空港保安、官営化の惨状

Privatize the Private Airport Security Screeners - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】かつてのアメリカでは、搭乗しない家族がゲートまで付き添い、出発直前まで一緒に食事を楽しむことができました。しかし、現在の空港でそのような光景が見られないのは、2001年の同時多発テロ後に設立された運輸保安庁、通称TSAの存在があるからです。TSAは航空保安を連邦政府の管理下に置くために誕生し、現在は国土安全保障省の傘下で約6万人の職員と年間約120億ドルの予算を抱える巨大組織となっています。かつては民間警備会社が空港の保安業務を担っており、1970年代に金属探知機が導入されてからも、民間の力で適切に業務は遂行されてきました。

現在も「スクリーニング・パートナーシップ・プログラム」という制度を利用すれば、空港はTSAではなく民間会社と契約することが可能です。しかし、実際にはTSAの承認や基準の遵守、監督を受ける必要があるため、全米約500の商業空港のうち、サンフランシスコなどの一部を除き、導入しているのは20か所ほどに留まっています。最近では、連邦政府の予算争いによる政府機関の閉鎖が原因で、TSA職員の欠勤や離職が相次ぎ、空港の検査場に長蛇の列ができる問題が発生しています。これに対し、民間警備員は予算の影響を受けずに給与が支払われるため、業務の安定性の面からも注目されています。

カナダやイギリス、フランスといった諸国ではすでに民間による保安検査が行われており、アメリカの空港においても、手荷物検査以外の警備はすでに地元警察や民間業者が担っています。そもそも航空会社には、高価な機体を守るために危険を排除する強力な動機があるはずです。また、TSAは「安全性の演出」に終始しているとの批判もあり、武器や爆発物の検知漏れが頻発する一方で、これまでにテロリストを一人も捕らえていないという指摘もあります。それどころか、窃盗や暴行などの不祥事で逮捕される職員が後を絶たないのが現状です。

しかし、単に検査員を民間に置き換えるだけでは不十分だと著者は主張します。真の意味での民営化とは、TSAによる一切の承認や監督を排除することです。憲法上、連邦政府には空港の保安を管理する権限はなく、ホテルや遊園地の警備を政府が行わないのと同様に、空港の警備も各企業の責任に委ねるべきだという考えです。航空保安に対する連邦政府の過剰な関与を終わらせることこそが、効率的で自由な移動を取り戻すための道であると、この記事は締めくくっています。