Worse than John McCain? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]
【海外記事より】元米国下院議員のロン・ポール氏は、トランプ大統領が行ったイラン戦争に関する演説後の市場の反応について、厳しい見解を示しています。演説を受けて株式相場は下落し、原油価格は上昇しましたが、これは大統領がイランとの戦争を終わらせる具体的な計画や、ホルムズ海峡での通航制限を解消する策を示せなかったことへの失望の表れです。2月末に米国とイスラエルが対イラン戦争を開始して以来、全米のガソリン価格は1ガロンあたり4ドルを超えました。ポール氏は、この燃料費の高騰が輸送コストを増大させ、食料品店やネット通販の価格にまで波及している現状を指摘しています。報道によれば、トランプ政権はイランが石油輸送を制限して価格を吊り上げる可能性を軽視してきましたが、これはイランが米経済に打撃を与える最大の手段であり、NATO諸国が米国の軍事支援要請を拒否した理由も、こうした報復への懸念にあると考えられます。
トランプ大統領は、勝利が近いのか、あるいはホルムズ海峡に軍を駐留させるのかについて矛盾した発言を繰り返していますが、ポール氏はこれを大統領が直面しているジレンマであると分析しています。もし本格的な軍事介入に踏み切れば、平和の実現を期待して彼に投票した支持者の離反を招くことになります。一方で、燃料コストの上昇が国民に与えている損害を無視し続ければ、中間選挙で共和党が敗北し、残りの任期を敵対的な議会と対峙して過ごすことになるでしょう。また、大統領は軍事費と戦争のために社会プログラムに資金を割けないと述べていますが、ポール氏は、憲法は連邦政府に対して福祉国家の運営も世界帝国の維持も認めていないと主張しています。
軍事主義への膨大な支出は、困窮している人々のための民間による支援に必要な資源を国民から奪っています。それにもかかわらず、大統領は軍事予算を40%も増額し、1.5兆ドルにまで引き上げようとしています。これはすでに米国1カ国で世界の上位9カ国の合計を超える国防費を投じている現状を、さらに加速させるものです。ポール氏によれば、この巨額の支出は連邦準備制度による通貨発行、つまり「インフレ税」によって賄われることになります。これは国民の生活コストをさらに押し上げ、特に中低所得層に最も深刻な打撃を与えるものです。
かつて反戦派の間では、誰が大統領になっても結局は故ジョン・マケイン氏のような軍事介入主義的な外交政策に行き着くという皮肉が語られてきました。しかし、ポール氏は、トランプ大統領が中東などへの介入を拡大し、そのために軍事支出を劇的に増やす姿勢を鮮明にしている現状を鑑みると、この法則には例外があるかもしれないと述べています。つまり、トランプ大統領の政策は、かつて強硬派として知られたマケイン氏よりもさらに悪い結果を招く可能性があるというのが、ポール氏による本記事の結論です。
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