イラン戦争の結末

The Consequences of the War Against Iran - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】フランスの知性派ジャーナリスト、ティエリ・メイサン氏は、現在進行中のイランと米国・イスラエルによる紛争が、これまでの軍事戦略の常識を覆す歴史的な転換点になると分析しています。中規模の国家が、世界最強の軍事力を持つ超大国に対して、グローバル化時代の特性を活かした反撃を行い、勝利を収める可能性が出てきたからです。イランの戦略は、敵対する国家の軍事基地だけでなく、外国投資や企業などの経済的権益を標的にするという、これまでにない戦い方を選んでいます。

この紛争の根底には、ネタニヤフ首相が掲げる「修正主義シオニズム」の野望があると同氏は指摘します。これは単なるユダヤ人国家の建設に留まらず、ファシズムに近い思想背景を持ち、周辺国を支配する「大イスラエル」の建国を目指すものです。しかし、この戦争がもたらした最初の大きな余波は、米国内の「MAGA（アメリカを再び偉大に）」運動の分裂でした。トランプ大統領の支持者たちは、イスラエルのためだけに米国が戦争に巻き込まれることを拒否し、彼への信頼を急速に失っています。米国内で行われた3300ものデモは、単なる反戦運動ではなく、大統領の権力行使に対する異議申し立てとなりました。

また、米軍基地を受け入れることが、自国を守るどころか、逆に戦争の標的にされるリスクを招くという現実が浮き彫りになりました。イランの反撃を受けた湾岸諸国に対し、国連憲章は「攻撃に使用された領土を持つ第三者」への反撃も正当な権利として認めています。この事実は中国などの他国にも影響を与えており、台湾情勢を巡る戦略においても、島そのものではなくアジア太平洋地域の米軍基地を直接叩くという方針転換を促しています。米軍がいわば「紙の虎」になりつつある現状で、安価なミサイルを大量に保有するイランに対し、高額な迎撃ミサイルで対応し続ける米国は経済的にも兵器の在庫的にも追い詰められています。

イランは米国の脅しに屈するどころか、米国資本が関わるアルミニウム精錬所や大学の分校、空母などを次々と標的に指定し、独自のペースでエスカレーションを管理しています。トランプ大統領による交渉の試みも、テヘラン側は一貫して否定し、実力行使を続けています。イスラエルもまた、ガザやレバノンでの長期戦で疲弊しており、残された手段は核兵器の使用という究極の選択肢しかないという極めて危険な状況にあります。メイサン氏は、イスラエルが国際法を遵守する道を選ばない限り、この文明の衝突は破滅的な結末を迎えかねないと警鐘を鳴らしています。