独禁法を廃止せよ

＊Dominick Armentano, Antitrust: The Case for Repeal（『独禁法廃止論』）より抜粋。

1998年のマイクロソフト社に対する反トラスト法（独占禁止法）訴訟（antitrust suit）によって、独禁法政策の誤りが明らかになり、同法を廃止しなければならない理由がわかる。

市場シェアによって独占を判断する理論（market-share theory of monopoly）はこんがらがっており、しまいには誤解を招きかねない。何が独占かは、ある製品の市場をどう定義するかに大きく左右される。

独禁法の真の要請は、被告企業がいわゆる独占的慣行（monopolistic practices）に関与した事実を示すことにある。重要な問題は、当該企業が市場シェアを獲得した方法、市場から競合相手を排除したかどうか、競争過程を不正に制限しなかったか、である。

競争で報われるのは、最初に革新を成し遂げ、ビジネスの仕組みを統合し、競争相手より早く業容を広げた企業である。そのような企業を最大の標的にするのは、独禁法の大義名分（alleged intent）と矛盾し、真の狙いが競争企業の保護だと明らかにする。

市場シェアとは結局、すぐれた革新（superior innovations）で消費者に便益を与えた企業に対し、消費者が報いた結果そのものである。市場のトップ企業に対する独禁法の攻撃とは、明らかに有能な企業と消費者が示した好みに対する攻撃にほかならない。