聖週間と戦争

Trump Talks War for Easter Week - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】元CIA工作員で安全保障の専門家であるフィリップ・ジラルディ氏による、イースター休暇中の米国政治とトランプ政権の動向に関する寄稿を紹介します。キリスト教徒が聖週間として祈りを捧げる時期、ワシントンではそれとは対照的な動きが見られました。トランプ大統領は演説の中で、イランとの継続的な紛争に触れ、軍の勇気を称える一方で、イランが事実上の降伏をしなければ「石器時代に追い戻す」ほどの爆撃を行うと要求し、SNS上でも48時間以内に事態が悪化すると警告を発しました。

軍事面では、ホワイトハウスが提案した2027年度の国防予算案が1兆5000億ドルに達したことが波及しています。これは今年度を5000億ドル上回る規模であり、ペンタゴン（国防総省）が最近要請したイラン戦費の2000億ドルは含まれていません。トランプ大統領は演説で、戦争を優先するために、環境対策や育児支援、メディケア、メディケイドといった国内の社会保障に資金を割く余裕はないと明言しました。こうした姿勢に対し、一部からはキリスト教的な慈愛に欠けるとの声も上がっています。

さらに、財政面や政権内部の宗教的な対立も注目されています。現在の米国の公的債務は39兆ドルという持続困難な水準にありますが、今回の軍事支出が承認されれば、今後10年間でさらに7兆ドルの債務が増加すると予測されています。また、ローマ教皇がイランでの戦争を批判したことを受け、政権内ではカトリックを排除する動きが見られたとの報告もあります。ヘグセス国防長官が主催した礼拝イベントでは、カトリック教徒の出席を禁じる案内が出されたと伝えられており、波紋を呼んでいます。

この記事は最後に、昨年9月にユタ州で起きたチャーリー・カーク氏殺害事件の続報にも触れています。弁護団の調査により、容疑者とされた人物の銃が犯行に使われていない可能性が浮上しました。カーク氏は生前、イスラエルへの支持を撤回する意向を示していたことから、事件の背景や当局の対応について隠蔽の疑いを指摘する声もあり、地政学的な緊張と国内の政治的不信が複雑に絡み合っている現状が浮き彫りになっています。