政府介入は経済に有害

＊David Gordon, The Fallacy of the 'Third Way'（「『第三の道』の誤り」）より抜粋。

政府が何かを作ったからといって、政府の介入しない市場（unhindered market）で同等かそれ以上のことができないとは言えない。

米国で産業が最も発展したのは、保護関税（protective tariffs）が高い時代だった。これは、自由な市場に保護を組み合わさなければならないことを意味しないだろうか。しかし経済学者の大半はそう考えない。経済学の理論は自由貿易の利点を示している。

もし国が高い関税の下で繁栄したとしたら、関税がなければ経済はもっと大きく発展していただろうと考えるのが理にかなう。ある物理学者が述べたように、理論で裏づけられるまで、観察結果（observational results）に過度の確信を抱かないのが賢明だ。

資本主義とは大衆のために大量生産する制度である。民間企業の繁栄は、消費者の欲求（wishes of consumers）にどれだけ応えたかで決まる。それができない企業は姿を消し、経営資源は他の企業に移る。対照的に、公営事業を撲滅する仕組みはない。政府が税金でいつまでもテコ入れできるからだ。

共和党員のいったい何人が、政府が市場に介入する混合経済（mixed economy）を一掃したいと望むだろうか。多くの共和党員は、左派ほどではないにしても、巨額の政府事業に賛成票を投じている。つまり共和党員も混合経済を支持しているのだ。