米政府は大手ワクチンメーカーにさまざまな資金支援を行ない、協業している。問題なことに、政府は州を説き伏せ、学校の生徒に多くのワクチン接種を法律で義務付けさせている。事実上、独立した第三者でなく、開発者自身がワクチンの有効性、安全性、接種義務を判断している。（作家、ハンター・ルイス）
米政府は「インフル死」を連呼し、ワクチンを打たせようとする。しかし「インフル死」は眉唾だ。あらゆる呼吸器系の疾患による死が「インフル死」扱いされる。インフルウイルスの証拠がなく、死因がほぼ確実に肺炎（一般にはウイルスでなく細菌による別の病気）であってもだ。（同）
大手マスコミにとって製薬会社は大口の広告主だ。そのせいか、インフルエンザワクチン接種後の「副反応」はほとんど報道されない。政府の所管省庁も医師から報告された「副反応」を無視する。学術的に検証された調査ではないからだという。だが自分で調査を行うことは拒否する。（同）
米疾病対策センター（CDC）は報告に「ステークホルダー」（製薬会社）からの苦情を記した。いわく、政府はワクチンの促進が足りない。もっと多くの人に接種させれば、製造会社は確実に利益を上げられ、ワクチン生産の励みになる。その後、複数の州や病院が医療従事者に接種を義務付けた。（同）
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