規制で自滅する日本経済

日本経済新聞は１月８日の社説で「構造的な人手不足に克つ大改革を」と題し、2024年は運輸・建設業などで人手不足が今まで以上に大きな社会課題となるとして、「官民挙げて聖域なき改革に踏み出す」よう求めた。

［社説］構造的な人手不足に克つ大改革をhttps://t.co/5WGNHpTWw6

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 8, 2024

「官民挙げて」とはメディアでよく目にする景気のいい言葉だが、社会課題を解決するのに必要なのは「民」（民間）の力であって、「官」（政府）は引っ込んでおいてもらいたい。そもそもたいていの社会問題は、政府の規制が原因だからだ。政府がまたぞろしゃしゃり出れば、問題はむしろ悪化する。人手不足も例外ではない。

運輸業界では「2024年問題」が騒がれる。その要因は、今年4月から施行されるトラックドライバーの時間外労働の規制強化だ。時間外労働時間は年間960時間に規制されるほか、国がルールとして定める年間の拘束時間が、3300時間に見直される。これまでは時間外労働に関する規制はなく、年間の拘束時間についても3516時間となっていた。

政府は今回の規制強化をトラックドライバーの労働環境改善につなげるというが、他のあらゆる規制同様、むしろ逆効果だ。時間外労働が減れば当然、収入は減る。すでにドライバーの間で、働く時間が短くなれば、その分給与が減ってしまうので、そちらのほうが困るという声が上がっている。仕事が楽になっても給与が減ってしまっては、本末転倒だ。収入減を補うために無理なアルバイトなどを強いられれば、結局、体は楽にならない。

NHKが取材した埼玉県の運送会社では、長距離輸送の仕事を減らさざるをえないという。規制が強化されると交代のドライバーが同乗する必要があるが、人手不足で新たな雇用は難しい。このため長距離輸送の受注を減らし、代わって短中距離輸送を増やす方針だが、単価の高い長距離輸送を減らせば、売り上げに響きかねない。会社の経営が苦しくなれば、ドライバーの待遇や雇用にも当然響く。

日経は、「長時間働いて稼ぐ」という意識を変えるには、「歩合給から固定給への転換が重要」と説くけれども、固定給は会社にとってはコスト上昇になりやすく、ドライバーのリストラにつながりかねない。

本来なら時間外労働への規制強化そのものを撤回すべきだが、それが無理なら、日経が述べるように、自動運転、ドローンでの配達、ロボットによる積み荷、ライドシェアの解禁など、さまざまな創意工夫を可能にする規制緩和を急ぐべきだ。だが政府の腰は重い。このままでは、日本経済は規制にがんじがらめとなり、自滅するしかない。

民主主義で分断は解決できない

朝日新聞は１月６日の社説で、世界各地で社会の分断が極度の政治不信を生んでいるとして、民主主義が機能するためには「政治的に競い合う相手を「排除すべき敵」ではなく、正当な存在と認める自制と寛容が必要だ」と説いた。ご立派な主張だが、問題点が少なくとも２つある。

[朝日新聞] 岐路の国際協調　力頼みの秩序にせぬために (2024年01月06日) #社説 https://t.co/a4mrsec1nU

— 新聞社説一覧 (@ktaro38) January 5, 2024

まず、朝日を含む大手メディア自身が社会の分断をあおってきた事実を無視している。次に、社会の分断は民主主義で解決することはできない。順に説明しよう。

朝日は、米バイデン政権は前任のトランプ政権の政策のひずみを正さず、むしろ中国やロシアへの対抗を念頭に「専制主義か、民主主義か」という対立軸を打ち出し、新たな分断を助長したと批判する。だが朝日など日本の大手メディアは、バイデン政権やその忠実なしもべである岸田政権の尻馬に乗り、中国やロシアを、民主主義を踏みにじる専制国家として非難してきた。

とくにロシアに対する攻撃は目に余る。朝日は同じ社説で、３月に予定されるロシア大統領選は「プーチン氏の独裁とウクライナ侵略を正当化する茶番になるだろう」と切り捨て、ロシアでは「反対勢力は排除され、言論統制は一層深まった」と非難する。一方のウクライナでロシア以上の言論統制や反対勢力の排除が横行していることには、知らんぷりだ。

ウクライナとロシアの紛争には、昨年10月激化したイスラエルとパレスチナの紛争と同じく、それまでの長い経緯があるのに、それを無視してロシアを一方的に「排除すべき敵」と決めつける。「正当な存在と認める自制と寛容」などかけらもない。

次に、朝日によれば、米国の民主主義は秋の大統領選で試練に直面する。バイデン氏当選を認めない共和党支持者がなお６割超もいる中で、トランプ氏が返り咲けば、内外の分断と対立はより深まりかねないという。そうなるかもしれない。だからといって、社会の分断と対立は民主主義で解決することはできない。

民主主義とは、ざっくり言ってしまえば、意見の異なる人々を多数決で無理やりまとめ、同じ考えに従わせようとする制度である。自分の意見が認められない人は他者と反目し、溝を深める。民主主義はそもそも分断や対立を招きやすい政治制度なのだ。その弊害は国が大きくなるほど深刻になる。価値観や主張の異なる多くの人々が住むからだ。

そうだとすれば、改善策は一つしかない。国をできるだけ小さくすることだ。具体的には、既存の国からの分離独立である。米国で共和党支持者の多い「赤い州」が、民主党支持者の多い「青い州」と別れて別の国になれば、社会の分断・対立はかなり和らぐだろう。実際、カリフォルニア州、テキサス州、ニューハンプシャー州などに分離独立の運動がある。

日本でも政府の増税政策に我慢ならない人は、どこかの町か村に集まって、分離独立を試みてはどうだろう。政府や大手メディアはきっと反対しないはずだ。政府やメディアがいまだに熱心に支援するウクライナは、ソ連から独立してできた国なのだから。

被災者支援は市場の力で

元日の夕方、石川県の能登地方でマグニチュード７・６、最大震度７の強い地震が起きた。輪島市で約200棟が燃える大規模火災が発生したほか、各地で建物の倒壊が相次いだ。命を落とした人以外に、倒壊や火災で家を失った被災者が多く、避難生活の長期化も懸念される。

【主張】能登半島地震　救命救助に全力尽くせ　国民一体で被災者を支えよう https://t.co/oeC4YCyOYN

能登半島沖の地震に関しては、短期的な警戒だけではなく中長期的な地震活動への警戒も必要だ。

— 産経ニュース (@Sankei_news) January 2, 2024

３日付の社説で産経新聞は「被災者を支えるために国民一人一人が「できることをやる」という意識を共有することが大事だ」と述べた。同じく朝日新聞は「国や自治体が果たすべき「公助」が追いつかない時が増えている。こういう時こそ、地域のつながりによる「共助」の力も十分に発揮したい」と訴えた。

これらの主張は大切なことを見落としている。被災者支援に最も力を発揮するのは、「公助」でもなければ、「共助」でもない。自由な市場経済の力だ。そして市場経済が存分にその力を発揮するうえで、国民一人一人の「できることをやる」という道徳意識などは必要ない。平時と変わらず利益を追求する企業家精神があればいい。

朝日は「温かい食べ物は供給できているか。ベッドや布団、暖房器具などは十分か。物資の供給には全力を尽くしたい」と力を込める。ここに列挙された、温かい食べ物、ベッド、布団、暖房器具のうち、国や自治体の「公助」や、地域のつながりによる「共助」によって生産できるものは一つもない。いずれもそれぞれ専門の民間企業によって作られ、販売される。列挙された以外の多数の製品・サービスについても同様だ。

民間企業の活動を導くのは、つねに利益だ。企業のオーナーが被災地に多額の寄付をすることもあるが、それは個人としての行動であり、企業はあくまでも利益の獲得を目的とした製品・サービスの供給を通じて社会に貢献する。それは平時においても、自然災害のような有事においても変わらない。

むしろ有事こそ、民間企業の迅速な対応力が明らかになる。地震のあった石川、新潟、富山などでセブン―イレブンやファミリーマートなどコンビニエンスストアは一時休業したものの、安全確認と清掃が終わり次第、順次営業を再開している。総合スーパーなどを展開するイオンは、一部専門店で営業を見合わせているが、食品・日用品を中心に全店で営業している。

政府は岸田文雄首相を本部長とする非常災害対策本部で、コンビニやスーパーなどの民間事業者と協力することを決めたという。しかしはっきり言って、余計なお世話だ。民間企業は政府から言われるまでもなく、営利活動を通じてすでに被災地を支えている。政府がやるべきは、市場経済が今以上に力を発揮できるよう、各種の減税や規制撤廃をただちに実行することだ。

「米国による平和」の嘘

朝日新聞は元日の社説で「紛争多発の時代に」と題し、国際紛争の多発について論じている。一読して驚いた。紛争多発の原因に関する認識が、事実とあまりにかけ離れているからだ。

[朝日新聞] 紛争多発の時代に　暴力を許さぬ　関心と関与を (2024年01月01日) #社説 https://t.co/uA7XUZGhQn

— 新聞社説一覧 (@ktaro38) December 31, 2023

朝日が引用するスウェーデンのウプサラ大学の分析によれば、冷戦終了後に着実に減りつつあった武力紛争は、２０１０年を境に増加に転じた。直近の集計では世界で進行中の紛争は１８７に達しているという。

問題はここからだ。まず、朝日はこう書く。「２０１０年といえば、米国はオバマ政権の１期目。リーマン・ショックによる不況が尾を引き、米国の対外政策が一気に内向きに転じた年である。パックス・アメリカーナ（米国による平和）の陰りは隠しようもなく、一方で中国が大国志向を強めた」

２０１０年から米国の対外政策が「内向きに転じた」と朝日は批判し、それによってそれまでの「パックス・アメリカーナ」が乱れたと嘆いている。しかし世界の平和はすでにそれ以前から、アフガニスタン戦争（開始は２００１年、以下同）やイラク戦争（２００３年）といった「対テロ戦争」によって乱されていたし、その軍事介入を主導したのはほかならぬ米国だ。「内向きに転じた」という２０１０年以降も、米国はリビア（２０１１年）やシリア（２０１４年）で軍事介入を主導してきた。

「米国による平和」どころか、「米国による戦争」である。朝日はこうした事実を無視したうえで、さらにこう述べる。

かくして冷戦後の国際秩序は根底から揺らぎ、「警察官」を失った世界は不安定化した。抑え込まれてきた緊張関係や、先進諸国から忘れ去られていた地域紛争が、相次いで「着火」した。

国際情勢が不安定になり、紛争が多発するようになったのは、米国が世界の「警察官」の役割を果たさなくなったからだというのだ。しかし、これまで述べた事実に照らせば、実際は正反対だろう。米国が世界の警察官気取りで、各国で軍事介入を繰り返したことこそが、国際情勢を不安定にしたのだ。日本もその誤った対外政策に追随してきた。

今この瞬間も、米国は北大西洋条約機構（NATO）を通じてウクライナを支援し、ロシアとの紛争を長引かせているし、イスラエルに武器・資金を供与し、パレスチナ自治領ガザに人道危機をもたらしている。どちらも、遠く離れた米国の自衛に必要な介入だとは思えない。

自衛に無関係な軍事介入はしないのが、米国の伝統のはずだ。第６代大統領ジョン・クインシー・アダムズは「諸外国が米国の志向する理念や理想に反する内政を行っても、他国の問題に干渉するのを慎んできた」と述べ、「米国は倒すべき怪物を探しに海外へ行ったりしない」と戒めた。

大統領選を控える２０２４年、米国がなすべきは、朝日があおるような、世界の警察官として張り切るのではなく、多数の人々を不幸にするおせっかいな軍事介入をやめることだ。