リバタリアン通信: 政府債務と経済成長

2021-02-01

政府債務が増えるほど、経済成長は鈍り、雇用の回復は弱くなる。今年のユーロ圏の経済回復は二つの点から期待外れになりそうだ。まず中央銀行による大量の資金供給は高水準の政府支出を長引かせ、公的債務を増やしている。次に企業の財務が悪化しており、投資の拡大が難しい。

政府と中央銀行の景気刺激策に強く期待する経済予測は、疑ってかかろう。債務が過去最高水準にあり、生産過剰が広がっている今ならなおさらだ。主流のマクロ経済リポートは、出所が複数でも、結局言っていることは同じ。「政府支出はいつも良いこと。中央銀行はいつも正しい」

ユーロ圏で生活コストの上昇に抗議が広がっているのは当然だ。中央銀行は「インフレは起こっていない」と言う。だが金融緩和のせいで金融資産価格は高騰している。消費者物価も公式統計では0.3%低下だが、生鮮食品は4.3%の上昇。ガソリンや電力は物価指数ほど下がっていない。

米国は州の独立性が高く、起業家が多様で革新的であることなどから、反企業的な政策は計画どおりには実行されないだろう。米経済はアナリストが思う以上に回復力があり、欧州や中国に負けるとは考えにくい。マスコミをにぎわす政治より、中小企業など経済の現実に注目しよう。