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「反インフレ経済勉強会」開講のお知らせ

インフレは税の一種です。しかも普通の税よりも悪質な税です。ところが、この事実はよく理解されていません。それどころか、多少のインフレはむしろ良いことだという嘘が、現在主流の国家主義的な、誤った経済学（ケインズ経済学）や、そこから派生した極端な説 （MMT=現代貨幣理論など） によっ...

2025-06-30

NATOが脅かす平和

NATOの拡大は平和をもたらしていない。それどころか、ウクライナがいつかNATOの仲間入りをするという約束は、ロシアの戦争の引き金の一つとなった。ガザでは、イスラエルが米国に支援された戦争を平然と続けている。NATO諸国は武器を送り込み、和平への真剣な後押しをしない。
NATO's 5% Pledge: An Obscene Betrayal of Global Needs - Antiwar.com [LINK]
最も重要な進展は、イラン国内での国民的団結の高まりと、それがアラブ・イスラム世界全体で受けた広い支持だ。イラク、レバノンのほかヨルダンやエジプトのような政治的に慎重な国でさえ、イラン支持が急増している。イスラエルにとって最も手ごわい挑戦になるかもしれない。
The Real Winners: The Strategic Fallout of the Israel-Iran War - Antiwar.com [LINK]

バイデン、オバマ両元大統領は、トランプの無謀な脅しと対イラン戦争への布石に公には反対していない。ヒラリー・クリントンは、軍事パレードや米上院議員の拘束、中絶反対政策などでトランプを頻繁に批判しているにもかかわらず、イランとの戦争に反対する発言をしていない。
Schumer, Democratic Leaders Failing to Stop Trump Iran War [LINK]

米・イスラエル政府によるイラン核施設の爆撃は、過去の教訓が学ばれないままであることを物語っている。この攻撃はイランの核兵器開発を阻止するどころか、イランに米国やイスラエルの侵略に対する核抑止力の必要性を再考させ、国際的な核不拡散の枠組みを損なうだけである。
Lessons Unlearned from Israel’s Bombing of Iraq’s Osirak Reactor | The Libertarian Institute [LINK]

トランプ大統領は、イランがウラン濃縮の作業を完全に停止しなければならないと宣言した。事前に国際的に承認され、実際の兵器開発の証拠がないにもかかわらず。テヘランの1000万人の住民に「直ちに避難せよ」と警告したが、イスラエルの爆撃から安全な場所は特定しなかった。
Trump’s Iran Bombing Is the Latest in Presidential Absolutism - The American Conservative [LINK]
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2025-06-29

木村貴の経済チャンネル（旧ヤバい政治経済、2025年上半期）

  1. ドイツのハイパーインフレ　破滅した人、大儲けした人（2025/01/06）
  2. 古代ローマ帝国はインフレで滅びた（2025/01/07）
  3. フランス革命、インフレが招いた恐怖政治（2025/01/09）
  4. イカゲームに学ぶ　資本主義は殺人ゲーム？（2025/01/14）
  5. 平凡な市場経済、それは奇跡だ！（2025/01/16）
  6. 預金封鎖の悲劇　紙くずになった日本国債（2025/01/18）
  7. ジンバブエのハイパーインフレ　大盤振る舞いの末路（2025/01/21）
  8. ベネズエラのハイパーインフレ　社会主義の大惨事（2025/01/23）
  9. 個性は分業を生み、繁栄をもたらす　「国富論」はここがヘン！（2025/01/25）
  10. ハイパーインフレ・サバイバル術　ジンバブエに学ぶ（2025/01/28）
  11. 預金封鎖サバイバル術　終戦直後の日本に学ぶ（2025/01/30）
  12. 比較優位の法則とは？　超人ヒーローも取引で得をする（2025/02/01）
  13. 金（ゴールド）が買われる本当の理由（2025/02/04）
  14. さらば不換紙幣？　ドルの没落、金の復権（2025/02/06）
  15. トレードオフと機会費用　公共事業の見えないコスト（2025/02/08）
  16. 株価を上げる原動力は◯◯の量！　（ヒント）企業業績ではない（2025/02/11）
  17. ハイパーインフレで株価はどうなる？（2025/02/13）
  18. お金を刷っても楽園はできない　希少性って何だろう？（2025/02/15）
  19. お金って何だろう？　孤島から考える（2025/02/18）
  20. お金に国家は必要ない！　中世社会の事実（2025/02/20）
  21. ダイヤは水よりなぜ高い？　限界効用で考えよう（2025/02/22）
  22. 金と銀、どうしてお金になった？　ピノッキオが理解しなかったその理由（2025/02/25）
  23. 金本位制って何？　ドル没落で再び脚光、真のグローバルスタンダード（2025/02/27）
  24. 幸せの道しるべ、それは心のランキング　満足度は「量」でなく「順序」に注目（2025/03/01）
  25. 本当は怖い信用創造　経済を不安定に！（2025/03/04）
  26. 金利がゆがむと経済がゆがむ　のび太とジャイアンの取引とは？（2025/03/06）
  27. 経済に「等価交換」は存在しない！　価値が違うから、取引は生まれる（2025/03/08）
  28. マイナス金利の幻想とツケ　「モモ」の思想が招いた経済のひずみとは？（2025/03/11）
  29. ハイパーインフレより怖いもの（2025/03/13）
  30. 金が再びお金になる日　価値保存の力、輝き増す（2025/03/15）
  31. まだ信じてる？　デフレは悪という嘘（2025/03/18）
  32. 「反インフレ経済勉強会」開講のお知らせ（2025/03/18）
  33. ああ勘違い！　デフレは不況のことじゃない（2025/03/20）
  34. 政府が金を没収する日　大恐慌の米、「非常事態」口実に強行（2025/03/22）
  35. フォートノックスに金はあるのか？　米金融最大のタブー、市場の波乱要因に（2025/03/25）
  36. 超大物中銀総裁が愛した金本位制　グリーンスパン氏、金融政策のお手本にしていた！（2025/03/27）
  37. インフレの本当の意味って？　物価上昇じゃない！（2025/03/29）
  38. 米政府、デフォルトの黒歴史　なぜ「なかったこと」に？（2025/04/01）
  39. インフレは税だ！　最悪の税だ！（2025/04/03）
  40. 偽金づくり、親玉は国家！　ルパン三世が嫌った卑怯な犯罪（2025/04/05）
  41. 大恐慌の影、輝き増す金　世界経済、トランプ関税で視界不良（2025/04/08）
  42. 本当は怖い　ケインズ５つの迷言　資本家に安楽死を！（2025/04/10）
  43. ケインズ対ハイエク　どっちが正しい？　経済に必要なのは介入か自由か（2025/04/12）
  44. ドルの衰退、保護主義で加速　金の存在感、一段と（2025/04/15）
  45. 好景気・不景気はなぜ起こる？　「犯人」は中央銀行（2025/04/17）
  46. 不景気はなぜ良いか？　バブルを正常に戻す！（2025/04/19）
  47. 金融危機はなぜ起こる？　銀行ビジネスモデルに潜むもろさ（2025/04/22）
  48. 国債デフォルトという選択　早いほうが痛みは小さい？（2025/04/24）
  49. 財政破綻より怖いもの　Nスペ「国債発行チーム」の正しい見方とは？（2025/04/26）
  50. 「双頭の怪物」スタグフレーション、日本が退治できない理由（2025/04/29）
  51. 減税がバラマキになるとき　国債頼みはごまかし（2025/05/01）
  52. 赤字国債を今すぐやめよう！　禁止なのに大量発行、財政規律失う（2025/05/03）
  53. 戦争って経済にプラスなの？　復興に目を奪われるな！（2025/05/06）
  54. 亡国の財政ファイナンス　競争力低下や通貨安もたらす（2025/05/08）
  55. 国債頼み、偽りの減税　手取り増えてもインフレで無意味に（2025/05/10）
  56. 投資の神様、バフェット氏の「闇」　３つの残念な発言を読み解く（2025/05/13）
  57. 財政出動は経済にプラス？ マイナス？　見えない損失に注意を（2025/05/15）
  58. 大恐慌を避ける方法　経済対策で不況は長引く（2025/05/17）
  59. ザイム真理教より怖いもの　インフレ頼みが経済を壊す（2025/05/20）
  60. 自由貿易は戦争をなくす　最初のノーベル平和賞はなぜ経済学者だったのか？（2025/05/22）
  61. 無税社会は無法地帯？　公共サービスは民間でできる（2025/05/24）
  62. 金の力でドル復活？　トランプ氏元顧問の大胆すぎる計画（2025/05/27）
  63. 税って「社会の会費」なの？　貧しい人はむしろ苦しく（2025/05/29）
  64. 国債が招く悲惨な戦争　命を奪い、経済蝕む（2025/05/31）
  65. 膨らむ政府、買われる金　日米、バラマキ政策止まらず（2025/06/03）
  66. それでも未来が明るい理由　グローバル資本主義の「静かな革命」は続く（2025/06/05）
  67. 誰も知らない「インフレ」の意味　マネー膨張が経済を壊す​（2025/06/11）
  68. 文字は経済から生まれた　古代メソポタミア、謎の物体の正体（2025/06/14）
  69. GDPを信じるな！　３つの欠点、経済の現実映さず（2025/06/17）
  70. 誰も知らない　最高の米大統領とは？　平和・繁栄・自由でランキング（2025/06/19）
  71. クリスマス休戦の奇跡　戦争を個人の力でやめるには？（2025/06/21）
  72. 国家が金を買う理由　本当は怖い？その狙いとは…（2025/06/24）
  73. ロックフェラーに学ぶ投資の極意　あのバフェット氏と共通点（2025/06/26）
  74. 石器の輝き、列島経済の幕開け（2025/06/28）
（YouTube）
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2025-06-28

トランプ外交の幻想

トランプが現実的で慎重な外交政策に尽力するという考えは、ほぼ幻想だった。彼は自分の政治的利益になるときはいつでも、その幻想をあおった。一方、反対派は、トランプは共和党を感染させている邪悪な「孤立主義者」だと主張することで、政治の茶番劇で自らの役割を演じた。
Trump Was Never a Sincere Advocate of Realism and Restraint | The Libertarian Institute [LINK]
イラン核合意は機能していた。米情報機関と国際原子力機関（IAEA）は一貫して、イランは核兵器計画を追求する決断をしていないと評価していた。イランとの新たなトランプ協定は、ほぼ合意に達していた。軍事手段とイランへの違法な爆撃は必要なく、長期には事態をさらに悪化させるかもしれない。
Trump Just Ended a War That Never Should Have Started - The American Conservative [LINK]

米国の戦争マシンの真の燃料源は、どこかの部局や外国の圧力団体ではない。思想だ。リベラルな国際秩序を守るのは米政府の役割だという思想だ。銃を突きつけて世界平和を強いる単一の政府など、理想として現実的でも望ましくもない。米国を害し、破滅への道を歩ませるだけだ。
Dismantling the Warfare State Was Never Going to Be Easy | Mises Institute [LINK]

外国組織の潜伏工作員に対抗して政府の権限を拡大し、市民の自由の保護を縮小しなければならないという誤った議論の前提は、自由を減らせば安全が増えるというものだ。だが、街角のいたるところで警官が私たちを監視したとして、誰が警官から私たちを守ってくれるのだろうか。
Judge Napolitano on The Coming Police State - Antiwar.com Blog [LINK]

経済制裁は20世紀から21世紀初めにかけて失敗の歴史があり、制裁対象国の一般市民を罰する。ベネズエラとの原油貿易を許可するために、米政府がインドの民間企業１社に取得させた認可は、米国の外交政策と経済介入が正気を失っているか、あるいは権力に驕っている例である。
Economic Sanctions Adrenaline | Mises Institute [LINK]
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イラン攻撃の行く末

トランプ大統領のイランへの外交的働きかけは今後、極めて懐疑的に見られるだろう。イランは当面、イスラエルを存在を脅かす危機と見なすだろう。平和を愛するすべての米国人は停戦を歓迎すべきだが、根本の力学が変化しない限り、安定した均衡に達したと考えるべきではない。
This War Isn’t Over - The American Conservative [LINK]
たしかにイランや他の非核保有国が核爆弾を持たない方が、イラン国民を含め、世界ははるかに幸せである。しかし皮肉なことに、イランは核爆弾を欲しがってはいないのに、米政府と共犯者であるイスラエルからの執拗な圧力、悪者扱い、攻撃によって、核武装に追いやられている。
Hey, POTUS, America Don’t Need No Bunker Busters, Either - Antiwar.com [LINK]

トランプは今、2つのことを強く望んでいる。自身の悲惨な政策が招く結果からの目くらましと、その結果を覆い隠す経済的な朗報だ。イラン核施設への攻撃はその第一のニーズに応えるものだった。第二の欲求を満たすために、イラン問題を利用するだろうか。いずれわかるだろう。
Will Trump Continue Seeking War? If So, Here's Why. - Antiwar.com [LINK]

ガザにおける大量虐殺はイスラエルの歪んだ現実認識に起因する。特定の思想、個人集団、組織ではなく、パレスチナ人そのものが、その大義の核心をなすというのだ。その結果、抵抗勢力を壊滅させる唯一の方法は、大量殺戮とそれに続く生存者の民族浄化であると認識されている。
Sumud: The Unyielding Heart of the Palestinian Cause in Gaza - Antiwar.com [LINK]

米国のキリスト教徒は、アブラハムに約束された土地を守る義務を感じるべきなのか。イエスはイスラエルの地が神を礼拝するために特別に確保されているという考えを退けた。重要なのは、信者が霊とまことをもって礼拝することであって、地中海の特定の地域にいることではない。
Ted Cruz, Dispensationalism, and the State of Israel | Mises Institute [LINK]
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2025-06-27

覇権の終焉

ダグラス・マクグレガー（元米陸軍大佐）

トランプはイラン攻撃によって米国に戦争を招き入れた。今、米国人はそれに備えなければならない。米政府は愚かにも、不法に国境を越える多数の外国人にイスラム主義テロの工作員が潜む可能性を無視している。麻薬カルテルは米司法当局に歯向かう彼らに喜んで協力するだろう。
A Day That Will Live in Infamy - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]
対イラン戦争は、結局は米国とイスラエルの友人と言われる人々を悲しませる。米政府当局は、多極化する世界に自国の経済と軍事体制を適応させ、新たな敵ではなく、新たな市場を開拓すべきだ。権力と富の根本的な変化を認めようとしない姿勢が、米外交政策の失敗の核心にある。
Iran: America’s Next War Of Choice - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

米財政の悪化は加速するとの認識が浸透しつつある。救済策や量的緩和では止められない経済危機が迫っている。どのような状況であろうと、国防構造、リーダーシップ、考え方における重大な変化が必要である。こうした変化は、議会や防衛産業界から強い反発を招くことは必至だ。
Navigating the Fiscal Storm: A New Course for U.S. National Defense - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

米国の世界覇権は過去の経済生産性、ドルの地位、軍事力への依存によって維持されてきたが、それは終わった。一極支配の時代が終わっただけではない。国際システムの地殻変動は戦後世界秩序を打ち砕き、新たなパワーセンターと連合を持つ新たな国際システムを生み出している。
Ideas for Candidates Beyond Talking Points - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

米支配層は国力の維持という要請を無視してきた。東南アジア、カリブ海沿岸、バルカン半島、アフガニスタン、イラク、シリア、リビアなどへの際限のない介入に米国の兵士を投入するにつれ、世界のGDPに占める米国の割合は、1960年の40％から2022年には約24％にまで低下した。
Americans Must Choose - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]
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ネオコンがもたらす災難

ジェフリー・サックス（経済学者）

ネタニヤフ・イスラエル首相と米国の支援者たちの目的は、パレスチナの大義を支持する政府を転覆し、パレスチナ国家の建設を阻止することだ。しかし、国連の170カ国以上が二国間解決と地域の安定を求めている。それは世界を核終末の瀬戸際に追いやるよりも理にかなっている。
Stop Netanyahu Before He Gets Us All Killed - Antiwar.com [LINK]
2022年の交渉では、ウクライナの永世中立と安全保障が合意事項となった。紛争地域の最終処分は時間をかけて決定される。現在の現実を踏まえると、ウクライナはクリミアとウクライナ南部・東部の一部を割譲することになる。このような合意は、ほぼ即座に調印することが可能だ。
Negotiating a Lasting Peace in Ukraine - Antiwar.com [LINK]

もし中国やロシアが、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟するように、メキシコかカナダとの米国境に軍事基地を作ると決めたら、米国はパニックになるだけでなく、10分以内に戦争になるだろう。1962年にソ連がキューバでこれを試みた際、世界は危うく核ハルマゲドンで終わるところだった。
The Geopolitics of Peace - Antiwar.com [LINK]

米国はNATOをドイツから一歩も東へ進ませないというソ連のゴルバチョフやエリツィンとの約束にもかかわらず、NATO拡大を推進した。とりわけクリミアのセヴァストポリにいる露海軍艦隊をNATO加盟国で取り囲むという考えにより、ウクライナとグルジアへのNATO拡大を推し進めた。
Why Won't the US Help Negotiate a Peaceful End to the War in Ukraine? - Antiwar.com [LINK]

ネオコン（新保守主義者）は米国と世界に数え切れない災難をもたらした。何度かの戦争の失敗、無駄な戦争による軍事費で膨らんだ何兆ドルもの政府債務、中国、ロシア、イランなどとの危険な対立などだ。ネオコンは1992年には真夜中（核戦争）まで 17分だった「終末時計」を、あと90秒にした。
The NATO Declaration and the Deadly Strategy of Neoconservatism - Antiwar.com [LINK]
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2025-06-25

偽りのアメリカ・ファースト

デビッド・ストックマン（元米下院議員）

イランは米国の安全保障にとって脅威でも何でもない。イラン騒動は、（国内問題を最優先し、外国への介入を控える）アメリカ・ファーストの命題を真っ向から否定する。イランが米本土に軍事的危害を加える能力はゼロに等しい。それなのになぜ、トランプはイランを地上から消し去るために米国の兵器を使うと脅しているのか。
America First – We Hardly Knew Ye - Antiwar.com [LINK]
中東地域の米軍基地は米自身に何の利益ももたらさないばかりか、イスラエルの安全保障にも不利益をもたらす。バルト諸国やポーランドの冒険主義者たちが、NATOの相互防衛をあてにしてロシアを挑発するのと同じように、イスラエルの右翼政治家たちも倒錯した動機で動いている。
Who Gives Two Hoots About the Houthis! - Antiwar.com [LINK]

米国との同盟によって、小さな同盟国の政治家や政府は、米国が指定した「悪者」に対して、自国の力だけで行動する場合よりも、より攻撃的になることができる。エストニア前首相で現在は欧州連合（EU）外相を務めるカヤ・カラス氏は、ロシアとの代理戦争に他人の金を送るよう求めている。
Why America Don't Need No Stinkin' 'Allies' - Antiwar.com [LINK]

米国の安全保障はグルジア（ジョージア）の統治者が誰であろうと、その外交政策が親露だろうと反露だろうと、スイス的な中立だろうと知ったことではない。ロシアが米国の安全保障にとって何の脅威でもない以上、ロシアの目の前の国を新たにNATOに加盟させるなどとんでもない。
Out of Their Minds on Georgia - Antiwar.com [LINK]

プーチンがソビエト帝国を復活させるつもりで、東欧や西側諸国が次の侵略の対象だという考えは、すべてでっち上げられたものだ。その悪意ある目的は、NATOにロシアの玄関口まで東に拡大する理由を与え、米国の安全保障に無関係な地で戦争を呼びかけることを正当化することだ。
Zelensky's Oval Office Melt-Down - Antiwar.com [LINK]
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2025-06-23

分権化が自由を守る

ハンス・ヘルマン・ホッペ（経済学者）

自由と繁栄に対する最大の危険は、政治の中央集権化だ。人間の自由を守るには分権化や分離独立が欠かせない。政府効率化省は福祉国家の行き過ぎを多少除いても、問題の核心には触れていない。政府の支出と負債、つまり軍産複合体は、いまだに何の中断もなく成長し続けている。
An Ego-Maniacal Writer’s Failed Attempt at Guilt by Association | Mises Institute [LINK]
国家は法と秩序を創造せず、破壊する。家族や家庭は文明の源である。家族や世帯の長が、家庭内のあらゆる問題において、裁判官としての最終的な権限を再び主張することが不可欠である。家庭は治外法権的な領土でなければならない。国家による福祉は無責任をあおるにすぎない。
The Rise and Fall of the City | Mises Institute [LINK]

政治統合と経済統合はまったく異なる。領土の大きさと経済統合に直接関係はない。中央集権は経済の進歩にも後退にもつながる。進歩は、課税や規制の少ない政府が、搾取的な政府を犠牲にして領土を広げるときに生じる。その逆の場合、中央集権化は経済の崩壊と後退を意味する。
24. The Western State as a Paradigm: Learning from History | Mises Institute [LINK]

経済の成功は、一党独裁制であろうと複数党制民主主義であろうと無関係である。インドは70年近く民主主義政府に統治され、中国は長らく共産党独裁政権によって統治されてきた。しかし1980年代以降、中国では「改革共産主義」が台頭し、1人当たりGDPはインドを大きく上回った。
Put Your Hope In Radical Decentralization | Mises Institute [LINK]

マレー・ロスバードはその業績にもかかわらず、師ミーゼスと同様、学界ではアウトサイダーであり続けた。鋭い論理と論争の才を備え、優れた文筆家で、国家主義と闘った。福祉主義、帝国主義、インフレ、課税、規制に反対し、権力や名声、マスコミ受けを求めようとしなかった。
Murray Rothbard, R.I.P. | Mises Institute [LINK]
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2025-06-20

欧州の分権と繁栄

ラルフ・ライコ（歴史家）

ローマ皇帝、ファラオ、中国の皇帝、女神の直系子孫とされる日本の天皇など他の文明では支配者自身が神であったのに対し、中世欧州では国家と教会が大きく分かれていた。中世の国家に対するこの制限は、今日ではほば無視され、中世は暗黒時代だったとの神話がはびこっている。
The Medieval Origins of the European Miracle | Mises Institute [LINK]
中世欧州では徹底した分権化が起こった。ローマ崩壊後、大陸に覇を唱える帝国は生まれず、その代わり王国、公国、都市国家、教会領、その他の政体のモザイクに発展した。この体制下で、欧州以外では慣例とされる方法で財産権を侵害しようとするのは、よほど軽はずみな君主だ。
What Made Europe Different | Mises Institute [LINK]

スペイン領オランダは生産性の高い地域だった。同意なく新たな税金が導入され、プロテスタントを撲滅するために異端審問が行われた。これが反乱につながった。オランダ人はスペイン帝国を乗っ取りたかったわけではない。ただ離脱を望んだのだ。長い闘争の末、それを実現した。
The Dutch Model of Secession, Commercial Freedom, and Religious Tolerance | Mises Institute [LINK]

ソ連とナチスの大量殺人はどちらも、広い文脈の中に置かねばならない。決定的な歴史的事実は、第一次世界大戦の大量殺戮だろう。何百万人もの兵士だけでなく、ドイツの潜水艦によって公海上で何千人もの民間人が、英国の海上封鎖によって中欧で何十万人もの民間人が殺された。
The Taboo Against Truth: Holocausts and Historians | Mises Institute [LINK]

ルーズベルト大統領は、金本位制がその政策の障害だと理解していた。1933年4月5日、金貨、地金、金証書の所有を違法とし、刑事罰の対象とした。ドル札や米国債は、その表面に金で償還されることが明記されていた。この厳粛な約束はルーズベルトにとっては何の意味もなかった。
FDR: The Man, the Leader, the Legacy | Mises Institute [LINK]
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2025-06-18

まず軍事費を削れ

ロン・ポール（元米下院議員）

米共和党が自分たちの減税案に政治的に納得のいく形で財源を充てるのが難しいのは、支出の削減について政治的に賢明な道とはまったく逆の道をたどっているからだ。貧困層への福祉を削減するのではなく、富裕層、特に軍産複合体への支援を削減することから始めるべきだったのだ。
Cutting Military Spending Would Make for a Big and Beautiful Bill - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]
マスク氏はDOGE（米政府効率化省）チームが政府の無駄を明らかにしようとしたもかかわらず、それに反発する政官の壁にぶつかり、不満を感じていた。トランプ氏と仲直りし、現在の政府支出や債務のレベルは持続不可能だという考えに戻るよう願うしかない。2人とも、その点では同意できるはずだ。
Can Trump and Musk Make Up? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

黄金株の支持者は過去の教訓を忘れている。政府が企業の全部や一部を所有すると、企業の生産性や利益の向上よりも、政治的な配慮に基づいて決定が下されることになる。結果、政府が補助金で失敗をカバーしようとしない限り、企業は損失を出し、労働者は解雇されることになる。
A Golden Share Will Not Make America Great Again - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

イランが米国に軍事的な危害を加える意欲も能力もあるとは思わない。イランとの関係を再構築し、互いに有益な貿易を始める方がはるかに良いというトランプ大統領の考えには同意する。互いに受け入れ可能な核取引がイランとの戦争を避ける最善の方法なら、取引は支持に値する。
Take the Deal, President Trump - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

トランプ大統領が肝に銘じるべきは、中東の混乱を生んだのはかなりの程度、米国の介入主義ということだ。イエメンのフーシとの賢明な停戦は今後のモデルとなるはずだ。貿易と友好によって築かれた絆は平和と繁栄を生み出し、ネオコンが延々と叫ぶ戦争よりもはるかに望ましい。
What Will Trump Find in the Middle East This Week? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]
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2025-06-16

共和党議員の嘘

ジェームズ・ボバード（作家）

ほとんどの政治家は、拍手や票や選挙資金を得るためなら、政府の無駄遣いなどどうでもよいと思っている。ほとんどの民主党議員は政府支出に熱心であり、ほとんどの共和党議員はそのような支出に反対すると嘘をついたり、支出削減で大成功したと嘘をついたりして満足している。
1995: When I Testified Before the Train Wreck Known as Congress | Mises Institute [LINK]
ブッシュ（子）米政権時代、共和党は対テロ戦争への批判を封じ込めるため、怒りを頼りにした。テレビ討論で同政権の違法な監視を批判したところ、敵意に満ちたメールが届いた。「お前のような無知の嘘つきは一網打尽にして、お前が無いというイラクの毒ガスを浴びせるべきだ」
We Never Got to Torture Congress | Mises Institute [LINK]

米連邦判事はトランプ政権に対し、タフツ大学の院生ルメイサ・オズトゥルクを拘置所から釈放するよう命じた。トルコの有効な学生ビザを持つ彼女は、論説を書いただけで有罪と主張された。米連邦捜査局（FBI）は6週間の監禁後、何の証拠も提出できなかった。トランプ政権の大きな不手際である。
Federal Judge Sets Free Op-Ed Writer | Mises Institute [LINK]

政府からの助成と税控除は区別しなければならない。トランプ政権が大学への政府助成を全面縮小しても、特定の大学の権利を侵害はしない。だが大統領が個人や組織の課税上の地位に対し拒否権をもてば専制政治を招く。ハーバード大を財政的に破滅させようとするのは行き過ぎだ。
Will Trump Follow Nixon’s IRS Road to Ruin? | Mises Institute [LINK]

トマス・ペインはアメリカ革命を支持する著作で「政府とは何かすばらしい神秘的なもの」だと広く信じられていると述べた。革命が成功したのはその指導者たちが、英国の政治家が押し付ける詐欺に気づいたからでもある。当時はよく 「政府の束縛は人民の真の自由」と言われた。
1775: Putting Tyrants on the Run | Mises Institute [LINK]
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2025-06-12

資本主義は平和の仕組み

ルーウェリン・ロックウェル（ミーゼス研究所会長）

自由市場を批判する人々はしばしば、資本主義は生存をかけた冷酷な闘争の仕組みだと主張する。資本主義は弱肉強食の仕組みだと言う。だが実際には自由な市場経済は、動物のような闘争を、誰もが利益を得る社会協力に置き換えた。資本主義は戦争ではなく、平和の仕組みなのだ。
Ludwig von Mises on Peace and Social Cooperation | Mises Institute [LINK]
神が私たちに平和と繁栄を望んでおられるのは明らかだ。また自由な市場のみが経済的混乱の回避を可能にする。したがって自由な市場経済は神によって定められたということになる。仏エコノミストでカトリックだったバスティアは、自由とは神とその御業を信じる行いだと述べた。
The Free Market and Catholic Social Teaching | Mises Institute [LINK]

現在の経済発展レベルを維持し、さらに向上させるには、国家間の平和が保証されなければならない。しかし統治イデオロギーの基本信条が、ファシズム国家のように、国家は武力のみによって国際社会における地位を確保できるという信念であるならば、国家は平和に共存できない。
The Truth About Mises and Fascism | Mises Institute [LINK]

人には自衛権があるが、その行使をすべて一人でこなすことはできない。法的紛争を解決する必要もある。無政府資本主義社会では、これらの役割が政府という独占機関に割り当てられ支払いを強制されることはない。人は他の商品と同じように保護・司法サービスを市場で購入する。
How Would Anarchy Work? | Mises Institute [LINK]

関税は消費者に良くない。買えるものが制限されるからだ。関税が引き上げられると輸入企業はコストの増加を取り戻そうとする。消費者は高い価格を支払うか、安い代替品を探すか、その製品を買わないかを選ばなければならない。いずれにせよ好きにお金を使えないため損をする。
Trump’s Insane Tariff Policy | Mises Institute [LINK]
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2025-06-09

ガザ虐殺の反倫理

イラナ・マーサー（作家）

イスラエルによるガザの民族虐殺と住居破壊は、思想史上のほとんどの倫理体系に反する。神の掟である十戒に反する。十戒はむさぼるな、盗むな、殺すなと命じている。自由主義の法（非侵害公理）に反する。自然法の正義、戦争法（大量虐殺は戦争ではないが）、人道法に反する。
The Real Israel vs. Hasbara History | Mises Institute [LINK]
トランプ（米大統領）はガザを支配下に置き、再建し、イスラエルによる大虐殺の生存者を立ち退かせると宣言した。犯罪の証拠は消える。イスラエルは救われる。ガザは国として存在しなくなる。犯罪は割に合わないと言われるが、超大国が道徳秩序を逆転させるとき、あらゆる犯罪は割に合う。
The Israel-Hamas Ceasefire Farce | Mises Institute [LINK]

トランプは、以前のバイデン（前米大統領）のように、米国民をイスラエルの犯罪に加担させた。イスラエルの指導者が大量虐殺の目標を達成するために、そのロビー活動の代理人や体制側の有名人によって米国民を沈黙させ、言論の自由を含む米国民の権利保護を台無しにすることに成功している。
Genocide’s Back: Trump-Backed Israeli Brutality | Mises Institute [LINK]

善良な保守派はイスラエルの行いを忌み嫌うが、安保理、国際刑事裁判所、国際司法裁判所といった国連の機構の利用には難色を示す。しかしガザ住民の生命、自由、財産を誰が守るかは問題ではない。どの国家、政府高官、国際組織、民間組織であっても、誰かが救えばそれでいい。
Defending Gaza (Part I): Natural-Law Principles Vs. National-Interest Statism | Mises Institute [LINK]

パレスチナ人ホロコーストを否定する者は、ガザにパラシュートで飛び込まなければならない。戦車の進撃に逃げ惑ったり、砲撃に身を潜めたり、トイレに何千人もの列を作ったり、麻酔なしの帝王切開を受けたりして、パレスチナ人並みの暮らしをしている様子を撮影されるだろう。
Defending Gaza (II): Israel Indicted, Palestinians Validated In Fact, Law & Hoppean Argumentation | Mises Institute [LINK]
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2025-06-06

大量虐殺戦争の起源

トーマス・ディロレンゾ（ミーゼス研究所所長）

シャーマン将軍は平原インディアンに対する米政府の25年にわたる大量虐殺戦争の司令官を務めた。攻撃する際には男性だけでなく、女性や子供も多く虐殺するよう事前に許可を与えた。ガザで起きている21世紀のホロコーストは、19世紀アメリカ帝国主義の戦争方法にルーツがある。
The American-Israeli Nineteenth-Century Ways of War | Mises Institute [LINK]
南北戦争後の米経済成長に重要な政策は金本位制の存在、所得税がなかったこと、規制がわずかなことだった。貿易は経済に占める割合が小さかったため、輸入品への関税が繁栄の一因であったはずがない。関税の多くは米企業の製造工程で使われる投入物に課され、成長を阻害した。
The Tariff Tax Statistic the Trump Fanboys Don’t Want You to Know About | Mises Institute [LINK]

経済学には「輸入への課税は輸出への課税でもある」という格言がある。米国の貿易相手国が保護主義的な関税で困窮すれば、貿易で米国製品、特に農産物を購入するドルが減るからだ。これは明らかに米輸出業者や従業員、地域社会に損害を与える。関税ほど反人民的なものはない。
Trump’s False Tariff “Fairness” Argument | Mises Institute [LINK]

政府が資金を提供する国家主義のプロパガンダは不道徳で、専制的で、非アメリカ的だ。米公共放送に対するトランプ大統領の直感どおり、自由社会には政府出資の国家プロパガンダの役割はない。それは旧ソ連の特徴であり、歴史上のすべての抑圧的な全体主義体制の特徴でもある。
The American Pravda Sues the Trump Administration | Mises Institute [LINK]

米国の社会主義的な法科大学院で教育を受けた、傲慢で全体主義的な連邦裁判官は、トランプ大統領が選挙公約を実行するのを阻止しようとする独裁的な「裁定」を何十回も出している。トランプ大統領にはそれらを無視する権利があり、自由で独立した州の知事たちもそうすべきだ。
Gangsters, Terrorists, and Deep State Judicial Tyranny | Mises Institute [LINK]
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2025-06-04

戦争の偽りの大義

ワンジル・ンジョヤ
（ミーゼス研究所ウォルター・ウィリアムズ研究員）

暴力を正当化するために利用される「正義の大義」は、平和と自由にとって重大な脅威となる。道徳的主張は、しばしば破廉恥な侵略行為を正当化するために使われる。民主主義や人権といった価値を守るには戦争が必要だという主張を支持する人たちは、見かけの道徳に惑わされる。
The Tragedy of War | Mises Institute [LINK]
ロスバードは、アメリカ独立戦争や南部独立戦争（南北戦争）の正義を擁護した「正義の戦争」の講義で、どちらの当事者が加害者かを特定するために、正義の問題を決定する必要性を真剣に受け止めた。正義は自由の付属物ではなく、むしろ自由の根幹にある道徳的・倫理的概念だ。
Understanding The Importance of Justice | Mises Institute [LINK]

リンカーンの南北戦争の目的は、奴隷制の廃止ではなかった。南部諸州を連邦に残すことだった。リンカーン自身、奴隷廃止論者ではなかった。同胞である米国人に対する略奪と大量殺戮という非道な戦争に対する北部の口実は、連邦という実在しない、神秘的な存在への忠誠だった。
Abolitionist Hypocrisies | Mises Institute [LINK]

平等思想は正義の未来像を熱望するが、それは達成不可能で、コストがかかり、結局有害である。有害な影響の一つは、異なる集団の間に敵意と憤りを引き起こすことだ。「社会正義」という言葉はねたみの高貴な別名にすぎず、集団間で不健全な比較を絶えず行うための隠れみのだ。
Make-Believe Equality Is Unattainable, Costly, and Harmful | Mises Institute [LINK]

人間の経験を物質的条件によって決定される 「集合意識」の一部として理解しようとするのではなく、人間一人一人が意思決定を行う主体性と能力をもつことを認識すべきである。人間の経験は、人種や階級などの集団的アイデンティティによって本質的に決定されるものではない。
Marxist Theories of Oppression | Mises Institute [LINK]
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2025-06-02

経済への無知を恐れよ

ホルヘ・ベサダ（コンピューター・プログラマー）

部族間の争い、強要、強姦、弱肉強食は、人間が何百万年も前からしてきたことで、直感的に理解できる。私有財産を尊重する自由市場の仕組みはここ数千年の間に生まれ、直感的ではない。だから人間は、政府を介した温情主義的な暴力と富の再分配に直感的に引っかかってしまう。
Relearning the Lessons We Never Learned from World War I | Mises Institute [LINK]
経済学者ミーゼスはユダヤ人知識人であり、ナチズム・社会主義の最大の知的敵対者だった。だがナチスの暴政にかかわらず、ミーゼスは世界に対する深い理解によって、ヒトラーや「悪」や「反ユダヤ主義」や「狂気」ではなく、ナチスの暴政を招いた過ちと経済への無知を非難した。
Mises’s “Fight Against Error” | Mises Institute [LINK]

ヒトラーは、自由と新興の民間企業とその競争が果たす重要な役割を理解せず、消費よりも生産される富が多くなるように社会を秩序づけるために損益計算を行う結果、利益を生むことを理解していなかった。これはもちろんヒトラーを社会主義者、国家社会主義者（ナチス）にした。
The Economic Fallacies Underpinning Hitler’s Disastrous Views | Mises Institute [LINK]

私有財産がなければ、起業家が経営する競争企業、情報を創造し広める民間企業は存在しない。企業の競争は、専門家が率いる、競争のない政府官僚機構が取って代わる。計画経済は、人々が進んで資金を提供せず、命令に従わなければ機能しない。だから大規模な強制が必要となる。
How Austrian Economists Repeatedly Saved Civilization | Mises Institute [LINK]

軍事費が経済成長につながるなら、旧ソ連や北朝鮮は繁栄したはずだ。軍事支出が経済に悪影響を及ぼすなら、全面戦争はなおさらだ。多くの人が市場商品の生産を止め、経済のパイを減らしてまで武器の量を増やし、富や人命やインフラを破壊することが、どうして良いことなのか。
Osama bin Laden’s Secret Weapon: Economic Literacy | Mises Institute [LINK]
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