場に導入され、混乱を招く。学問上の貢献を形式基準で測らうとすれば、策略や不正の横行をもたらすばかりだ。
The Decline of the Scholar and the Decline of Academia | Mises Wire

貿易か戦争か
「商業は盗みとは逆に、人の心に正義の感覚を生み出す」「商業は対等な人々同士の職業である」「商業の歴史は人々のコミュニケーションの歴史である」「２つの国が交渉をもつ方法は戦争か貿易である。戦争では互ひに損をし、貿易では互ひに得をする」。モンテスキューの言葉。
Montesquieu on Why Trade and Commerce Create Peace, Prosperity, and Good Will - Foundation for Economic Education

地方の意思

携帯に手を出すな
わかりにくい料金体系をわかりやすくするのは、民間企業の創意工夫によればよく、政府が介入すべき話ではありません。政府がやるべきなのは、創意工夫にチャレンジする新たな事業者の参入を促すこと。そのためにはセールス方法や代理店の規制はむしろマイナス。悪質な業者は市場の自浄作用で淘汰すれば良いのです。
「端末購入条件」の通信料値引き禁止へ　総務省が電気通信事業法改正案

地方の意思
県民投票結果に法的拘束力はなく、政府は推進方針を堅持する見通しですが、県民の反対の意思を表明することに意義。国の約束を県の都合で破るのはおかしいといふ意見を目にしますが、それは国が地方を抑圧する民主主義の負の部分を映し出します。沖縄は日本から独立してしまったはうがいいかもしれません。
辺野古埋め立て反対が72％　沖縄県民投票、52％投じる

名もなき人々
「高価格帯の回転寿司店ですと、お客さんが直接注文することが多く、何のためにベルトコンベアに投資したのか分からなくなってきます」とのコメントには笑。でもすかさず新たな工夫。ベルトコンベアで寿司を流さず、注文すると「新幹線レーン」のコンベアで運ばれてくる「流れ寿司」が注目とか。こんなとき、日本人ってすごいとしみじみ思ひます。ただしそれは名もなきビジネスマンたち。偉い政治家やエリート官僚は何もしてゐません。
地方発の“高級”回転寿司が大人気　客単価がくら寿司の3倍でも行列ができる理由（デイリー新潮）

利用者の選択
若者ほどキャッシュレスを好むはずといふ通念を覆す好記事。クレジットカードについて「お金を使ったタイミングとお金が引き落とされるタイミングのズレが嫌」と敬遠する20代女性。学生は銀行口座に十分な預金がなく、うかつにカードを使ひたくないといふ意識も。キャッシュレスにするかどうかは利用者が好きに選ぶこと。税金を使って国が誘導するべきではありません。
若者ほどキャッシュレス化していない国、ニッポン

ローマ帝国の小さな政府

伊宝飾品ブランドのブルガリは創業の地ローマにちなみ、古代ローマの美術をイメージしたデザインを取り入れている。2018年11月に東京都内で開催された映画の式典「エル・シネマ・アワード2018」では、最年少の15歳でブルガリのアンバサダーに抜擢されたモデルのKoki,（コウキ）さんが、人気シリーズ「ディーヴァ・ドリーム」のジュエリーを身につけた。特徴である扇型のモチーフは、カラカラ浴場のモザイクから着想を得たという。

カラカラ浴場は、カラカラ帝がつくった大浴場。ローマ市チェリオの丘の南にある。日本大百科全書（ニッポニカ）によれば、数多くあった大浴場のうちでも最大の規模をもち、216年に開場したが、内装工事はその後も続けられた。主建築は幅220メートル、奥行114メートルで、熱気浴場、温湯浴場、冷水浴場のほか、各種の集会場、娯楽室、図書館などを備え、1600人を収容できた。

今では芯積みのれんがが露出し、床のモザイクが一部残っているだけだが、当時は壁面は色美しい大理石で覆われ、各所に彫像や噴泉があり、贅美を極めていたという。現在、毎年この遺跡に大きな舞台と客席を仮設し、野外オペラが行われ、人気を呼んでいる。この大浴場のあるローマ歴史地区は教皇領、サンパオロ・フォーリ・レ・ムーラ教会とともに世界文化遺産として登録されている。

建設したカラカラ帝はこの大浴場の建設のほか、帝国内のすべての自由人に市民権を与えたことで知られる。しかし後世の評判は良くない。およそ道徳など意識しない放埓さと精神の不安定、政敵や元老院議員への過酷な仕打ち、厳しい税の取り立てなどが伝えられる。

ローマ帝国にはカラカラ以外にも、カリグラ、ネロなど評判の悪い暴君が少なくない。ところが彼らが政治を混乱させたにもかかわらず、帝国が崩壊・分裂の憂き目を見ることはなかった。暴君が絶命した後でも、帝国は異なる政治体制を選択しなかったし、多種多様な民族・地域を抱えながら、395年に東西ローマ帝国の分裂が生じるまで約400年にもわたって広大な領域に支配を貫徹したのである。

暴君たちの愚行にもかかわらず、巨大帝国ローマが揺るがなかったのはなぜか。その理由は「小さな政府」だったことにある。

在宅学習の力

在宅学習の力
米国で在宅学習の生徒の学力が公立学校を上回りつつある。2014年、SAT試験で在宅学習生の得点は全国平均を上回った。2001年から2014年まで、在宅学習生のACT試験点数は私立校には及ばないものの、公立校を一貫して上回った。在宅学習生を積極的に募集する大学も出てきてゐる。
Homeschooling Produces Better-Educated, More-Tolerant Kids. Politicians Hate That - Reason.com

公立学校の悲劇
公立学校は理論上、納税者全員が共同で所有するが、現実には所有者は誰もゐない。ここから生じるのは「共有地の悲劇」だ。個々の家族の要望に応へることができない。私立校の場合、学費を払ふのは特定の父兄であり、学校はその要望に速やかに応へなければ事業を続けられない。
How Public Schools Suffer from the Tragedy of the Commons - Foundation for Economic Education

呼び名を変へて
1973年、ソルジェニーツィン『収容所列島』でソ連の血生臭い現実が暴かれ、「共産主義」といふ言葉が人気喪失。代はりに「社会主義」が使はれる。そこから「左翼」、米国では「リベラル」。リベラリズム（自由主義）が本来の意味と逆になった。今の流行は「民主社会主義」だ。
Democratic Socialism and Regular Socialism Have the Same Goal | Mises Wire

さらば学校給食
米国で学校給食を食べる生徒は、家から弁当を持参する生徒より肥満気味だ。ファストフード店の基準に満たない牛肉や鶏肉を出してゐるといふ調査もある。食品業者のロビー活動も横行。子の健康を気遣ふ親の給食離れを見越し、非営利団体やスタートアップ企業が動き出してゐる。
It's Clear the Federal Government Shouldn’t Be Involved in the School Lunch Business - Foundation for Economic Education

税と年会費

税と年会費
「アマゾンのプライム会員になるために119ドルの年会費を払った人たちは、アマゾンの納税額以上の金額を同社に支払っていた」とサンダース上院議員。だから何だというのでせう。アマゾンの年会費は、サービスを受けたくなければ払はない自由があります。しかし税金は違ひます。どんなに劣悪な行政サービスでも強制的に払はなければなりません。しかも誰もが同じ119ドルではなく、なぜか所得水準や資産額によって払ふ額が変はるのです。
米アマゾン昨年の法人税額は「ゼロ」　1.3億ドルの還付受ける

富裕層課税の帰結
純資産5000万ドル以上の超富裕層に対する課税で、所得層の育児費を無償化と提案。実施したらどうなるでせうか。富裕層の多くは資本家、つまり投資を行ふ人です。富裕層から税金を多く取れば、それだけ投資に回るお金が減り、企業の生産活動が停滞します。さうなれば物やサービスの供給が減り、物価が上がり、貧困層の暮らしを苦しくします。どの国でも左翼政治家は経済の道理を知りません。
米大統領選出馬表明のウォーレン氏、育児保障実現へ富裕層課税を提案

不平等の解消を
サンダース議員は富裕層に最高77%の遺産税引き上げを提案してゐましたね。貧しい人々を助けるためださうです。それなら今回集めた6.5億円の77%を自ら進んで、資金集めに苦労してゐる他の候補に分けてあげたらどうでせうか。それでこそ平等の大好きな社会主義者にふさはしいはずです。
サンダース氏が6.5億円調達、出馬表明24時間で

軍需と社会貢献
米軍は去年11月、端末使用でマイクロソフトと４億8000万ドル（約500億円）の契約を締結。これに対し従業員が抗議する書簡をナデラＣＥＯに送り、兵器に使はれる技術の開発をやめるやう要求。日ごろAI活用で障害のある人のアクセシビリティ向上を目指すなど社会貢献を強調するナデラ氏。攻撃で障害者を生み出す戦争に協力することはぜひやめてもらひたいもの。
「戦争をゲームに」ゴーグル型端末の軍納入に従業員が抗議

暖かい理由

保護主義では豊かにならない
お金は物を買ふのに使へなければ、古新聞と同じで役に立たない。政府の保護貿易によって外国に売る物を人工的に増やし、外国から買ふものを減らせば、国民が手にするお金は増える。だが豊かになったと喜ぶ人はゐないだらう。家に積み上げたのが使へないお金ならむしろ貧しい。
EconomicPolicyJournal.com: If Mercantilism is So Enriching, Let’s Try it on a Per-Household Basis

カンボジアの奇跡
カンボジアは現在、経済自由度で世界第64位。汚職など改善の余地はあるものの、近隣のインドネシア（65）、ラオス（81）、タイ（84）、ベトナム（112）、ミャンマー（151）を上回る。起業家に富を築く道を開き、わづか一世代で最貧国の一つから急成長する国に生まれ変はった。
Entrepreneurship Lifts Cambodia from the Clutches of Extreme Poverty in a Single Generation - Foundation for Economic Education

暖かい理由
この極寒の中、外にいたらたちまち凍え死ぬだらう。けれども私は幸運にも生きてゐる。それだけでなく快適に過ごしてゐる。資本主義よありがたう。資本主義で栄える科学者よ、投資家よ、実業家よ、資本家よありがたう。資本主義のおかげで、凍てつく朝も元気で安全に過ごせる。
If You're Warm Right Now, Thank Capitalism - Foundation for Economic Education

貯蓄の本質
貯蓄の本質とは、お金を貯めることではない。生産活動のさまざまな段階に従事する人々の暮らしを支へる、最終消費財を蓄積することである。経済活動を支へるのはお金ではなく、倹約して蓄へられた最終消費財である。お金は単に、実体ある物のやりとりを円滑にするだけである。
Why We Need Savings to Produce What We Need | Mises Wire

税金による宇宙開発

規制より教育
非常にクリアな分析。バカなアルバイトが急に増えたわけではなく、バカな行為が炎上しやすい時代になったことに気づかず、昔と変はらないバカな行為をやるのが原因と指摘。だとすれば必要なのはスマホの利用禁止などではなく、バカな行為のリスクについての教育。他のことにも言へますが、安易な規制より教育です。
くら寿司動画炎上で考える、バイトテロが繰り返されてしまう理由

市場は１人ではない
オーナーが24時間をやめることに伴う収入とコストの変化を注意深く見ながら、探り探りで試みてゐる様子がよくわかります。重要なのは、市場は1人ではなく、つねに競争相手がゐること。24時間営業のセブンが出店してきて、消費者がセブンを選んでも、それを止めることはできません。ここは自由経済の国（のはず）だからです。
ファミマ「24時間やめた」オーナーに聞く「時短営業にしてどうなった？」

論理的思考の欠如
「伝説のアナリスト」の経済リテラシーのなさ、論理的思考の欠如に愕然とします。「いいものをたくさん作って、安く提供しても、市場は飽和状態なので売れません」→現実には売れてゐます。さうでなければビッグマックが安い値段で売れてゐるといふ著者自身の主張が成り立ちません。「日本では最低賃金が極めて安く、安い賃金で人が雇えるので、ビッグマックを安い価格でも提供できている」→人件費を決めるのは賃金水準ではなく、賃金の総額です。最低賃金が高くても雇用を減らせば人件費は安くなります。「ビッグマックの客層が低所得者に限定されているという事実はまったくありません」→金持ちと低所得者が同時にメリットを受けても何も悪いことはありません。
日本人が大好きな｢安すぎる外食｣が国を滅ぼす

税金による宇宙開発
大変な騒ぎですね。生命の起源はぜひ追求したいものですが、それって国の税金でやらなければならないことでせうか。成功したときは脚光を浴びても、そのためにどれだけのコストを費やしたか、もし民間ならもっと早く、もっと多くのプロジェクトができたのではないか。さういふことは誰も言ひません。米国ではNASA廃止論もあるのです。
はやぶさ２ 着陸に成功 詳しいデータ分析へ ＪＡＸＡ

都会を目指さう

都会を目指さう
LGBTに限らず、人間の多様な生き方に対して寛容なのは、田舎ではなく、都会です。最近の地方創生論は地方の良いところばかり強調し、影の部分を語りません。新潟出身の作家、坂口安吾は、田舎には文化がないとまで言い切っています。いろいろな事情で地元を離れるのが難しい場合もあるかもしれませんが、生きづらい人は、物事が政治で決まる地方でなく、市場経済が自由な生き方を可能にする都会を目指してほしい。
解決せぬ差別に失望　性同一性障害を持つ上田さん「時代はむしろ後退」

温暖化以外のリスク
企業が将来のリスクに備えるのは良いことです。けれどもそれは政府やその集まりである国連から一方的に押し付けられるシナリオに沿ったものであってはいけません。科学的根拠のあやふやな地球温暖化よりも、むしろ地球寒冷化のリスクが高いとも言はれてゐます。石化燃料が再びブームとなり、増産が追いつかないリスクも検証しておいてはいかがでせう。
サステナビリティの新顔「TCFD」、日本企業の賛同広がる理由

税が強ひる努力
最近の第3のビール、うまいですね。メーカーの涙ぐましい努力には拍手を送ります。けれどももし、ビールの税金がこれほど高くなければ、その努力と時間をさらに有効に使へたことでせう。政府は日頃、日本文化を守れと声高に言ひますが、その一方で、税によって豊かな酒文化を破壊してゐます。
第3のビール、競争過熱　消費税増税後の需要狙う

慣習の背景
新卒一括採用といふ慣習の背後にあるのは、中途採用があくまで例外でしかないといふ現実。そのさらに背後にあるのは、解雇が事実上不可能で、きはめて硬直した労働市場。学生たちは企業側だけではなく、労組側にも発想転換を訴えるべきでせう。
「新卒一括採用 見直して」学生が企業に要望

経済統計はいらない

衰亡の原因
ローマ帝国衰亡の原因は蛮族の侵略ではなく、経済的つながりの分断である。３世紀に始まった、人気取りのための公費による食糧補助。絶え間ない派手な見世物。その結果、農業は廃れ、都の人口は増え続けた。政府が食糧をタダ同然で配給するから、農作物を売っても儲からない。
Socialism and Decivilization | Mises Institute

経済統計はいらない
統計がひどく必要とされるのは、政府の経済計画のためである。自由な市場経済では、個々の企業に統計はほとんど必要ない。価格とコストさへわかればいい。コストは社内でわかるもので、いはゆる経済統計ではない。政府の統計作成の拡大は、経済への介入拡大と無関係ではない。
The Politics of Political Economists | Mises Institute

小国と繁栄
世界経済自由度で中国の110位に対し台湾は13位。１人当たりGDPは中国1万5399ドルに対し台湾4万8095ドル。経済学者ハイエクによれば、スイスやオランダなど小さな国ほど経済の自由と繁栄を享受しやすい。台湾は好例だ。繁栄を望むなら、国を分割してでも小さくしたはうが良い。
Why Taiwan Grew Rich While the Mainland Starved | Mises Wire

空港警備は民間で
米政府閉鎖の間もサンフランシスコ国際など22の空港では荷物検査官が無給にならず、業務に支障なかった。運輸保安局職員でなく民間警備員を使ってゐるからだ。カナダや欧州の空港も同様。費用は安いのに警備会社は黒字だ。カナダの１人当たり空港警備費は米国より４割少ない。
Why Privatizing Airport Security Would Make Americans Both Safer and Richer - Foundation for Economic Education

歯止めなき税

コストの行方
「有給育児休暇を雇用主の義務とすべきか」→ノー。義務化すれば企業は育児しさうな人の雇用に慎重になります。「そのコストは誰が担うのか」→政府は税、企業は売上から払ふので、結局はすべて個人が負担します。「どのくらいの休暇期間が適切なのか」→個々の企業で最適解を探ればいいこと。
【子育て改革】ゲイツ財団が「1年の育児休暇」を廃止した理由

著作権といふ障碍
シェイクスピアが今も人気を保つ理由のひとつは、著作権が切れてゐること、と興味深い指摘。いくら改変しても、二次創作を作ってもお金がかからないし、許諾のことで遺族の財団とモメたりもしない、と。シェイクスピア自身、タネ本を換骨奪胎して傑作を生み出したのは有名。芸術の発展に著作権はむしろ邪魔なのです。
「クイーン」と「シェイクスピア」の共通点から考える、何が金や人気を生むのか

歯止めなき税
ビジネスの天才であっても、政治経済について正しい意見を持ってゐるとは限りません。税は財産権の侵害であり、だから憲法で一定の歯止めがかけられてゐます。必要悪として認めるにしても、無制限であっていいはずはありません。金持ちだからどれだけ取ってもいいなどといふのは無茶苦茶です。それがナチズムや共産主義と紙一重であることを、ゲイツ氏は理解してほしいものです。
ゲイツ氏：キャピタルゲイン課税の引き上げが最善策－財政赤字解消で

自分の金、他人の金
アマゾンに自治体が30億ドル（約3300億円）規模の助成金と税優遇措置を与へることに非難の声。助成金と税優遇の内訳がわかりませんが、この２つは性格がまったく違ひます。助成金は他人のお金を自分のものにすること。優遇と言われる税控除は自分のお金を手元に残すこと。自分のお金なのだから「優遇」という表現は不適切です。ともあれ、アマゾンを追い払った人たちは他人の金をあてにせず、自分で稼ぐ覚悟があるのでせうか。
「儲かっているのに優遇」に怒り。NY進出断念で見えたアマゾンが“嫌われる理由”

キャッシュレスの押し付け

キャッシュレスの押し付け
そもそも消費増税のどさくさに紛れてキャッシュレス決済を強引に導入しようとすることが間違ってゐます。北欧や中韓に比べてキャッシュレス比率が低いから高めようといふ発想は追いつけ追い越せの明治時代路線。消費者はそれなりの合理的理由があるから現金決済を選ぶのです。あらゆるサービスは個人が選択するものであり、政府が押し付けるのは愚の骨頂です。
消費増税のポイント還元　補助、過大支給の恐れも

国のかたちは地方から
金持ち優遇、大いに結構です。累進課税といふ、嫉妬に基づく理不尽な制度を多少なりとも是正する役に立ちます。「この国のかたち」を中央政府に作らせたら、ろくなことはありません。国のかたちは地方の自由な創意工夫によって作るべきものです。日本で「国」といへば、伝統的には信濃国とか筑紫国とか、地方のことです。
ふるさと納税は「金持ち用カタログショッピング」か　本来の趣旨を大きく逸脱してしまった返礼品競争に終止符を！

医師不足の根源
スターバックスやマクドナルドが地域によって足りないと問題になったのを聞いたことがありません。市場原理に基づいて需要と供給がバランスされるからです。医師不足問題の根源は、市場原理が働かないことに尽きます。市場原理を敵視する社会主義的医療の犠牲になるのは、国民と医師です。
2036年の医師不足2.4万人　厚労省試算　「偏在解消」達成できず

官僚的発想
休みを取る人が少ないなら強制的に休ませよう、といふのは官僚的発想の典型です。民間経済は官庁と違ひ、つねにグローバルな競争にさらされます。休みが増えるのはサラリーマンとしてはありがたく感じますが、それだけ労働コストが上がるといふこと。労働コストの高い国、日本に海外企業がどこも投資してくれなくなったら、どうするのでせうか。
「年休」義務化、仕事が回らないと焦る企業がやるべきこと

健康帝国ナチス

文化は法律で守れない
あらゆる文化は多かれ少なかれ、つねに変化してゐる。変化は自然発生的で、中央でコントロールできない。異文化との交流でも変化が生じる。文化の異なる移民を、文化を破壊する侵略者扱いする人たちがいるが、文化は物ではないから、それを法律や規制で守る権利は誰にもない。
No One Owns a Culture

ナショナリズムの倒錯
ナショナリズムの考えによれば、人は他国民より自国民を尊重しなければならない。自国民といっても大半は赤の他人だ。互ひに会ふこともなく、どんな人間だかわからない。品性下劣な輩や犯罪者もゐるだらう。たまたま同じ国籍だからといって、なぜ尊重しなければならないのか。
Nationalism Is a Weird Ideology

健康帝国ナチス
ナチスはポスターで「諸君は健康を保つ義務がある」とドイツ国民に訴へた。ヒトラー自身、非喫煙の信念を抱き、煙草の害を示す研究に私費を投じた。ある政党紙いはく「同胞の国家社会主義者諸君、総統は喫煙に反対し、国民に自身の身体を薬物で害する権利はないとお考へだ」。
There Really Were Health Nazis - Foundation for Economic Education

奪はれた抵抗手段
ベネズエラは2012年、犯罪抑止を名目に銃器・弾薬の販売を禁止した。これは犯罪抑止につながらないばかりか、自由を踏みにじり、暮らしを破壊する政府に対し、市民が抵抗する手段を奪った。銃規制で国家は暴力を独占。市民は無防備な臣民となる。武装した国家にはかなはない。
How Gun Control Became an Instrument of Tyranny in Venezuela | Mises Wire

制度がゆがめる人生

景気判断はいらない
景気が良いか悪いか肌で知ってゐるのは、統計をいぢくり回す政府の役人ではなく、普通の人たちです。一見科学的で、じつは怪しげな集計方法で作成された統計より、単純なアンケート調査のはうがよほど信頼できます。だとすれば、いっそのこと政府の景気判断なんかやめてしまひ、景気は民間のアンケートで判断すれば正確だし、税金の無駄遣ひにもなりません。
景気回復「実感していない」66％ ＮＨＫ世論調査

制度がゆがめる人生
法律婚ができないために、配偶者控除を受けることができないなどの苦労。そのために訴訟を起こすといふ新たな苦労。国の制度が二重にゆがめる人生。もし事実婚が税法上、法律婚と同様に扱はれれば、こんな苦労はなくて済むのに。それ以前に税金がもっと安ければ、控除をあてにしなくて済むのに。
願うだけでは、人生が終わってしまうから。同性婚訴訟、原告に立たない人の思い

現金社会のエピソード
もし日本が100%キャッシュレス社会だったら、この話題は生まれなかったはず。これだけ多額の現金を蓄へることがまずできないし、電子通貨だと差出人を不明にすることも難しいでせう。かりに匿名にできたとしても、１億円相当の札束の迫力にはニュースバリューでかなひませんし、お札を確認する日銀の出番もありません。
愛媛県知事あてに差出人不明の1億円札束　「何かの役に立てて」

魅力ないサービス
サービスを使ってほしければ、それ相応の魅力を付与しなければいけません。健康保険証として使へることがそんなに魅力的でせうか。一番効き目がありさうなのは、マイナンバーカードを使へば税金を安くすること。もちろん無理でせうけれど。マイナンバーの狙ひの一つは国民から少しでも多くの税を搾り取ることなのですから。
マイナンバーカード普及策を検討　政府、保険証や民間活用も

どこが無償？

言ってはいけない
「（国税当局が）締め付けたりいじめたりして、優秀な高所得者が海外へ流出している」。まぎれもない事実です。でもこの国には、事実でもおおっぴらに口にしてはいけないことがある。それもあらためてわかりました。高所得者の脱出は止まらないでせう。日本没落の道です。
「出るくいは打たれる」国税批判、料金巡り訴訟も　青汁王子

ケンカは無害
言論の自由の本質にはまったく関係ないただのケンカですが、ケンカは見てゐて面白いもの。せっかく税金を払ってゐるのですから、楽しみませう。どうかケンカができるだけ長引いて、予算とか増税とか経済対策とか、国民の害にしかならない話に戻りませんやうに。
悪夢のような民主党政権発言、「言論の自由ある」＝安倍首相

どこが無償？
「10月の消費税率10％への引き上げによる増収分を財源に」。いつも思ふことですが、こういうのって無償化でせうか。どう見ても有償でせう。だって税金といふ対価を払ってゐるのですから。しかもなぜか、税金をバラまく政治家が手柄のやうな顔をします。その税金は政治家ではなく、納税者が稼いだものなのに。
幼保無償化法案を閣議決定

著作権といふ権益
音楽と映像に限って違法だったダウンロードが、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大へ。スクショもダウンロードに含まれるとか。政府の作り出した著作権といふ名の権益の行き着くところは、自由とは正反対の、ネット利用の萎縮。
著作権侵害、スクショもＮＧ　「全面的に違法」方針決定

差別でなく選択

ミートゥーの帰結
米金融業界ではセクハラで訴へられないやう、男性幹部の間で新たな習慣が広がってゐる。窓のない部屋で部下の女性と会はない。エレベーターの中でも距離を置く。35歳以下の女性と商談で夕食をしない。その結果、女性社員は重要な会合から外され、飲み会にも呼ばれなくなった。
After #MeToo, Men Begin Avoiding Female Co-Workers | Mises Wire

差別でなく選択
ハーバード大研究者が電車・バス運転手を調べたところ、男性は女性より残業時間が83%長く、残業をしない女性は男性の２倍ゐる。子供のゐる男性はゐない男性より残業代を稼ぎたがり、子供のゐる女性はゐない女性より休暇を欲しがる。賃金格差は差別でなく、選択の違ひによる。
Harvard Study: "Gender Wage Gap" Explained Entirely by Work Choices of Men and Women - Foundation for Economic Education

逆効果の労働規制
国連のいふ「働きがいのある人間らしい仕事」を途上国で実現するために労働規制を強化すれば、企業はコスト高を避けるため従業員を解雇したり、工場を他国に移したりするだらう。残された労働者は失業するか、労働環境のもっと悪い職場で働くしかない。生活水準も上がらない。
Sweatshops Today, Decent Work Tomorrow | Mises Wire

不平等と分業
事実として人間は生まれつき、機会においても結果においても平等ではない。だが人間が不平等だからこそ、分業によって社会は豊かになる。もし地球のあらゆる場所の生産条件が同じで、どの人間もまったく同じだったら、分業は人の幸福増進に何のメリットももたらさないだらう。
"Equality of Opportunity" Is Overrated | Mises Wire

全体主義の誘惑

当然の倹約
よくある若者特殊論かと思へば、さうでもありません。コスパを重視せざるをえないのは、要するに自由に使へるお金が減ったから。10%に上がる予定の消費税。ボーナスからも引かれるやうになった社会保険料。官製福祉といふ貧弱なサービスに回す名目でお金を巻き上げられ、若者やその親世代の中産階級は年々負担が増すばかり。財布の紐を引き締めるのは当然でせう。
もはやユニクロすら高い？「コスパ」重視な若者たちのお金のリアル

「まともな社会」の運命
日本を代表する企業であるトヨタ、ホンダ、パナソニック、ソニーはどれも、もともと夢見るやうな起業家によって作られたことを、どうやらこの筆者は知らないやうです。どんな企業も最初は起業家によって創業されなければならない以上、起業家の育たない社会の将来には死あるのみ。税金でしか生きられない官僚がそのとき青ざめても、もう遅いのです。
｢起業家が育たない日本｣はまともな社会だ

お上頼みの精神
「人を罪に問うのは、慎重のうえにも慎重でなければならない」。世論が頭に血を上らせる中で、きはめて冷静な意見。「そもそも、今回のケースは、本来、警察に持ち込むのがふさわしい事案だったのかも疑問」との指摘も重要です。当事者同士で解決できることまでお上に裁断を求める、日本人の不健全な精神。
悪質タックル「嫌疑なし」は「理不尽」にあらず（江川紹子）

全体主義の誘惑
政府が家庭に介入なんてとんでもない、と反応する人がどれだけゐることでせう。むしろ、いいんぢゃないの、あんなひどい親がゐるんだから、といふ声が多いのでは。表現の自由には強く反対する知識人や弁護士も賛成しさうです。厚労省がすべての児相に弁護士を配置することも検討しているさうですし。ナチスのマークをシャツに付けると大騒ぎになりますが、家庭介入といふ全体主義的政策には拍手すら聞こへてきます。
児童相談所の家庭への「介入」強化へ。親支援の部署と機能分離

勤労意欲わかず

反戦派への攻撃
記事では国民皆保険の実現や環境保護の強化だけにしか触れてゐませんが、ギャバード議員の最大の特色は、非民主国家の体制転換を名目とした海外軍事介入の中止を訴へてゐること。民主党の主流派も介入賛成に回った現在、唯一とも言へる反戦派。大手メディアは早くも親ロシアだと攻撃してゐます。
３７歳ギャバード氏出馬表明　女性初の米大統領狙う

内乱への道
「選挙によって就任した人物に、その地を去れなどとどうしたら言えるのか？選挙すら行っていない者（フアン・グアイド国民議会議長）はどうしたらベネズエラの国家を代表することができるというのだ？」とまったうな指摘。メディアの論調が米国支持一色なので、あへて紹介。内政干渉は内乱と戦争への道です。
エルドアン大統領、ベネズエラをめぐりアメリカとEUに抗議

ドル離れの明日
イランが金に価値を裏付けされたステーブルコインPayMonをスタートへ。米国から経済制裁を受け、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からも排除されたことに対応。もはやドルは唯一の基軸通貨ではないとの声も聞かれる中で、結果的にドル離れが進めば、米国は自分の首を絞める格好に。
イランが金に価値を裏付けされたステーブルコインを開発か

勤労意欲わかず
月額約7万円のベーシックインカムを実験で支給。その結果、受給者の幸福度を増すことはできても、就労意欲を高めることは難しいと判明。まあ、さうでしょう。といふか、わざわざ実験しないとわからないことだったのでせうか。まさか、ぢゃあ月14万円でやってみようなんて言ひ出さないでせうね。
「おカネをただで配りましょう」ベーシックインカム実験の結果はどうなった　フィンランドからの報告

母といふ選択

高すぎる買ひ物
「いづも」を違憲の疑いがあるとされる攻撃型空母に改修し、導入する予定のF35Bステルス戦闘機。米国防総省が議会に提出した年次報告書で、寿命が想定を大幅に下回ることが明らかに。１機約110億円の買い物はわづか10年程度で寿命がつきる可能性も。防衛には必要との声もありますが、財政破綻してはおしまひです。
海自幹部、強襲艦のF35B視察＝護衛艦、「空母」改修控え－米第7艦隊（時事通信）

母といふ選択
微笑ましいアイスクリーム発言に持っていかれましたが、こちらの発言は重い内容。「私の中の優先順位が柔道から子どもになった」。社会的地位のある女性が出産をきっかけに子育てを最優先に位置付け、職場を去る「オプトアウト」。政治的に正しくないので「言ってはいけない」ことだとされますが、男女の脳組織が異なることは、科学的にも明らかにされてゐます。
松本薫　引退会見「子育てしながら野獣スタイルは難しかった」 - スポニチ Sponichi Annex スポーツ

利用を縛る鎖
流行中のブロックチェーンですが、あくまで手段にすぎません。社会を豊かにするかどうかは目的次第。楽曲の利用をがんじがらめにするために使はれれば、著作権本来の目的であるはずの文化の発展を妨げてしまひかねません。
JASRAC、ブロックチェーン導入へ　楽曲使用料を透明化

封じられた悲しみ

妖怪人間ベムの容姿が美化された一因は、政治的に正しい人たちからの批判を恐れためだと想像されます。しかし最初から人間に近い容姿では、「早く人間になりたい」といふベムたちの悲しみは伝わりません。政治的に正しい人たちはきっと、「そのままでいいんだよ」と言うのでせう。それが彼らにとってどんなに残酷であっても。

「普通に人間になってる」　イケメン＆美少女キャラに生まれ変わった「妖怪人間ベム」新作アニメに反響（要約）

国税にも導入を

保護といふサービス
国には邦人保護の義務があると言はれます。だから出国を禁止するといふ理屈なのでせう。けれども国民の側が出国を望むのであれば、無理に止めることはできないはずです。また、かりに常岡さんが出国先で危険に遭遇した場合、国にはやはり保護の義務があるはずです。なぜならそれまでに常岡さんは行政サービスの対価として税金を払ってゐるからです。
内戦取材の常岡さん「出国禁止」　イエメンに渡航を計画

心を届けるもの
ひどいクレームを受けた女性がじつに気の毒で、クレームをつけた相手に腹が立ちますが、救はれるのは、このやうにSNSでメッセージを発することで、多くの人の同情と励ましを届けられること。SNSのなかった時代には考へられないことです。最近いろいろ批判もあるSNSですが、あらためてすばらしいと感じます。もちろんSNSで発信できる言論の自由についても。
「日本のどこかにいるあなたへ」高齢男性によるクレームでダメージを受けたサポートセンターの若い女性に届けたいメッセージ

国税にも導入を
いいですね、ふるさと納税。お礼を何にするかは泉佐野市のやうに自治体の知恵と工夫で決めることで、国から指図するべきではありません。この仕組み、国税でもできないでせうか。ろくなサービスもしてくれない日本に税金を払ふくらゐなら、名も知らない小さな国に、すてきな返礼品と引き換へに払ひたい。
ふるさと納税でアマゾンギフト券100億円　泉佐野市が総務省に対抗

異常な20年
景気拡大が戦後最長を更新する中で、景気が良いときには上げるはずの金利を日銀はマイナスに据ゑ置いたまま。景気後退がやってきたらもはや打つ手なし。事実上、政府の出先にすぎない中央銀行に、中立的な金融政策など土台無理なのです。
「不思議の国」からの脱却いまだ果たせず、日銀ゼロ金利導入から20年