中国と政治的に対立し、親米色のきわめて濃い台湾まで、実を取り加盟を表明。きわだつ日本の主体性のなさ。
内閣府に「子ども・子育て本部」発足 首相が職員を激励
「産めよ増やせよ」の看板はまだ？
「産めよ増やせよ」の看板はまだ？
日銀が自力で増やせるマネーは増えたものの、民間銀行の貸し出しは増えていない。つまり日銀はそもそも金融緩和に失敗しているという重要な指摘。笛吹けど踊らず、というわけですね。
マツタケ不正輸入と朝鮮総連は無関係にもかかわらず、家宅捜索は不当と総連議長。そもそも北朝鮮産マツタケの輸入禁止自体、北朝鮮の農民と日本の消費者に不当な政策。
企業も個人も、政府・日銀のインフレ誘導に惑わされることなく、財布のひもをガッチリ締めています。政府やリフレ派は歯がゆいでしょうが、バブルがはじけた時、堅実な企業・個人の痛手は軽く済むでしょう。
自由の思想は欧州で生まれたものなのに、今では見る影もありません。欧州が自由と繁栄を取り戻せるか、一つの試金石になりそうです。
あらゆる政府は税という収奪で成り立っており、程度の差はあれ個人の自由を侵しています。しかし程度の差は重要です。少なくともプーチン氏のロシアは、多数の市民を空爆で殺したりはしていません。仁義なき戦いの名セリフどおり、「牛の糞にも段々がある」のです。
独裁体制への融資がまずいのなら、チリのピノチェトとかニカラグアのソモサとかと癒着した米国の過去はどうなるのでしょうか。所詮は税金を使った縄張り争い。せめて筋を通してもらいたいものです。
中国の関税と付加価値税にはばまれる日本米。しかしまさか、中国の保護主義はけしからんと怒るわけにはいかないでしょう。
あらゆる想定外の事態に対処するため国防費を増やそうとすれば、理屈の上では無限に増やさなければなりません。UFOの中の人はもしかして軍事産業関係者？
低金利は資産バブルにつながり、財政健全化への取り組みを鈍らせる。もし中央銀行がどうしても必要ならば、せめてこういうまともな発言をする幹部がいてほしいものです。
ESG投資のSはSocial（社会）のS。社会正義を大切にするという意味のようです。しかし社会正義ほどあいまいな言葉はありません。旧「社会」主義国にももちろん、社会正義の概念はあったのです。たとえば、株式投資は悪だとか。
0 件のコメント:
コメントを投稿