イラン戦争と希望の光

Trump’s Iran War: Worse Than Expected, But Better Than Hoped? - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】元アメリカ空軍中佐のカレン・クウィアトコウスキー博士によれば、2026年2月28日にトランプ大統領が開始したイランへの攻撃は、当初「4日間で終わる」とされていたものの、開始から35日が経過した現在も終結の兆しが見えない戦略的失策となっています。この紛争は、外交が停滞する中で強行された違法なものですが、その混乱の影でイスラエルによるレバノンへの侵攻やヨルダン川西岸地区の拡大、ガザ地区での人道危機の深刻化が進んでいると著者は指摘します。しかし、こうした絶望的な状況の中にも、アメリカ国民が政府の本質を正しく理解し始めるという「希望の光」が見え始めています。多くのアメリカ人は、自国政府が戦争のために存在し、軍事産業複合体や特定の利害関係者に支配されている実態を直視せざるを得なくなりました。政治家たちがインサイダー情報を利用して戦争関連の投資を行い、有権者よりも多額の寄付を行う支援者を優先する姿が、今や白日の下にさらされているのです。

既存のメディアによる偏った報道は影響力を失い、AIやSNSを通じた草の根の情報拡散が、事実と個人の解釈をリアルタイムで届けるようになりました。著者は、グローバルな権力構造や歴史を詳しく知らなくても、弱者を虐げ、無実の命を奪う行為が「悪」であるという直感的な道徳観を国民が失っていないことを強調しています。膨大なデータに触れる現代のアメリカ人は、人類と自然にとって最大の敵が戦争であり、それを推進する国家の姿勢であることを理解し始めています。トランプ政権がNATOに無謀な攻撃への参加を強いた一方で、フランスはロシアや中国とともに、アメリカとイスラエルによる戦争拡大の議論を阻止する側に回りました。フランスの船舶が、イランの管理下にあるホルムズ海峡を安全に航行しているという事実は、アメリカの外交的な孤立を象徴しています。

この1カ月余りの戦争がもたらした「利点」として、著者はいくつかの具体的な変化を挙げています。まず、イランがホルムズ海峡の責任を掌握したことで、アメリカによる制裁や軍事的脅威、そして西欧の植民地的な慣習が打ち砕かれました。また、肥大化した国防総省の脆弱性が露呈し、1.5兆ドルという巨額の予算要求も、時代遅れの高価な装備の山を維持するための絶望的な芝居に過ぎないと見なされています。将来的には、国防予算はGDPの2%以下に抑えられ、地域的な新しい安全保障体制が形成されることで、中東の米軍基地は不要になると予測されています。さらに、今回の事態を受けて、アメリカの金融システムの危うさが投資家に見透かされ、連邦準備制度の廃止を求める声が再び高まっています。

最も重要な変化は、アメリカ国内で「アメリカ・ファースト」を掲げながら戦争を推進する勢力への失望が広がり、軍内部からも同意を撤回する動きが出ていることです。国家の仮面が剥がれ落ち、ワシントンの統治能力の欠如が露呈したことで、国民は自立と道徳に基づいた新しい選択肢を模索し始めています。著者は、これらの教訓が多くの人々の犠牲の上に得られた悲劇的なものであることを認めつつも、帝国の崩壊とともに訪れる解放の可能性を示唆しています。老化し、権力に固執する指導者たちがもたらす破壊の果てに、より平和で豊かな未来を見据えるための厳しい視点が提示されています。