2024-11-23

俳句（2024年11月）



いなびかり凍てつく果ての闇夜かな

暗きよりせせらぎ聞ゆ返り花

この先に行くところなし狂ひ花

戦争は今日も終はらず狂ひ花

読書の秋賢くなったためしなし
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2024-11-22

主流派経済学の嘘

トーマス・ディロレンゾ（ミーゼス研究所所長）
2024年11月9日

経済学者ミーゼスは、1880年代に設立された米経済学会に一度も参加しなかった。その理由については、同学会の設立文書にヒントがある。「政府は教育・倫理的な機関であり、その積極的な支援は人類の進歩に不可欠な条件である」と、その文書はうたっている。一方、「自由放任の教義」は「政治的には危険であり、道徳的には不健全である」と、同学会を設立した国家主義的な道学先生は述べている。
典型的な経済学入門の教科書は、ほとんどのページを「市場の失敗」に関する果てしない話（フリーライダー問題、外部性、独占と寡占、独占的競争、非対称情報など）に割いており、資本主義の礎である起業家精神についてはほとんど触れていない。

米国で産業革命が進んだ1880年代に「独占化の横行」を理由に独禁法が必要になったというのは大嘘だ。私は「法と経済学の国際論集」誌の記事で、当時独占行為で告発された業界が、米国で最も競争力があり、ダイナミックで、値下げを行い、革新的で、生産拡大を続ける業界だったことを示した。独禁法の目的は競争を妨げることであり、競争の「保護」ではなかった。

経済学の学生に教えられてきた最も馬鹿げていることの一つは、フリーライダー問題のせいで、米国は「国防」に費やす費用が少なすぎるというものだった。「効率性」は課税の強制を必要とするらしい。国防費を拡大しているからという理由で、国防総省の汚職や不正を擁護する経済学者もいる。国防費の拡大はフリーライダー問題によって妨げられているはずだという。一体誰が、国防総省の支出を「効率的」だと決めるのだろうか。

ノーベル経済学賞は、その後の研究で偽物であることが証明された「市場の失敗」に関する数多くの理論に対して授与されてきた。ジャネット・イエレン（米財務長官、元米連邦準備理事会議長）の夫であるジョージ・アカロフは1970年、「情報の非対称性」によって中古車市場がまもなく消滅するという論文で、ノーベル賞を共同受賞した。自動車の買い手が不良品を買わされたかどうかを判断できるようにする30日間の保証制度については、まったく知らなかったようだ。

デビッド・カードは、最低賃金法が失業の原因ではないとする論文でノーベル賞を受賞したが、全米経済研究所がその研究を再調査した際には、論文には「重大な欠陥がある」とされた。このようなたぐいのエピソードは数多くある。

財政学では、課税の「抜け穴」は非効率的だと教えられている。なぜなら、それは「人為的な」市場の歪みを生み出すからだ。政府官僚が国民の税金をより多く使う方がはるかに効率的だと教えられている。そしてケインズ経済学の要である「節約のパラドックス」という俗説がある。これは、貯蓄が消費を減らし、それが国内総生産（GDP）を減らし、結果として貯蓄が減るという主張だ。この理論は何十年にもわたって、貯蓄の利子所得に対する没収的な課税を「正当化」してきた。

主流派経済学の精神的指導者といえば、おそらくポール・サムエルソンを挙げることができるだろう。その著書『経済学』は40年間にわたり教科書販売のトップを独走し、その間、他の教科書のほとんどはその模倣だった。この本やそのたぐいの本に浸透している国家主義的な偏見は、1988年版でサムエルソンが書いた内容に集約されている。2000年までにソ連のGDPが米国を上回るだろうという予測である。

（次を抄訳）
All States are Empires of Lies | Mises Institute [LINK]

【コメント】今の経済学の教科書で正しい部分は、せいぜい全体の４分の１といったところだろう。まず、ケインズが創始したマクロ経済学はほぼすべて間違っている。残ったミクロ経済学のうち半分は、ディロレンゾ氏が批判するように、「市場の失敗」をいいかげんな根拠で躍起になって非難し、政府の失敗はなぜか無視される。政府は自分を正当化するために嘘を振りまき、御用学者にごほうびを与えるが、経済学はそれがとくにひどい。
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2024-11-21

政府効率化省にロン・ポール氏を！

デビッド・ゴルノスキー（作家）
2024年11月20日

ほとんどの米国人は、スリムで効率的な政府、すなわち憲法に従い、財政的に誠実な政府を切望する心を持っている。この追求において過去60年間、これほど象徴的で執拗な人物は、元下院議員のロン・ポール氏をおいて他にいない。最近（次期米大統領）トランプ氏が発表した、イーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏が率いる「マンハッタン計画」政府効率化省（DOGE＝ドージ）にまつわる興奮をよそに、必要な削減を実現するうえで、ロン・ポール氏ほど誠実な推進役はいないだろう。伝説のドクター・ノー〔訳注・医者であり、新たな支出や増税に対して一貫して反対票を投じたことからついたあだ名）をテーブルにつけ、DOGEのリーダーシップを完璧なものにすべきだ。
ロン・ポール氏は、真実と財政保守主義に対するお手本ともいえる献身の姿勢をもたらす。憲法と自然法の原則に基づく生涯にわたる政府縮小の提唱は、同氏を唯一無二の適任者としている。1970年代にさかのぼる警告と努力により、米国を財政破綻から救おうとするうえで、ロン・ポール氏ほど信頼に足る人物はいない。

ポール氏は、政府の運営に積極的に関与することを望んでいないと表明している。DOGEは非政府組織だと宣言しているから、これは好都合だ。しかしポール氏が実際に出向いたり日々関与したりする必要はない。ポール氏は、DOGEプロジェクト内で自身の理想や優先事項を代弁する人々を簡単に派遣することができる。この役割は、権力を振りかざすことではなく、揺るぎない原則に基づいて政策を導くことだ。

ロン・ポール氏の哲学によると、削減の最初の対象となるのは、多くの人が思い込んでいるのとは逆に、貧困層を支援する福祉事業ではない。代わりに同氏が優先事項として挙げるのは、企業への助成金廃止と、縁故主義にまみれた莫大な軍事費の削減である。これらの分野は、財政の無駄遣いであるだけでなく、米国の価値観と資源に対する裏切り行為である。米国は、世界の警察官、代理戦争、政権転覆作戦といったカネのかかる網に絡め取られすぎており、これらは国益に資するものではなく、また、我が国の子供たちを破産から守るものでもない。有権者がトランプ氏に託した「米国第一主義」の命題を達成するには、国内外で歴史的な政府の規模の縮小を実現しなければならない。さもなければ、破局が待ち受ける。

次期副大統領のJ・D・バンス氏が最近述べたように、ロン・ポール氏による連邦準備理事会（FRB）に関する洞察は非常に貴重だ。この違法な機関と、その悪用やインフレによる貧困層や中流階級からの収奪に対するポール氏の闘いは、耳を傾けるべきものだ。FRBとの存亡を賭けた対決にすぐに直面する可能性があるトランプ、マスク両氏にとって、ロン・ポール氏の視点は極めて重要になるかもしれない。ポール氏の金融政策に関する理解は、米国の経済状況を再定義するような決断を下す際に、両氏を導くことができるだろう。

DOGEの物語は自らを正当化する。 ポール氏との交流は、マスク氏だけにとどまらない。ポール氏と多くの価値観を共有し、選挙戦中にはポール氏の支持者を積極的に取り込もうとしていた人物、ラマスワミ氏ともポール氏は対談している。このつながりは、米国の建国250周年記念日まで、ポール氏の助言を常に得ておくことの重要性をさらに強調している。財政保守主義と自由の代弁者の声が単に聞かれるだけでなく、影響力を持つことを確実にするためだ。

米国が政府の無駄を大幅に削減する必要があるという主張は目新しいものではないが、DOGEとポール氏の関与による取り組みは、新鮮で、潜在的に変革をもたらす見解をもたらす。これは単にコスト削減を意味するのではなく、政府の行動を建国の父たちが掲げた生命、自由、幸福の追求という理念に沿うようにすることを意味する。

トーマス・ジェファーソン（第３代大統領）は中央銀行に警告を発した。ジョン・クインシー・アダムズ（第６代大統領）は「米国は怪物を滅ぼすために外国へ出向くことはない」と述べ、ジョージ・ワシントン（初代大統領）の意見を繰り返した。トランプ氏の個人的なヒーローであるアンドリュー・ジャクソン（第７代大統領）は、米国で２番目に設立された中央銀行を廃止したことが自分の最大の功績だと述べた。ロン・ポール氏と建国の父たちとの共鳴は尽きることがない。ポール氏の助言に従うことは、トランプ氏に建国の父たちを国の意思決定に再び呼び戻す機会を与えることになる。

（次を抄訳）
For DOGE to Hunt Waste, It Needs Ron Paul to Sic It - LewRockwell [LINK]

【コメント】「ドージ（Doge）」は「犬（Dog）」を意味するスラングで、インターネットミーム（ネット上の面白ネタ）として話題になった柴犬を由来としている。ここから「ビットコイン」をまねて2013年にジョークとしてつくられた仮想通貨がドージコインで、イーロン・マスク氏が愛好することで知られる。同氏のトランプ政権入りにより、ついに「政府効率化省」の略称にまで出世を遂げた。狩りの名人ロン・ポール氏のかけ声とともにワシントンの沼地に飛び出し、米政府の無駄を食い尽くしてもらいたいものだ。もともと柴犬だし、ぜひ日本にも来てほしい。
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2024-11-20

トランプ氏はイランと和平を結べるか？

ロン・ポール（元米下院議員）
2024年11月18日

次期米大統領のトランプ氏が選挙後の勝利宣言演説で述べた、最も勇気づけられる、最も期待できる言葉のひとつは、「私は戦争を始めるつもりはない。戦争を終わらせるつもりだ」というものだった。選挙が終われば、選挙公約の寿命は短いものになることが多いことは誰もが理解しているが、トランプ陣営が繰り返し戦争よりも平和を訴えてきたことは、少なくとも、それが米有権者に対する勝利のポイントだとトランプ氏が考えていることを示している。
トランプ氏の次期政権で、特に外交政策の要職にタカ派を指名していることを踏まえると、この平和への呼びかけは行動に移されることになるのだろうか。それはまだわからないが、先週、イランの国連大使と会談させるためにイーロン・マスク氏を派遣したという報道は、事実であれば良い兆候である。イラン側はこのような会談が行われたことを否定しており、また、トランプ次期大統領とプーチン（ロシア）大統領やその他の世界の指導者との会談の噂が飛び交っているため、単なるメディアの作り話である可能性もある。

しかし、かりにトランプ次期大統領がイラン側との会談にマスク氏を派遣したという事実がなかったとしても、そうすることは良い考えである。なぜマスク氏なのか。マスク氏はトランプ次期政権で正式な役割を担うことは期待されていないため、次期大統領の非公式なアドバイザーや友人として見られる可能性がある。さらに、実業家であるイーロン・マスク氏は、政府の外交官とは異なる言語を話す。

なぜイラン人と会うのか。何を話すというのか。取り上げるべき重要なトピックのひとつは、バイデン政権の米連邦捜査局（FBI）が主張している、当時大統領候補であったトランプ氏を暗殺しようとしたというイランの陰謀だろう。ラリー・ジョンソン元米中央情報局（CIA）分析官を含む多くのコメンテーターが主張しているように、FBIの起訴状に記載されているこの陰謀はありそうもない。ディープステート（闇の政府）のタカ派が、トランプ大統領が就任したあかつきにイランとの国交正常化に走らないよう、この疑わしい陰謀をでっち上げた可能性はあるだろうか。FBIはテロ計画をでっち上げた歴史があるだけに、残念ながら、この可能性を否定することはできない。

イランの否定を信用すべきだという意味だろうか。もちろん、そうではない。しかし、議論する価値はある。

トランプ大統領は２期目には、１期目の「最大限の圧力」政策に戻ると見られている。その判断は誤りである。トランプ氏はホワイトハウスに戻っても同じ世界に身を置くわけではない。ウクライナにおける代理戦争は、外交政策の手段としての制裁や圧力の無益さをこれまで以上に明らかにしている。米国の制裁対象国は、米国抜きで貿易や外交を行う独自の道を歩み始めている。

つまり、米国は制裁を次から次へと課すことで、ロシア、中国、イランを孤立させたわけではない。米国が自らを孤立させたのだ。（有力新興国で構成する）BRICSのような組織の出現を見れば、このことは明らかである。

米国が繁栄するためには、外国貿易の拡大が必要だ。（仏経済学者）フレデリック・バスティアは「商品が国境を越えなければ、兵士が越えることになる」と述べたとされる。近年、その状況をすでに十分見てきた。ある人が最近書いたように、もしニクソン氏（元米大統領）だけが（国交正常化のために）中国に行けたのであれば、おそらくトランプ氏だけがイランに行くことができるだろう。イランと和平を結べば、中東全域とそれ以外にも影響を及ぼす成果となるだろう。イスラエルにとっても、イランとの戦争状態を回避することは有益だ。戦争はすべてを破壊するが、平和は築き上げる。新たな取り組みに期待しよう。

（次を全訳）
If Trump Didn’t Send Musk to Talk with the Iranians…He Should! - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【コメント】タカ派のネオコン色を強めるトランプ次期政権だが、これは明るいニュース。米紙ニューヨーク・タイムズによれば、イランの国連大使との面会はイーロン・マスク氏が要請し、両者は米国とイランの緊張緩和についてニューヨークで協議した。会談は「建設的」だったという。リバタリアンのロン・ポール氏も素直に評価している。過度な楽観は禁物だが、トランプ、マスク両氏というビジネスマンの「新たな取り組み」により、和平という「ディール」がうまく成立するよう願おう。
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2024-11-19

減税を求め、政府支出には無関心——サプライサイド経済学批判

マレー・ロスバード（経済学者）
2024年11月16日

［編集者注：1984年10月に最初に発表されたこの記事で、マレー・ロスバードは共和党と保守派の経済学の問題点を批判している。つまり、その支持者は、税率を引き下げて政府支出を増やすことで、巨額の赤字を何とか増やさずに両方の利益を得ることができると考えている。その多くは、（減税で税率を最適水準に下げれば税収を増やすことができるという）いわゆるラッファー曲線の考え方に基づいているが、ロスバードはこれを懐疑的に見ている。さらにロスバードは、ほとんどの保守派が「金本位制」について話す際、意味するのは本物の金本位制の代用品である、政府に規制された金本位制だと指摘している。その根底にあるのは、巨大な米国の福祉国家について何もしないことだ。当時、この種のものは「サプライサイド（供給側）経済学」と呼ばれていた。残念ながら、今日のMAGA（トランプ次期米大統領のスローガン「米国を再び偉大に」）経済学は多くの点で、失敗した昔のサプライサイド経済学の焼き直しであり、ロスバードの批判は依然として重要な資料である。］
サプライサイド学派の中心となる主張は、限界所得税率の大幅な引き下げは、労働と貯蓄、ひいては投資と生産への意欲を高めるというものである。そうだとすれば、異論を唱える人はほとんどいないだろう。しかし、そこには他の問題も絡んでいる。少なくとも有名なラッファー曲線の国では、所得税の引き下げは財政赤字の万能薬として扱われていた。大幅な税率引き下げは、税収を増加させ、均衡予算をもたらすとされていた。

しかし、この主張を裏付ける証拠はまったくなく、実際、可能性はまったく逆である。所得税率が98%で、90%に引き下げられた場合、おそらく税収が増加するというのは事実である。しかし、これまでのはるかに低い税率では、この仮定を正当化する根拠はない。実際、歴史的に、税率の引き上げは収入の増加につながり、その逆もまたしかりであった。

しかし、サプライサイドにはラッファー曲線の誇張された主張よりももっと深刻な問題がある。サプライサイド派全員に共通するのは、総政府支出、ひいては財政赤字に対する無関心である。緊縮財政であれば民間部門に回るはずだった経営資源が公共部門に取られることを気にしない。

彼らが気にするのは税金だけだ。実際、財政赤字に対するその姿勢は、古いケインズ派の「我々は自分から借金をしているだけ」という考えに近い。それよりも悪いことに、サプライサイド派は現在の膨れ上がった政府支出の水準を維持したがっている。自称「ポピュリスト」として、その主張の基本は、国民は現在の支出レベルを望んでおり、その期待を裏切るべきではないというものだ。

支出に対するサプライサイド派の姿勢よりもさらに奇妙なのは、お金に対する見方だ。一方では（金などの裏付けのある）ハードマネーを支持し、「金本位制」に戻ることでインフレを終わらせると主張している。他方、ポール・ボルカーの連邦準備理事会（FRB）を、インフレ政策が過ぎるからではなく、「過度に引き締めた」金融政策を実施し、それによって「経済成長を阻害している」として絶えず攻撃してきた。

要するに、これらの自称「保守派ポピュリスト」は、インフレと低金利を熱愛する点において、まるで昔ながらの（左派）ポピュリストのように思えてくる。しかし、それは金本位制の擁護とどのように整合するのだろうか。

この質問の答えの中に、新しいサプライサイド経済学の一見矛盾する問題の核心へのカギがある。サプライサイド派が望む「金本位制」は、実質のない金本位制の幻想を提供するだけだ。銀行は（預金を）金貨で払い戻す必要はなく、FRBは経済を微調整する手段として、金ドルの定義（交換比率）を自由に変更する権利を持つことになる。要するに、サプライサイド派が望んでいるのは、昔のハードマネーの金本位制ではなく、インフレとFRBの通貨管理に屈して崩壊した、ブレトンウッズ時代の偽りの「金本位制」なのだ。

サプライサイド理論の核心は、ベストセラーとなった哲学的マニフェスト、（経済ジャーナリスト）ジュード・ワニスキー著『世界の仕組み』で明らかにされている。ワニスキーの見解は、人々、つまり大衆は常に正しく、歴史を通じて常に正しかったというものだ。

経済学では、大衆は大規模な福祉国家、大幅な所得減税、均衡予算を望んでいるとワニスキーは主張する。これらの矛盾した目的をどうやって達成できるのか。ラッファー曲線の巧妙な手法によってである。そして金融分野では、大衆が望んでいるのはインフレと低金利、金本位制への回帰であるように思われる。それゆえ、大衆は常に正しいという公理に支えられ、サプライサイド論者は、インフレ政策をとり、金融を緩和するFRBに加え、偽りの金本位制による安定の幻想を与えることで、大衆の望むものを与えようと提案するのだ。

（次を抄訳）
A Walk on the Supply Side | Mises Institute [LINK]

【コメント】現在の日本の減税運動の一部にも、かつてのサプライサイド派や今のトランプ派と似た欠点が見受けられる。減税を求めることには熱心だが、政府支出の削減は後回しにする傾向だ。政府支出は結局、何らかの形で国民が負担するしかないから、もし減税で税収が減れば、支出を減らしたくない政治家や官僚は、これまで同様、不足分を赤字国債の発行と、それを日銀に事実上引き受けさせることで穴埋めするだろう。それはお金の価値を薄め（インフレ税）、物価高を招き、産業の新陳代謝を妨げ、暮らしを苦しくする。政府支出の削減を伴わない減税は、担保を取らずに金を貸すようなもので、あとで痛い目にあう。
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2024-11-18

トランプ氏のネオコン人事

ライアン・マクメイケン（ミーゼス研究所編集主任）
2024年11月12日

トランプの最初の大統領任期は、同氏が任命した数えきれないほどのお粗末な人選で注目を集めた。これは政治任用と政策任命の両面でいえた。政治任用では、トランプは自分をいつも政治的におとしめようとする人々を任用した。トランプ自身が任用した人々の多くは、2020年と2024年にトランプに反対するキャンペーンを展開することになった。トランプの無知な支持者たちは、これがすべてどういうわけだか、「４次元チェス」（凡人には到底認識できない長期的で壮大な知略）なのだと請け合った。もちろん、そうではなかった。４次元チェスという表現は、子供たちが言うように、いつだって「妄想剤」（現実を受け入れられない時に使う架空の薬）だった。
政策任命では、トランプ大統領の人事はさらにひどいものだった。ニッキー・ヘイリー（元国連大使）、ジョン・ボルトン（元大統領補佐官）、マイク・ポンペオ（元国務長官）といったネオコン（新保守主義）の好戦派、そして数え切れないほどのネオコン寄りの下級官僚が政権の要職に就いた。さらに、多くの連邦省庁で要職に就いた戦争推進派は、政権を弱体化させ、ロシアとの戦争を推進しようと露骨に画策する軍部の面々を守ることができた。卑劣な軍国主義者、アレクサンダー・ビンドマン（バイデン大統領に関するウクライナ不正疑惑を巡ってトランプ氏と対立した元陸軍中佐）が思い浮かぶ。

今、トランプは以前の悪癖に戻ったように見える。次期政権は公式には同じ過ちは繰り返さないと述べているが、新たな証拠は逆を示唆している。すでにトランプは、国連大使にエリス・ステファニク（下院議員）、国家安全保障担当の大統領補佐官にマイク・ウォルツ（同）を任命している。

もちろん、またしてもトランプ支持者の騙されやすい一部から、すべては４次元チェスだとの声が聞こえてくる。

そうだろうとも。

ウォルツは、（ネオコンの）ドナルド・ラムズフェルド（元国防長官）、ディック・チェイニー（元副大統領）の信奉者であり、ある動画の中でトランプ氏を称賛しているが、それはトランプが「イランを崩壊させる」「イスラエルとともに立つ」「中国に代償を支払わせる」など、ネオコンの主張するお決まりのテーマをすべて支持しているからだ。ウォルツは「同盟国とともに立つ」ことを称賛しているが、おそらくこれには、2017年のリヤド訪問でトランプを操ったサウジアラビアも含まれるだろう。ウォルツがイスラエル国家について正しいことは言うまでもない。トランプのホワイトハウスは常にイスラエルに占領された領土だった。「米国第一」（のスローガンが偽りであること）については、これで十分だろう。

ウォルツはウクライナでの紛争激化を繰り返し呼びかけてきた。つまり、選挙戦の大半を通じてトランプ氏が支持基盤に語りかけてきたことの正反対を主張しているのだ。

ステファニクの経歴は、親イスラエルの非政府組織（NGO）を推進し、ジョージ・ブッシュ（子、元大統領）やポール・ライアン（下院議長）といった典型的な保守派の政治家を支援するディープステート（闇の政府）工作員として長年働いてきたことで特徴づけられる。外交政策エリートへの貢献が認められ、議員になって数カ月で、国防政策に関する重要な委員会にすぐに任命された。彼女はワシントンの現状に何ら脅威をもたらさない。

ステファニク、ウォルツがプライバシーと財産権の敵であることは周知の事実である。〔訳注・外国情報監視法＝FISA＝による令状なしの国民監視に賛成〕

トランプ次期大統領の人事に関する最新ニュースは、マルコ・ルビオ（上院議員、共和党）を国務長官に指名する予定であるというものだ。おそらくディック・チェイニーは無理だったのだろう。ルビオは、いつでもどこでも世界中で軍事介入の継続を推進する外交族政治家のトップに立つ。ランド・ポール（上院議員）にならって、「ヒラリー・クリントン（元国務長官、民主党）とマルコ・ルビオは同じ人間だ」といってもいい。〔訳注・政党は違っても同じタカ派のネオコンという意味〕

これがトランプの示すベストの人選なのか。今のところトランプは、外交政策の役割を担うのにふさわしく、自分のために熱心に選挙運動をしたトゥルシー・ギャバード（元民主党下院議員）に対して何も提示していない。もし彼女が政権で得るポストが些細なものであれば、それはトランプがアメリカ帝国の機能を根本から変えるつもりなどなかったことが急速に明らかになっている政権を象徴するものとなるだろう。〔訳注・その後、ギャバード氏は国家情報長官への起用が決定〕

一方、（保守派評論家）ベン・シャピロは非常に満足している。

（次を全訳）
Here Come the Awful Neocon Trump Appointments | Mises Institute [LINK]

【コメント】ヘイリー、ポンペオ両氏が外れてホッとしたのも束の間、ルビオ氏が外交を仕切る国務長官に起用されるなど、トランプ次期米政権の顔ぶれは急速に好戦的なネオコン色を濃くしている。そのトランプ氏が大統領選の勝利後、最初の会談相手に選んだ外国首脳が、同じくネオコン路線で、イスラエルのガザ攻撃を支持するアルゼンチンのミレイ大統領だった意味を、ミレイ氏の明るい面だけに注目する日本のリバタリアンはよく考えておくべきだろう。
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2024-11-17

木村貴の経済の法則！（2024年、随時更新）

  1. 株高をもたらす最大の要因は？　「ファンダメンタルズ」ではない（2024/1/12）
  2. お金の量の変化で株価の先行きを占う　注意が必要なポイントとは？（2024/1/19）
  3. インフレに最も強い運用手段は？　実質課税に対抗しよう（2024/1/26）
  4. ハイパーインフレとは何か？　そのとき株価はどうなる？（2024/2/2）
  5. 米大統領選、誰が勝てば株高に？　民主・共和政権のパフォーマンスを点検（2024/2/9）
  6. 長期の株高をもたらす政治指導者とは？　米大統領ランキング、上位は意外な顔ぶれ（2024/2/16）
  7. 日本株、バブルの轍を踏まない３条件【日経平均、一時最高値】（2024/2/22）＊臨時解説
  8. 景気って何だろう？　株価との関係は？（2024/3/1）
  9. 不況は買い、好況は売り　株と景気の奇妙な関係（2024/3/8）
  10. 財政出動で株は買い？　判断のポイントはここ（2024/3/15）
  11. 日本株、ここから始まる「正常化相場」　創造的破壊にかじを切れ【日銀、マイナス金利解除】（2024/3/19）＊臨時解説
  12. 財政危機は株投資のチャンス　インフラ整備、「官から民へ」加速へ（2024/3/22）
  13. 独禁訴訟、GAFA株の重しに？　競争を促すというけれど…（2024/3/29）
  14. ロックフェラーに学ぶ投資の極意　石油王を襲った悲劇とは？（2024/4/5）
  15. 世界経済の未来が明るい理由　グローバル資本主義の「静かな革命」は続く（2024/4/12）
  16. 金が買われる本当の理由　不換紙幣への信頼揺らぐ（2024/4/19）
  17. 戦争は経済にとって有益か？　第二次世界大戦や朝鮮戦争で検証（2024/4/26）
  18. 円の凋落、放蕩政治のツケ【一時1ドル160円台】（2024/4/30）＊臨時解説
  19. お金って何だろう？　ロビンソン・クルーソーに学ぶ基本のキ（2024/5/10）
  20. 金と銀がお金になったのはなぜ？　ピノッキオが理解しなかったその理由（2024/5/17）
  21. 民力奪う国債の供給過剰、市場が警告【長期金利、11年ぶり1%到達】（2024/5/23）＊臨時解説
  22. 金本位制って何だろう？　マネー乱造に歯止め、復権機運も（2024/5/24）
  23. インフレという言葉の謎　本当は「物価上昇」ではない？（2024/5/31）
  24. 産業育成は政府の仕事か？　むしろ発展を妨げた戦後の歴史（2024/6/7）
  25. 「五公五民」じゃ豊かになれぬ　経済復活のカギは減税（2024/6/14）
  26. ウクライナ発、経済危機の足音（2024/6/21）
  27. 金融危機はなぜ起こる？　名作映画に学ぶシンプルな解決法（2024/6/28）
  28. 金利を決めるホントの要因　のび太もジャイアンも得する取引とは？（2024/7/5）
  29. マイナス金利のファンタジー　現実逃避のツケはこれから？（2024/7/12）
  30. 無税社会は「北斗の拳」の暗黒世界か？　国税庁の偏ったメッセージ（2024/7/19）
  31. 「金本位制」復活は時代錯誤か？　あの「マエストロ」が金融政策のお手本に（2024/7/26）
  32. 南米の豊かな国をなぜハイパーインフレが襲ったのか？　経済を四半世紀で破綻させた介入政策（2024/8/2）
  33. 大恐慌への道を避けるには？　政府の「景気対策」にご用心（2024/8/7）＊臨時解説
  34. フランス革命、恐怖政治生んだ高インフレ　不換紙幣の大量発行が破滅もたらす（2024/8/9）
  35. 巨大帝国はインフレで滅びる　ローマと米国、経済失政そっくり（2024/8/23）
  36. 中央銀行が金を爆買いする理由　揺らぐドルの信認、１万ドル目指す？ （2024/8/27）＊臨時解説
  37. ハイパーインフレになったらどうするか？　ジンバブエに学ぶサバイバル術（2024/8/30）
  38. ルパン三世はなぜ偽札を捨てたのか？　「カリオストロの城」が示す不換紙幣の罪（2024/9/6）
  39. 東京海上アセット・平山氏「インフレ時代、株の選別投資強まる」（2024/9/10）＊臨時インタビュー
  40. 経済学者ケインズ、５つの「迷言」　その主張はなぜインフレと財政危機を招いたのか？（2024/9/13）
  41. インフレ税を知っていますか？　お金の価値を奪う見えない税金（2024/9/20） 
  42. 税金は「社会の会費」ってホント？　貧しい人を助ける効果は…（2024/9/27）
  43. 日本政治、危機目前でも針路変わらず　約80年前のハイパーインフレと預金封鎖が鳴らす警鐘（2024/9/30）＊臨時解説
  44. 最初のノーベル平和賞はなぜ経済学者だったのか？　自由貿易は戦争のリスクを減らし、繁栄をもたらす（2024/10/4）
  45. 経済対策が経済停滞を招く　ノーベル賞経済学者ハイエクはYouTubeで何を警告したか？（2024/10/11）
  46. デフレは経済問題じゃない、国語問題だ！　いまだに続く「不況」との混同（2024/10/18）
  47. ハイパーインフレと預金封鎖、そのときどうする？　終戦直後の日本に学ぶサバイバル術（2024/10/25）
  48. 総無責任だった総選挙　亡国の「財政ファイナンス」に歯止めかからず（2024/10/28）＊臨時解説
  49. 減税は「バラマキ」という嘘　政府の施しではない！（2024/11/1）
  50. ドルは再び偉大になれるか　米、トランプ次期政権でも債務膨張の恐れ（2024/11/7）＊臨時解説
  51. 赤字国債はもうやめよう　禁止のはずが今や「恒例」（2024/11/8）
  52. 国債デフォルトという選択　世界の終わりか、健全な市場経済への転機か？（2024/11/15）
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2024-11-16

ミレイ氏の政治ゲーム

オスカー・グラウ（音楽家）
2024年9月24日

「私は政府を内部から破壊する者だ」 「国家は犯罪組織だ」「課税は窃盗だ」「国家は何もかも間違っている」。 これらはお上品な政治言説の壁を破り、2021年に下院議員となった後、2023年にアルゼンチン大統領の座を射止めたハビエル・ミレイが口にした多くの反国家主義的（あるいは無政府資本主義的）せりふのほんの一部にすぎない。
左派であれ右派であれ、国家主義者が権力を握れば国家主義は前進し続け、あるいは守られる。多くの人々は国家主義と徹底して闘うミレイに期待を寄せていた。しかし、その政治的冒険は、正しい方向への変化を超えて、国家主義に有利な政治ゲーム以上のものではないことが明らかになった。

2024年5月のインタビューで、ミレイは自身の計画に関するおおまかな考えを示した。その説明によれば、「不潔」な税金があり、他に消えなければならない税金、地方に依存し改革が必要な税金がある。ミレイが示した歳出凍結案では、経済が立ち直り成長し始めると、国内総生産（GDP）に占める支出の規模は減少する。そして無数にある税金は、「支払うべき」「理解できる」税金が４つ程度という簡素な制度に移行し、政府規模はGDPの25％となる。ミレイはかつて増税したら自分の腕を切り落とすと約束したが、インタビューでは税は上がったと認めていた。

（リバタリアン思想家）ロスバードの伝統に従えば、歳出を凍結するだけで、さらに削減しない理由はない。ミレイは「簡素な税」論者の１人にすぎないかもしれないが、どの税も望ましいとほのめかし、どの税が「支払うべき」「理解できる」税かを決めるのは独断的であり、反国家主義の精神に反する。政府規模に対する妥当な比率として25％という考えを提案するのは、反国家主義者としては不適切だし、実質経済成長に対する非現実的で貧弱な尺度に基づくことはいうまでもない。

課税が窃盗であるならば、ミレイの増税が「一過性」であることを理由に容認するのは、泥棒がすぐに盗みを減らすと約束したからといって路上強盗の増加を進んで容認するのと大差ない。

ミレイは何年もかけて敵対政党の福祉政策を批判してきたにもかかわらず、2024年6月、ミレイ内閣の経済相はさまざまな福祉政策への支出増を自慢する一方で、「最も弱い立場の人々を念頭に置いて達成された 」歴史的な財政収支について語った。

たしかにミレイの均衡予算には歴史的な削減が含まれている分野もあるが、福祉政策のように支出を増やした分野もあるし、今後もそうする予定である分野もある。したがって、すべては新しい風が吹くかどうかにかかっている。たとえば、北大西洋条約機構（NATO）と米シオニスト帝国主義に味方するミレイの外交政策と、24機のF16戦闘機の購入である。さらにミレイは2024年7月、国防と治安サービスの予算をほぼ倍増させた。また、軍の威信を回復し、近代化を図りたいとして、軍事費は今後８年間でGDPの1.5％増加すると予測されている。

ミレイは就任と同時に、省庁の数を22から9に減らした。この措置は象徴的なものだった。一部の省庁に他の省庁の吸収を命じただけだったからだ。そして2024年6月、ミレイは女性・ジェンダー・多様性省の廃止を完了した。これと国立差別・外国人排斥・人種差別研究所の閉鎖は、税金を財源とする革新主義との闘いとして称賛に値する。

いずれにせよ、2024年7月までに約3万1000人がミレイ政権で雇われなくなった。一方、新規採用者は6月までに3000人近くに上った。政府契約の不更新は珍しいことではなく、ミレイの数字はまだささやかだが、この分野での努力は評価されるべきだ。

（次を抄訳）
Milei’s Political Game | Mises Institute [LINK]

【コメント】グラウ氏は本職はミュージシャンだが、オーストリア学派経済学とリバタリアン政治理論の理解に基づき、ミレイ大統領の負の側面を厳しく批判し続けている。多くのリバタリアンがミレイ礼賛に終始する中で、その分析は非常に有益だ。ミレイ氏の内政は、好戦的な外交政策に比べればましであり、評価すべき点もあるが、現時点で手放しで称賛できるものではない。政治家は演説の美辞麗句ではなく、結果で評価しなければならない。
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2024-11-15

トランプ大統領の２期目、何を意味するか

ダグ・ケーシー（作家・投資家）
2024年11月14日

ドナルド・トランプ氏の（米大統領としての）今後４年間については、前回の任期より優れた判断力を示すよう期待したい。当時はおべっか使いやディープステート一派、政治的ペテン師に取り囲まれていた。しかし今回は楽観的だ。例えば、マイク・ポンペオ氏（元国務長官）、ニッキー・ヘイリー氏（元国連大使）という恐ろしい人物を起用しないと発表した。
さらに、ロバート・ケネディ・ジュニア氏を食品医薬品局（FDA）を監督する地位（厚生長官）に就けると発表した。また、イーロン・マスク氏に連邦支出を２兆ドル削減するよう命じた。さらに、ロン・ポール氏を金融政策に意見を述べる立場に就けることも検討しているようだ。そして、ジョエル・サラティン氏（農家・作家）を農務省の役職に就けるようオファーしたようだ。

トランプ氏は哲学的な中核を持たず、行き当たりばったりで、知識も乏しく、前回は人々に対する判断力がひどく欠けていたが、今回は実際に物事を実現する人々を選ぶという点では、はるかに良い仕事をしていると思う。

トランプ氏は常に「低金利派」であり、「負債王」であると自称してきた。１期目の大統領在任中に大盤振る舞いをして、巨額の赤字を積み上げた。その額はブッシュ（子）、オバマ両大統領よりも相対的にも絶対的にも大きかった。過去４年間のバイデン氏の実績よりもさらに大きなものだ。トランプ氏は経済について真の理解がないので、経済を「支援」するために紙幣の印刷を推奨するだろうと予想している。彼に選択肢があるわけではない。紙幣の印刷を続けなければ、債務バブルは崩壊してしまうのだ。

明るい面に戻ると、トランプ氏は経済の大幅な規制緩和を望んでいる。これは非常に大きなプラスだ。また、減税を望んでいる。すばらしいことだ。しかし悪いニュースは、政府支出を削減しなければ減税などありえないということを理解していないことだ。特に今は、政府支出の３分の１が米連邦準備理事会（FRB）への債券売却によって賄われており、これは事実上の紙幣印刷に他ならない。この傾向はさらに強まるだろう。小売物価は確実に上昇するだろう。しかしすでに高値圏にある株式市場は、資金が流入することでさらに上昇するかもしれない。

イーロン・マスク氏が年間２兆ドルの予算削減を望んでいるのはすばらしいことだ。財政赤字額とほぼ同額だ。 しかし実現の可能性はゼロに近いだろう。社会保障、メディケイド（低所得者向け公的医療制度）、メディケア（高齢者向け公的医療制度）、国債利払い、軍事予算などは神聖不可侵であり、予算の90%以上を占めている。

マイナス面としては、トランプ氏はイスラエルへの揺るぎない支持を表明している。イランとの熱い戦争において米国がイスラエルの代理人となる可能性があり、そうなれば最悪だ。イスラエルは米国の51番目の州ではない。トランプ氏は戦争を回避したいと考えているが、中東版「仁義なき戦い」のような核の泥沼に米国を巻き込む可能性もある。

再び明るい面を挙げるとすれば、トランプ氏はウクライナ戦争を終わらせることができると主張している。ゼレンスキー（ウクライナ大統領）、プーチン（ロシア大統領）両氏と個人的に良好な関係にあると考えているからだ。プーチン氏のことを何と言おうと、ゼレンスキー氏はさらに危険であり、無意味な国境紛争を長引かせるために数十億ドルを米国から略奪した責任がある。唯一の勝者は、ウクライナの官僚と、同様に腐敗した軍事「防衛」企業だ。

トランプ氏が「タフ」なイメージを前面に出したいがために、ロシアを絶望的な状況に追い込もうとしないことを願おう。米国ではプロパガンダに煽られたヒステリー状態が生まれている。米国人はロシアが悪であり、末期の腐敗政権であるゼレンスキー政権は善であると信じている。第１次世界大戦の時と同様に、米国の介入は恐らく破滅的な結果をもたらすだろう。

（次を抄訳）
Trump’s Second Term: What It Means for America and Investors - LewRockwell [LINK]

【コメント】思慮深いリバタリアンはトランプ氏の勝利を歓迎しながらも、手放しでは喜ばず、マイナス面も冷静に分析する。ケーシー氏もその１人。「政府支出を削減しなければ減税などありえない」との指摘に加え、外交面でイスラエル支持が米国を「核の泥沼」に巻き込みかねないとの警告も重要だ。
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2024-11-14

米国を一夜で再び偉大にする方法

カレン・クウィアトコウスキー（退役米空軍中佐）
2024年11月13日

（ジャーナリスト）メンケンの民主主義と選挙に対する見方は正しかった。誰かのポケットから、何もせずに何かを得ることだ。選んだ行政官は毎年何兆ドルもの借りた金や盗んだ金を使うが、それは次の選挙の票を買い、自分や仲間を豊かにするためで、決して責任を負わない。
３期目のないトランプは愛国者、起業家、兵士からなる新しい並外れたチームを率いて、ホワイトハウスに復帰する。その政策は公表されており、数年前までネオコンとエリート主義の悪徳の巣窟だったヘリテージ財団のアジェンダではない。

州、地方、連邦の政府職員は、米国で最も組合化が進んだ「労働者」の集団だ。これには公立学校の教師も含まれるが、連邦レベルでの大きな政策変更に直面して、これらの組合労働者はストを起こす可能性がある。トランプは有名なフレーズ（「お前はクビだ！」）を使うだろうか。

新大統領が直ちに取る行動は、忠実で志を同じくする人々をすべての省庁および機関の責任者にすることであり、トランプはそれを実行するつもりである。新たな責任者は各省庁にゼロベースの予算を直ちに要求し、承認済みの予算を停止しなければならない。

1988〜2005年に実施された5回の米軍基地縮小では、世界中の350の施設（任務ではない）が削減され、17年間でわずか120億ドルしか節約されなかった。これはウクライナへの無駄な援助の数カ月分にすぎず、2023年10月以降、通常の額に加え、急増したイスラエル支援に遠く及ばない。

新大統領があらゆるレベルの連邦職員を削減・解雇し、就任初日から支出を削り、大幅な予算削減を約束すると、ロビー団体に支配され、憲法に無知で財政的に無能な議会が、お決まりの巨額支出で「修正」し、対抗すると予想される。トランプは何度も拒否権を発動する必要があるだろう。

やるべきことは山ほどあり、期待できることも山ほどある。トランプは（おそらく）行政府を制御できるが、下院・上院の支援を頼りにできるだろうか。もちろんできない。トランプにできる最善かつ唯一のことは、中央銀行の米連邦準備理事会（FRB）を廃止して金融システムを解放することだ。

パウエルFRB議長の公然たる頑固さは、憲法が国立銀行の設立を認めていないことを考えると驚くべきものだ。まずパウエルを解任し、別の議長ではなく、トランプの襲撃チームに交代させるべきだ。チームは監査を行い、存在するかもしれない実質資産を奪い、売却するだろう。

トランプがジャクソン大統領のように、インフレと通貨劣化の工場（FRB）を閉鎖できれば、連邦政府の人員、権限、インフラ、任務を縮小し、省庁全体を廃止するという途方もなく複雑な仕事は、もうトランプの肩の荷でなくなる。市場が決めてくれる。

政府債務のコストが負担不可能になれば、お金は正直で、現実的で、有用になる。連邦政府を小さくする方法は一夜にして、恐怖とパニックではなく、革新と解決の問題に変わる。政府支出は実力主義になり、腐敗したロビー活動、卑劣な悪徳政治、貪欲な寡頭政治をすべて一度に置き換える。

FRBを廃止することは、CIAを解体したり、国防総省の75%を廃止したりするよりも、政治家にとって物理的に危険だろうか。蛇の頭を切り落とすことは、尻尾を切り落とすよりも危険だろうか。この一つの行為（FRB廃止）は共和国を救うことになるだろうか。今こそ、その答えを知るときだ。

（次を抄訳）
MAGA in One Step - LewRockwell [LINK]

【感想】減税すれば政府の歳出は自然に減ると信じる人がいる。しかし中央銀行が存在する以上、政府は税収不足をマネーの発行（による国債購入）で補うことができる。中央銀行の廃止でその逃げ道をふさげば、税収を上回る政府事業は維持できなくなり、それこそ自然に解体される。
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2024-11-13

お金を再び自由にしよう

元米下院議員、ロン・ポール
（2024年11月11日）

トランプ氏がクリーブランド以来の米大統領返り咲きを決めた2日後、米連邦準備理事会（FRB）は金利を0.25%引き下げると発表した。この発表に続いてパウエル議長は記者会見を開き、任期が切れる2026年5月までに退任するよう求める大統領の要請には応じないと述べた。
パウエル議長は、大統領にはFRB議長を解任する法的権限がないと主張した。したがって、トランプ大統領がパウエル議長に「お前はクビだ」と言った場合、パウエル氏は裁判所にトランプ大統領の行動を再検討するよう求める訴訟を起こす可能性がある。

トランプ氏とパウエル議長は、金利変更など重要な措置を講じる前にFRBが大統領と協議するよう義務づけるというトランプ氏の意向を巡って対立している。同議長は、金融政策の策定において大統領に何らかの公式な役割を与える法案を議会が否決するよう説得するため、全力を尽くす可能性が高い。要するにパウエル議長はFRBの独立性を非常に重視しており、FRBの監査にも、独立性を脅かす可能性があるという理由で反対している。監査法案には、金融政策の実施に関して大統領や議会に新たな権限を与える内容はないにもかかわらず、である。

FRBが金融政策に関して大統領と協議するよう義務づけると、物価上昇とドル安が進む可能性が高い。政治家は通常、低金利を好む。低金利を経済成長に結びつけて考えるからだ。政治家はまた、政府が巨額の債務を積み上げ続けられるようにFRBが低金利を維持するよう望んでいる。財政ファイナンス（財政赤字の穴埋め）を行う準備と意志、能力のある中央銀行がなければ、福祉戦争国家は存在しえない。

パウエル議長や他の中央銀行擁護派の主張にもかかわらず、FRBは政治圧力から逃れたことは一度もない。トランプ氏がパウエル議長について「意地悪なツイート」を投稿し始めるずっと前から、大統領たちはFRBに影響を与えようとしていた。FRBに大統領との協議を義務づければ、少なくとも金融政策に影響を与えようとする大統領の努力はオープンで透明になるだろう。

トランプ氏やウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出）らFRB批判派は、自分たちがFRBよりも「正しい」金利を決定できると考えている。金利がお金の価格であり、他の価格と同様に、常に変化する様々な要因によって形成されるという事実を無視しているのだ。FRBが金利を操作すると、投資家に送られるシグナルがゆがめられる。その結果、好景気・不景気の経済循環が生まれる。不換紙幣制度は所得格差の拡大やドルの購買力の低下にも責任があり、ほとんどの米国人の生活水準を低下させている。

トランプ次期大統領は、FRBが金利を低く抑える必要性をなくすよう努力すべきだ。軍産複合体から始めて、大規模な支出削減に取り組むことで、それが可能になる。また、議会にFRB監査法案を可決するよう働きかけるべきだ。トランプ氏はさらに、競合するすべての通貨の合法化を支持すべきだ。今度の税制改革法案には、貴金属と暗号通貨をキャピタルゲイン課税から免除する条項を含めるべきだ。米国を再び偉大にするためのカギは、お金を再び自由にすることだ。

（次を全訳）
Make Money Free Again - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【感想】リバタリアンは現実離れした夢想家だといわれることがある。たしかに、たとえばロン・ポール氏が持論とする中央銀行廃止は、実現不可能な夢物語だと思われるかもしれない。しかし何か問題を解決するためには、まず最終ゴールを示す必要がある。そうやって初めて、そこに至る適切な手順や補強手段を考えることができる。ポール氏が挙げるFRBの監査や貴金属と暗号通貨へのキャピタルゲイン課税免除はその例だ。
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2024-11-12

トランプ氏勝利、これからの道

ミーゼス研究所創設者・会長、ルーウェリン・ロックウェル
（2024年11月11日）

皆さんと同じく、トランプが選挙に勝ったことをうれしく思う。ハリスは熱心なマルクス主義者であり、赤ん坊殺害（ガザでの虐殺）の支持者であり、「目覚めた」イデオロギーの熱心な支持者だ。外交政策では、脳死状態の「大統領」バイデンを操るネオコンに導かれていただろう。
しかし満足してはいけない。トランプは理想からは程遠く、自由社会に反するその政策に反対するために、私たちは全力を尽くす必要がある。さらに、マレー・ロスバードとロン・ポールが提唱するように、完全に自由主義的な社会のために努力する必要がある。

まずトランプの悪い部分を見てみよう。外交政策からだ。明るい点の1つは、ウクライナ戦争を解決したいと考えていることだ。親ナチスのゼレンスキー政権に何十億ドルもの資金を提供して米国のミサイルを供与するのではなく、である。

しかしトランプは中国との貿易戦争を激化させたいと考えている。中国からの輸入品に60～100％の関税を課すという。関税（基本的には輸入税）により工場の雇用が増え、財政赤字が縮小し、食品価格が下がり、政府が育児を補助できるようになると主張している。

トランプは大統領として、華々しく関税を課した。中国からの輸入太陽光パネル、鉄鋼、アルミニウム、ほぼすべての品物を標的にした。今回はさらに踏み込んだ。中国からの製品に60％、その他のすべての輸入品には最大20％の関税を課すよう提案した。

さらに悪いことに、トランプは「ビビ」ネタニヤフ（イスラエル首相）によるガザの大量虐殺と破壊を支持している。米国をイランとの戦争に巻き込む危険を冒しており、それはすぐに核戦争へとエスカレートする恐れがある。

外交政策といえば、CIA（米中央情報局）、NSA（米国家安全保障局）、FBI（米連邦捜査局）も廃止する必要がある。これらの機関は多くの外国で軍事介入を行っており、米国民をスパイしている。

おそらくさらに悪いのは、トランプが政府支出を削減したくないということだ。それどころかその予算案は、金遣いの荒い民主党よりも支出を増やしている。トランプは「支出狂」を終わらせることはないだろう。すでに膨らんでいる財政赤字を今よりもさらに増やすだろう。

トランプは前回大統領だったとき、中央銀行の米連邦準備理事会（FRB）に金利引き下げを迫った。オーストリア学派の景気循環理論は、これが人工的な好況と不況につながることを決定的に証明している。その代わりに、私たちは「FRBを廃止せよ！」と呼びかける必要がある。

最後にもう1つ。トランプは「目覚めた」イデオロギーに対して称賛すべき抵抗を示した。しかし私たちは、「妥当な方法」でDEI（多様性、公平性、包摂性）を維持するとか、「結果の平等」ではなく「機会の平等」を支持するとかいう試みに警戒しなければならない。

平等を完全に否定しなければならない。マレー・ロスバードは言った。「各個人がユニークであるなら、その人間らしさのほとんどを破壊し、人間社会を蟻塚のように画一的で機械のような存在にまでおとしめる以外に、どうやって個人を他者と「平等」にできるだろうか」

（次を抄訳）
The Road Ahead - LewRockwell [LINK]

【感想】今、日本の自由主義運動に必要なのは、トランプやアルゼンチンのミレイといった特定の政治家を英雄に祭り上げるのではなく、このミーゼス研究所のロックウェル氏のように、良い面と悪い面を冷静に分析することだと思う。
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2024-11-11

国政選挙が暴く、中央集権化した「民主主義」の偽り

ミーゼス研究所編集主任、ライアン・マクメイケン
（2024年11月7日）

2024年の米大統領選は終了し、一部の州では大多数の人が勝者のトランプに投票した。ワイオミング州ではトランプが72％の票を獲得した。実際、13州で投票者の60％以上がトランプに投票した。これらの州の大多数にとっては幸運なことに、自分が投票した大統領を得ることになる。
​​しかしペンシルベニア、アリゾナ、ミシガン各州で100万人弱の人が投票を変えていたら、ハリスが次期大統領になっただろう。ハリスに60%以上の票が集まったのはマサチューセッツ州の1州だけだったにもかかわらず。

2012年、ロムニーは9つの州で60%以上の票を獲得した。ユタ州では72%にも達した。しかし結局、こうした圧倒的多数は意味をなさず、ユタ、オクラホマ、アラバマ、その他多くの（ロムニーが多数だった）州の住民が得た大統領はオバマだった。

評論家や政治家は「民主主義とは人々の声」「多数派の意志」と言う。しかし全国的にはわずかな多数派が、多くの州で圧倒的多数派を無効にする場合、それがどのように「多数派の意志」を表すのか、理解に苦しむ。

これらの「ルール」は、大統領が国内でほとんど権限を行使しなかった時代に作られたものだ。19世紀初め、大統領は議会の承認なしに国内でほとんど何もできず、その権限さえもわずかだった。しかし今日では、大統領は各州内で大きな権限を行使している。

この制度の不条理・不公平は、州の過半数が大統領やその政策にどれほど反対しても、どの州も州の一部も連邦から離脱することは決して許されないという事実によって、一層明らかになる。

州の３分の２の多数が連邦政府に対して何度も反対票を投じたとしても、ただ黙って、行政機関が決めたことは何でも受け入れるしかない。「ルールはルール」なのだ。

民間ではありえないことだ。会社の経営陣がどんなに意に反する行動をとっても、株を売って会社を去ることは決して許されないとしたら？　組織のリーダーがどんなに会員を騙しても、会費の支払いをやめることは決して許されないとしたら？

中央政府が州の有権者の大多数をどれだけ無視しても、決して（連邦から）立ち去ることは許されない。税金の支払いをやめることは絶対に許されず、あなたの考えなど気にもとめない連中を支えなければならない。

ただ一つの解決策は、地方分権と分離独立、現在の政治システムの解体にある。トランプの返り咲きはこれらを根本的に変えるものではない。トランプが２期目で反体制の夢の候補者になったとしても、2028年の選挙はわずか数年先だ。

現状を受け入れることは、遠く離れた連邦の官僚があなたの地域に政策を指図し続けるよう許すことだ。残念ながら、多くの人が中央政府を支持し続けるだろう。「ルールはルール」というプロパガンダが非常にうまく機能しているからだ。

（次を抄訳）
National Elections Expose the Sham that Is Centralized "Democracy" | Mises Institute [LINK]
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2024-11-10

孟子、民を貴しとなす

孟子は中国、戦国時代の儒家。名は軻、字は子輿・子車。儒教の始祖・孔子より百年ほど後に生きた人で、孔子の継承者をもって任じ、王道による政治を説いた。

孟子 (講談社学術文庫)

王道は覇道に対する言葉だ。東洋史学者の小島祐馬氏によれば、覇道とは、支配者の利益のために、道徳の仮面を借りて実は力の政治を行うことであり、これに対して王道とは、人民の利益のために力の政治を排して、真の道徳の政治を行うことをさす（『中国思想史』）。孟子の言行を記した書『孟子』（引用は原則、宇野精一訳による。表記を一部変更。カッコ内は篇名）に従って、その思想をたどってみよう。

王道とは、孟子の言葉でいえば、「人に忍びざるの心をもって、人に忍びざるの政治を行う」（公孫丑上）こと、すなわち仁心をもって仁政を行うことである。王道の意義がこのようなものだとすれば、その基本が民を貴ぶことにあるのは当然だ。「民を貴しとなし、社稷（神霊）これに次ぎ、君を軽しとなす」（尽心下）という孟子の言葉は、それを端的に言い表している。

君主と対面しても物おじせず、遠慮のない意見を述べた。斉王から大臣の責任について尋ねられ、「君に国家の安否にかかわるような重大な過失があったときにはおいさめ申し、くり返しいさめても聞き入れられないと、その君を廃して別に一族の中の賢者を君に立てます」（万章下）と答えた。王はさすがに顔色を変えたという。

孟子は民を苦しめる政治を厳しく批判した。あるとき梁王に対し「人を殺すのに、つえで打ち殺すのと刃物で切り殺すのと、違いがありましょうか」（梁恵王上）と問いかけた。王が「別に変わりはない」と答えると、「では刃物で殺すのと政治（のしかたが悪くて）で殺すと違いがありましょうか」とたたみかけた。王は「別に変わりはない」と認めざるをえなかった。

内政で重要なのは経済政策だ。儒家の思想によれば、政治は個人の人格の完成を目的とすべきだが、現実問題として、食うや食わずの生活では難しい。このことを孟子は「恒産なければ、よって恒心なし」（梁恵王上）と喝破した。すなわち、経済上の保証があって初めて道徳は行われるものとする。

孟子が経済保証の具体案として主張したのは、給付金のバラマキなどではなく、減税だ。「井田法」という。正方形の耕地を井字形に９つに区画したところからこう呼ぶ。１里（約400メートル）四方の土地を１井とし、９等分する。周囲の８区画は８戸の家がそれぞれ「私田」として耕し、中心の１区画を「公田」として８戸共同で耕して、為政者にその収穫を納入する。収穫の９分の１を納税するから、税率は約11%になる。孟子にとって、重すぎない税の目安が約１割だったようだ。

商人や旅行者などへの課税は撤廃を唱えた。「関所では人や物の取り締まりをするだけで通行税や関税を取らないならば、天下の旅行者はみな喜んでその君の道路を通りたいと願うだろう」（公孫丑上）と語っている。

さらに減税は先延ばしするのではなく、思い立ったらただちに実行するよう求めた。宋の大夫から「租税を10分の１だけにして、そのほかの関所や市場の税を廃止することは、今年急に実行するわけにもいきません。今年は軽減しておいて、来年からさっぱりとやめることにしたいのですが、どうでしょう」と問われ、例え話を始める。

「ここに毎日、隣から入り込んでくる鶏を盗み取りする人があるとします。だれかその人に『それは君子の行為ではありません』と忠告すると、『では少し減らして毎月１羽ずつ盗むことにして、来年になったらよすことにしましょう』といったらどうでしょう」。そして問いにこう答えた。「正しくないと知ったら、すぐさまやめるまでで、来年を待つことはありますまい」（滕文公下）。重すぎる税は盗みも同然という厳しい考えだ。

孟子が心に基づく仁政を主張する以上、力の政治を排斥するのは当然だ。したがって孟子の王道では戦争を排斥する。絶対的非戦論を唱えたわけではないが、君主が富国強兵のために人民を殺してはならないと主張した。

あるとき、魯の君主が戦争の上手な慎子を将軍に任命して、大国の斉と一戦を交えようとした。これを聞いて孟子が「民に仁義の道を教育もせずに、戦いに用いるのは、民をいたずらに苦しめるというものだ」と言うと、それを聞いた慎子はむっとして不愉快げに「そんなことは、この私の関知しないことです」と言った。孟子はこう説明した。

「戦いもせずにただである者から取って、別の者に領地を与えるというのでも、道に外れたことは、仁者はせぬものだ。まして、人間を殺してまで領地を取ろうなどとはせぬ。君子が君に仕えるには、つとめてその君を正しい道に当たるように、仁道に志さしめるように、誘わねばならないのだ」（告子下）

また、君主が仁政を行わないのに、それをいさめもせず、むしろ欲心を助長するような家臣を次のように厳しく批判した。「君主の欲心のために強引な戦争をして、土地の争奪によって野に満ちるほど人を死なせ、城を争って城いっぱいも人を死なせるようなのは、つまり土地のために人肉を食わせるようなもの。その罪は死んでも償い切れぬ」（離婁上）　

孟子は軍事同盟も批判する。「自分は君のために同盟国を獲得し、戦争すれば必ず勝ってみせる」と言い立てる家臣を「民賊」と罵倒した（告子下）。戦争が上手な家臣は極刑に処すべきだとした後で、「諸侯に同盟を結ばせて攻伐せしめる者」は、それに次ぐ重罪にあたると主張した（離婁上）。

権力者におもねらず、民を貴ぶ王道政治の理想を説いた孟子は、中国に古代から伝わる「易姓革命」の思想を重視した。王朝がかわるのは、民に現れた天の意志によるもので、民意に反した政治を行った君主に対する革命は正しいとする。

孟子が革命を大胆に肯定した有名なエピソードがある。夏の桀王、殷の紂王はともに昔の暴君で、それぞれ臣下の湯王、武王によって放逐・誅伐された。この出来事について斉王が「臣でありながらその君を弑してよいものだろうか」と問うと、孟子は答えた。

「仁をそこなう者はこれを賊といい、義をそこなう者はこれを残と申しますが、残賊の人はそれを一夫すなわち一介の平民と申すべきで、君たる資格はありません。残賊の人たる桀・紂は、まさに一夫と申すべきであります。ですから、武王が『一夫なる紂』を誅したということは私も聞いていますが、君たる者を弑したとは、聞いておりません」（梁恵王下）

江戸時代以前、易姓革命の考えは、王朝が移り変わる中国と異なり、皇室をいただく日本にはなじまないとされ、『孟子』を積んだ船はことごとく沈没するといわれたが、もちろん事実ではない。今では文庫本などで気軽に読める。混迷する政治経済に多くの示唆を与える古典といえよう。
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2024-11-09

歳出削減なき減税——納税者の負担は減らない

ミーゼス研究所編集主任、ライアン・マクメイケン
（2024年11月6日）

今回の選挙で改めて示されたように、民主党は増税を恥ずかしげもなく要求する。法人税であれ未実現キャピタルゲインへの課税であれ、増税を求める。一方、ドナルド・トランプ氏は一部の減税を公約に掲げている。「一部の」と言ったのは、輸入品への増税も公約に掲げているからだ。
トランプ氏は、当選したら米国人の税負担を軽減するという考えで出馬した。残念ながら、トランプ氏には政府支出を削減する計画はない。つまり、一般の納税者が実質的な減税を経験する可能性はほとんどないということだ。

歳出削減を伴わない減税は、実際には政府のコストを削減しない。歳出削減を伴わない減税は、単に税負担を移動させるだけであり、目に見える課税を、しばしば物価上昇という見えない課税に置き換える。

歳出削減を伴わない限り、減税は単に赤字支出を増やすだけであり、納税者は何らかの方法で赤字のツケを払うことになる。通常、財政赤字は将来の税金、現在の利払い、通貨インフレ（通貨量の膨張）のうち１つ以上を使って支払われる。

官僚が利払いコストを抑える方法は、中央銀行に国債を買い取らせることだ。中央銀行は国債を買うことで、人為的に国債の需要を高める。すると財務省は買い手を引き付けるために金利をそれほど払わなくて済む。

中央銀行は国債を買い上げる資金をどこから調達するのだろう。お金を印刷するのだ。そして通貨のインフレと、最終的には物価のインフレ（上昇）を引き起こす。つまり、財政赤字を増やす減税は、結局は納税者に新たな負担を強いるだけなのだ。本当の減税とはいえない。

政府が納税者から略奪したお金で何かを買うたびに、その商品の価格を押し上げ、民間部門がその資源を民間目的のために使うのを妨げる。それだけでなく、経済をゆがめ、勝者（政府職員、請負業者、供給業者）と敗者（政府に好まれない者）を選別する。

共和党が税制に拒否権を発動しても、歳出の拒否権が伴わなければ、納税者の負担を透明な税制法案以外の形に変えるだけで、何の成果もない。

実際、共和党が2020年以降続けているように、巨額の歳出増に同意するのであれば、赤字支出というわかりにくい手段で国民に税負担を押し付けるよりも、税率を引き上げるだけの方が不誠実ではないといえる。

政治家が減税を公言したら、まず歳出削減に力を入れるのですねと念を押してほしい。そして、具体的にどの政府事業を削減するつもりなのか聞いてみよう。もしその質問に信用できるような答えを返せないなら、騙されたと思って間違いない。

（次を抄訳）
Tax Cuts without Spending Cuts Won't Reduce the Taxpayers' Burden | Mises Institute [LINK]
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2024-11-08

ロスバードとイスラエル・パレスチナ紛争

音楽家、オスカー・グラウ
（2024年10月26日）

リバタリアン思想家ロスバードの考えでは、国家とは国民の私有財産という正当な権利を侵す犯罪組織である。物理的強制力（課税）によって収入を獲得し、一定の領土に対する強制力を独占し最終意思決定権を握る。ゆえにロスバードのリバタリアニズムに公正な国家は存在しない。
イスラエルは、パレスチナ難民は武力によってではなく、アラブの指導者が引き起こした混乱によって追い出されたと主張したが、ロスバードが指摘したように、イスラエルが難民を帰還させ、奪われた財産を取り戻すことを断固として拒否していることは誰もが認めるところだ。

現在、イスラエル国家は国境を定めず、領土の独占を拡大し、国土のほぼすべての所有権を維持している。この征服の背後にあり、今も続いている政治運動がシオニズムである。

自由主義者は、戦争におけるいかなる側をも免責すべきではないし、犯罪に関与したどちらの側の個人も免責すべきではない。しかし戦争とその結果に対する非難でさえ、平等に分かち合うことはできないというのが真実である。イスラエルとパレスチナの紛争も例外ではない。

ロスバードがいうように、事実上すべての戦争において、一方は他方よりはるかに罪が重く、侵略や征服への意欲などの基本的な責任は一方にある。しかし、どの戦争でも、どちらの側に罪があるのかを知るためには、その紛争の歴史について深く知る必要がある。

侵略の基本的な責任はイスラエル側にある。ロスバードが書いたように、イスラエルは中東における侵略者である。イスラエルは1948年以来、中東で行われてきた破壊と数え切れないほどの不正義のほとんどを犯している。

さらに、イスラエルとパレスチナの紛争は、近隣のアラブ諸国がイスラエルに対する戦争に巻き込まれたことを除けば、国家間の紛争ではなかった。この事実がすべての責任の所在を明確にしている。

イスラエル国家は、単純だがいくつかの特殊な要因のおかげで、その罪をぼやかすことに成功した。その第一の要因は、宗教的な国家としての地位に関係している。多くの人々が国家という制度に反対しているわけではないし、宗教的な合理化に惹かれる人々も多いからだ。

リバタリアニズムは、イスラエルに抵抗するパレスチナ人の正義を認める。真の平和が訪れるのは、イスラエルがパレスチナ人を再び流入させ、正当な財産を取り戻すことを許可したときだけだろう。イスラエルは排他主義的なシオニストの理想を放棄しなければならない。

国境を接する国家の存在は膨張主義を打ち消す。課税と最終意思決定権を同じ領土で独占する2つの国家は存在しえないからだ。イスラエルは無防備な民族を追放・消滅させ続けることができる以上、拡大主義を制限するパレスチナ国家の創設（ニ国家解決）を許すはずがない。

国家ができるだけ公正であろうとするならば、公正なイスラエルとは、シオニズムのない国家でなければならない。シオニズムはいまだにイスラエルを牛耳っており、ロスバードがシオニズム国家によって起こると警告したような虐殺と恐怖は、間違いなく続いているからである。

（次を抄訳）
Rothbard and the Israeli-Palestinian Conflict | Mises Institute [LINK]
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2024-11-07

奴隷制と集団的罪悪

ミーゼス研究所リサーチフェロー、ワンジル・ンジョヤ
（2024年11月5日）

米国の歴史における奴隷制の役割については、これまで多くのことが語られてきた。その歴史は短い記事では語り尽くせないが、奴隷制の賠償をめぐる現代の議論に照らして、奴隷制を支える倫理原則のいくつかを明らかにすることは重要である。
リバタリアン思想家ロスバードの観点からすれば、奴隷制度がなぜ悪いかといえば、自己所有の原則に反するからである。自己所有権はすべての人間に与えられた自然権であり、そこから、いかなる人間も他人を所有することはできないということが導かれる。

ローマ法において奴隷制は合法だった。この点に関してローマ法は明らかに非倫理的であり、不道徳である。しかし歴史的な法規範が倫理的に不十分であったと宣告することと、歴史的な過ちを是正するために今なすべきことがあると主張することは、まったく別のことである。

アフリカの奴隷商人たちが自分たちの親族を集めて奴隷として売ったのは間違っていたと認めることはできるが、ナイジェリアのような現代のアフリカ国家がそうした歴史的な犯罪を償わなければならないと、今さら要求すべきなのだろうか。

同様に、アラブの海賊が何世紀にもわたってイギリス諸島を襲い、イギリス人らを故郷から拉致して北アフリカの奴隷市場で売りさばいたのは間違っていたが、だからといって、現代のアルジェリアやチュニジアがイギリスに賠償金を支払う必要があるのだろうか。

倫理的な問題として、歴史的な犯罪の代償を現代人が払うべきだという主張は、犯罪に対する罰は犯罪者本人にのみ与えられるものであり、その子孫には与えられないという基本的な道徳原則を見落としている。道徳的責任は集団的なものではなく、個人的なものである。

今日の納税者に金銭的な罰則を課すことによって歴史的な過ちを正すことの実現可能性について、功利主義的な考慮が生じるかもしれない。納税者は、国の歴史上起きたすべての歴史的過ちを償うよう求められるのだろうか。そうでないとしたら、どのように決めるのだろうか。

倫理的な問題については、奴隷制度は最悪の歴史的不正義であり、それゆえ他のすべての歴史的不正義とは区別される、という見解がときどき唱えられる。だが奴隷制は殺人より悪いわけではない。殺人の被害者は、奴隷制の被害者よりも賠償を受ける権利がないのだろうか。

「誰が最も苦しんだか」という尺度の問題点は、苦しみは主観的であり、誰の苦しみが最悪であったかという比較には原理的な根拠がないということである。倫理的な立場は、誰が最悪の苦しみを味わったかを評価しようとするのではなく、健全な道徳的原則に基づくべきである。

苦しみの大きさを比較しようとすれば、すべての集団は、自分たちの集団が被った歴史的な悪が軽んじられ、嘲笑されていると感じる。被害者論に明確な「勝者」をもたらすどころか、すべての集団がそれぞれの不満にさらに深く浸ることになるだけである。

歴史的な不満のために納税者から金を受け取る資格があるのは誰なのか、彼らにいくら支払うべきなのかを評価しようとするのではなく、その前提全体を否定し、集団的罪悪と集団的処罰の罠に陥らないように警戒すべきである。

（次を抄訳）
Slavery and Collective Guilt | Mises Institute [LINK]
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2024-11-06

大統領職は自由の最大の脅威

ミーゼス研究所創設者・会長、ルーウェリン・ロックウェル
（2024年8月30日）

大統領職は打ち壊さなければならない。根本の悪であり、ほとんどすべての苦難の原因である。国富を浪費し、何の害も及ぼさない外国人に対して不当な戦争を始める。家族を崩壊させ、権利を踏みにじり、地域社会を侵略し、銀行口座をスパイする。文化を退廃とゴミにゆがめる。
大統領職、つまり行政府は米国の専制政治の総体である。大統領に任命された最高裁判所を含む他の政府機関は、単なる付属物にすぎない。大統領職は我々の労働生産物を奪い、経済的破滅に追い込む一方で、自らの命令に完全に献身し、謙虚に服従することを主張する。

米大統領職は世界一の悪である。アフガニスタン、イラク、セルビア、リビア、シリアを見れば、その引き起こした弊害がわかるだろう。これらは無意味な戦争で罪のない人々の命が奪われた場所であり、爆撃が民間インフラを破壊し、病気を引き起こすように計画された場所である。

今日、米大統領は世界で唯一の超大国、「世界になくてはならない国」の指導者と呼ばれる。しかしこの称号を持ち出すことで、政府は我々の関心を外交問題に集中させようとしている。それは、ここ米国で圧政を敷いていることに気づかせないための陽動作戦なのだ。

大統領職は大きな権力を持つようになるにつれ、説明責任を果たさなくなり、専制的になっていく。最近我々が「連邦政府」と言うとき、本当に意味しているのは大統領府である。「国家の優先事項」と言うとき、本当に意味しているのは大統領府の望みである。

大統領職はルソーの一般意志を体現したものであり、前近代社会の君主や国家元首よりもはるかに大きな権力を持つとみなされている。米大統領職は世界最大かつ最強の政府の頂点であり、そのため自由の対極にある。古来からの権利を取り戻すという我々の目標の前に立ちはだかる。

ホワイトハウスの特定の住人のことを言っているのではない。ホワイトハウスという組織そのものと、その従者である、選挙で選ばれたわけでもない多数の官僚について言っているのだ。我々が連邦と考えるものは、議会図書館を除けば、実質すべて行政府の庇護の下で運営されている。

統治エリート、とりわけ外交エリートは、大統領職に対する国民の尊敬を維持しようと躍起になり、神聖なオーラを与えようとする。ウォーターゲート事件の後、彼らは自分たちがやり過ぎて、民主的独裁政治の信用を失墜させてしまったのではと心配した。ある程度はそうなった。

しかしエリートたちは愚かではなかった。ウォーターゲート事件は大統領職に関するものではなく、ニクソンという人間に関するものだと慎重に主張した。二つを切り離すために、ニクソンに焦点を当て続け、悪魔に仕立て上げ、私生活の詳細や母親との問題などに興じた。

トランプにも同様の戦術が用いられている。トランプ大統領がまた誕生すれば、民主主義が終わり、自由が破壊されるという。もし本当なら、大統領の権限が強すぎるということだ。しかし統治エリートは決してそれを認めようとしない。問題はトランプという男にあると主張する。

この戦術はかつてのようには通用しない。今では大統領に正直さや誠実さ、良識を期待する有権者はほとんどいない。支持する候補者が他よりもひどくないよう期待して投票する。行政権が野放しの現体制で、それ以上のことは期待できないことを知っている。これは公民科の初歩だ。

（次を抄訳）
The Presidency Is the Greatest Threat to Our Freedoms | Mises Institute [LINK]
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2024-11-05

俳句（2024年10月）


ハロウィンの一期は夢よただ狂へ

喧騒もまた心地よしぬるめ酒

彷徨へど迷ふにあらず秋の暮

独りなれど寂しくはなし秋の暮

秋空の下に出かけん百円ショップ
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2024-11-04

バイデン氏の破壊的遺産

バイデン大統領の下で、米露関係はウクライナをめぐってさらに悪化する一方で、中国封じ込めと対立政策を追求したため、大国間紛争のリスクも高まっている。中東ではイスラエルによるガザ地区での大量虐殺作戦を支援し、レバノン侵攻を支持し、イランへの攻撃を支持した。
Biden's Destructive Legacy - Antiwar.com [LINK]
バイデン大統領は任期のほとんどを、外国政府の利益のために米国人の利益を犠牲にすることに費やしてきた。特にひどいのは、絶対君主制のサウジアラビアに安全保障を提供するという奇妙な申し出をしたことだ。これは米軍兵士が王室のボディーガードを務めるというものだ。
American Outreach to Middle Eastern Despots Is Shortsighted - The American Conservative [LINK]

ロシアに対する経済制裁は、ウクライナ戦争を終結させたり、ロシアの通貨を弱めたりすることに失敗しているだけでなく、裏目に出て、ロシアの強硬な立場を不用意に強化している。制裁は何もしないよりはましだという主張は、制裁が長期で逆効果になることを無視している。
Why sanctions on Russia are literally backfiring | Responsible Statecraft [LINK]

米議会はロシアやイランに対して合法的に宣戦布告することはできない。両国は米国の安全保障にとって現実味のある脅威ではないし、米国はウクライナやイスラエルと安全保障条約を結んではいない。それにもかかわらず、議会はこれらの戦争に資金を費やしている。
War and the Constitution - Antiwar.com [LINK]

パレスチナ人は長期的な視野で物事を見る。戦闘機や爆弾は短期の歴史に影響を与えるかもしれないが、勇気、信仰、共同体愛が長期の歴史を決定する。これが、パレスチナ人が正統性をめぐる戦争に勝利している理由であり、パレスチナ人の自由が時間の問題である理由なのだ。
The Long History of Palestine – Why Palestinians are Winning the Legitimacy War - Antiwar.com [LINK]
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2024-11-03

ドル支配の終焉

米国人が商品を輸入するために輸出しているのはドルであり、世界の基軸通貨であるため、それで済んでいる。しかし大規模なインフレと制裁措置の濫用が相まって、一部の国々はドルに代わる通貨を探すようになった。金（ゴールド）がその代替通貨になるのではという憶測がある。
Can America Survive Global De-Dollarization? | Mises Institute [LINK]
ドルのアキレス腱は不換紙幣であることだ。米国は福祉や戦費を賄うために、意のままにドルを膨張させることができる。国際送金インフラから締め出すことで敵対国に制裁を加えることができる。BRICS諸国の通貨改革で金が戻ってくれば、これらすべては終わりを迎えるだろう。
Dollar Hegemony Is Ending Due to Geopolitical Changes | Mises Institute [LINK]

米国は主権国家にドルを受け入れるよう強制することはできない。ドルの購買力を守る責任を果たしていない。新しい上海協力機構（SCO）通貨はドルに取って代わり、世界の基軸通貨となるだろう。ドルや米国にとっては損失となるだろうが、世界は全体として利益を得るだろう。
World Dollar Hegemony Is Ending (and That May Be a Good Thing) | Mises Institute [LINK]

ペトロダラーの終焉はドル離れの大きなトレンドの一部である。外国中央銀行の外貨準備に占める米ドルの割合は20年前の71％から現在は60％に低下している。これは25年ぶりの低水準だ。ロシア、中国、インドは世界経済をドルから解放することに関心を示している。
Why the End of the Petrodollar Spells Trouble for the US Regime | Mises Institute [LINK]

米国の今のグローバルな立場は、衰退期のスペインに似ている。すでに経済が空洞化していたスペインは、国内が公共サービスと軍国主義の経済に変質する一方で、世界中の基地と所有地にしがみつこうと必死だった。米国の新たな支配が始まり、20世紀の帝国となる舞台が整った。
Why the Dollar Rules the World — And Why Its Reign Could End | Mises Institute [LINK]
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2024-11-02

ゴールドに帰れ

ブレトンウッズ体制の致命的な欠陥は、専門家官僚の裁量に依存していることにある。19世紀末の古典的金本位制は、ブレトンウッズの金為替本位制（個人は直接の兌換を拒否された）よりもはるかに優れていた。金本位制は、通貨供給量を支配する権限を政府ではなく個人に与えた。
Gold Is Back—And So Is Judy Shelton | Mises Institute [LINK]
金（ゴールド）には人を律する力がある。権力者が自分たちの利益のためにカネを悪用する機会を制限する。裏付けのない不換紙幣とは対照的に、金の量はコストをかけず勝手に増やすことはできない。これこそが、支配者や政府が今日まで金という貨幣と戦ってきた理由なのである。
The Economic Wisdom of Antony C. Sutton’s The War on Gold | Mises Institute [LINK]

中国当局が、金に基づく決済ネットワークの成長を容認し、奨励することはありうる。それは金現物の裏付け（最も安全な証書では100％）を義務づけた預金証書を発行する、保管機関で構成されるだろう。中国と友好的な（貿易政策で米国に対立する）国々に広がる可能性がある。
Gold’s Future Depends Crucially on China | Mises Institute [LINK]

米政治家ウィリアム・ジェニングス・ブライアン（1860〜1925）はインフレ主義者と呼ばれる。しかし不換紙幣に酔いしれる今の中央銀行やポピュリストの大統領候補に比べれば、健全な通貨の味方に見える。現在のどちらの候補も、政府の貨幣創造を制限するとは考えにくい。
Today’s Pols Are All Bryanites | Mises Institute [LINK]

通貨供給量は増加しており、物価インフレの持続は当然だ。投資家にとって、この通貨破壊の下での最悪の判断は、国債に投資して現金を持つことだ。政府による通貨の購買力破壊は政策であり、偶然ではない。通貨破壊を反映して、株式と金は急騰し、債券は役に立たない。
Gold Prices Rise as the Dollar Slowly Dies | Mises Institute [LINK]
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2024-11-01

アルゼンチン大統領が外相更迭

USニュース&ワールド・リポート
（2024年10月30日）

［ブエノスアイレス30日 ロイター］アルゼンチンのミレイ大統領は30日、国連で米国の対キューバ禁輸措置解除に賛成票を投じたモンディノ外相を更迭した。
2023年末に就任したリバタリアンであるミレイ氏は、臆面もない親米派であり、アルゼンチンをキューバやベネズエラから遠ざける措置をとるなど、地域内外の左派貿易相手国に対して冷淡な態度をとってきた。

これに先立ち国連総会は同日、米国とイスラエルだけが反対する拘束力のない決議で、米国に対し、数十年にわたるキューバへの制裁体制を終わらせるよう圧倒的多数で求めた。

アルゼンチンが米国やイスラエルと歩調を合わせることを望むと発言しているミレイ氏は、「独裁者を支持せず、共犯者にもならない」と自国政府を称賛する下院議員の投稿をソーシャルメディアでシェアした。

大統領報道官はXで、モンディノ氏の後任として、ヘラルド・ウェルテイン駐米大使が外相に就任すると発表した。

モンディノ氏は、ミレイ大統領の最初の閣僚の一人で、ブラジルや中国といった国々に対する大統領の扇動的な発言にもかかわらず、国際的なパートナーとの外交関係を円滑に保つうえで重要な役割を果たしてきた。

ミレイ大統領の昼食中、ウェルテイン氏から電話があり、共産主義に支配されたキューバに対する禁輸措置の解除にアルゼンチンが賛成したことについて問い合わせがあり、右派の同大統領を怒らせたと地元ニュースメディアのTNは報じている。

今年初め、アルゼンチンの国営エネルギー会社YPFは、キューバの国営キューバ航空に燃料を提供しないと発表し、同航空は40年近くハバナとブエノスアイレスを結んでいた路線を閉鎖することになった。

当時キューバ外務省によると、アルゼンチン政府関係者はこの動きを擁護するために、米国の禁輸措置を理由にしたという。

（以下を全訳）
Argentine President Milei Fires Foreign Minister After Vote to Lift Embargo Against Cuba [LINK]
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