注目の投稿

「反インフレ経済勉強会」開講のお知らせ

インフレは税の一種です。しかも普通の税よりも悪質な税です。ところが、この事実はよく理解されていません。それどころか、多少のインフレはむしろ良いことだという嘘が、現在主流の国家主義的な、誤った経済学（ケインズ経済学）や、そこから派生した極端な説 （MMT=現代貨幣理論など） によっ...

2025-07-26

停戦協議から撤退

米国とイスラエルは、ドーハで行われていたガザ停戦協議から交渉団を撤退させ、ハマスを協議の破綻の原因と非難した。ハマスは、すべての捕虜の解放を含む永久停戦案を提示したが、イスラエルはこれを拒否した。米国が支援するイスラエルの封鎖により、パレスチナ人は飢餓に直面しており、状況は依然として深刻である。
US and Israel Quit Gaza Ceasefire Talks in Doha as Palestinians Starve to Death - News From Antiwar.com [LINK]
大手報道機関４社（AFP、AP、ロイター、BBC）は、米国が支持するイスラエルによる封鎖により、ガザに駐在する記者たちが飢餓に直面していると警告した。イスラエル当局に対し、記者たちのガザへの出入りを許可し、現地の住民に十分な食料が供給されるよう求めた。
Four Major News Agencies Warn Gaza Staff Face Starvation Due to Israeli Blockade - News From Antiwar.com [LINK]

フランスのマクロン大統領は、9月に開催される国連総会でフランスがパレスチナ国家を承認すると発表した。ガザの安全保障と再建を確実にするため、停戦、人道支援、ハマス武装解除の必要性を強調した。
France to recognise Palestinian state at UN General Assembly in September | Middle East Eye [LINK]

トランプ米政権は、ブラッドリー戦闘車両、HAWKミサイルシステム、防空支援、ハウィッツァーの改修など、ウクライナへの6億5200万ドルの武器取引を承認した。この取引は、米国の軍事援助によって資金が調達される可能性があり、ロシアとの紛争でウクライナを支援する、より大規模な取り組みの一環。
Trump Administration Approves a Series of Arms Deals for Ukraine Totaling $652 Million - News From Antiwar.com [LINK]

米議会は、米国が外国の顧客への武器輸出を加速化する2つの法案の採決を目前に控えている。これらの法案は、議会の審査を軽減し、場合によっては議会の通知義務を廃止する内容を含む。この手法は、審査よりもスピードを優先するもので、米国が輸出する武器が紛争を助長したり、人権侵害を可能にしたりするリスクを高める可能性がある。これらの法案には、（トランプ米大統領が第1次政権当時に自身の仲介でイスラエルと一部アラブ諸国の国交正常化につなげた）アブラハム合意加盟国への武器輸出を迅速化するものと、武器輸出の報告基準を引き上げるものが含まれており、議会が米国の外交政策形成において果たす監視役を弱体化させるものだ。
Congress poised to do less oversight on arms sales | Responsible Statecraft [LINK]

米国人請負業者が新たに、ガザ人道財団（GHF）で働いていた期間中の衝撃的な証言を公表した。この請負業者は元軍人で、同僚の請負業者が無防備な民間人に対して過剰な武力行使、具体的には唐辛子スプレーや閃光手榴弾を使用したのを目撃したと主張している。イスラエル国防軍（IDF）の兵士からも同様の主張が寄せられていることから、イスラエル政府がガザでの食料配給事業で米国人請負業者を雇用していることに懸念が高まっている。
Will contractor disgust bring down Israel's 'hunger games' in Gaza? | Responsible Statecraft [LINK]
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2025-07-25

空爆、バイデン政権に匹敵

武力紛争発生地・事件データプロジェクト（ACLED）のデータによると、トランプ米大統領は最初の5ヶ月間で529回の空爆を実施し、バイデン大統領の4年間、合計555回にほぼ匹敵する数値を記録した。トランプ大統領の空爆の大部分はイエメンとソマリアで実施され、特に2期目にはソマリアでの空爆が大幅に増加した。
Trump Launched Nearly as Many Airstrikes in Five Months as Biden Did in Four Years - News From Antiwar.com [LINK]
イスラエル国会（クネセト）は、占領下の西岸地区の併合を求める非拘束決議を可決した。現政権と複数の政党の支持を得て採択された。決議は、イスラエルの当該地域に対する領有権を主張し、領土の譲歩を拒否するとともに、同地域のユダヤ民族にとっての歴史的意義を強調している。
Israeli Knesset Passes Non-Binding Resolution Calling for the Annexation of the West Bank - News From Antiwar.com [LINK]

米下院は、イスラエルのアイアンドーム・ミサイル防衛計画に追加の1.3億ドルの資金を承認した。アイアンドームは、ロケットを撃墜する一方で、イスラエルがガザと西岸地区で民族浄化を実施し、ジェノサイドを継続するのを可能にしている。米国は、外交政策を再構築し、外交と人道支援を優先することで、この暴力への共謀を終了する必要がある。
An Offensive Shield -- for Impunity, and Genocide: The Iron Dome and U.S. Complicity in Slaughter of Gazans - Antiwar.com [LINK]

イスラエルの聖地（パレスチナ）におけるキリスト教徒に対する攻撃、特に教会や入植地への攻撃を含む措置は、米国人キリスト教徒、特に著名な（トランプ氏の熱烈な支持層）MAGA支持のインフルエンサーから反発を招いている。この意見の転換、特に若年層における変化は、イスラエルの重要な西側支援基盤にとって重大な課題となっている。イスラエル政府は支援の減少を認識し、MAGA支持のインフルエンサーにイスラエル支持のメッセージを拡散するよう促す新たな影響力キャンペーンを開始している。
Is Israel Losing American Christians?  - The American Conservative [LINK]

米トランプ政権のラテンアメリカ政策は「全方位支配」を特徴とし、キューバ、ベネズエラ、ニカラグアなどの国に対して制裁や強制送還といったハイブリッド戦争戦術を駆使している。これらの国々は経済的困難に直面しつつも、中国や他の国々と同盟を結び、米国の影響力に抵抗している。この地域の左派の潮流は、ブラジルのルラ大統領やメキシコのロペスオブラドール前大統領のような指導者によって象徴されているが、右派の反対勢力と米国の干渉に直面している。しかし、米国支配への抵抗は強化されている。
Trump’s Latin American Policies Go South - Antiwar.com [LINK]

ウクライナの人々は、ゼレンスキー大統領が反腐敗機関の活動を制限する法案に署名した後に、キエフで抗議デモを行った。この法案は、ウクライナ政府に国家反腐敗局と専門反腐敗検察庁の管理権限を付与する内容だった。ゼレンスキー大統領はその後、これらの機関の独立性を確保するための新たな法案を提案した。
Protests Erupt in Ukraine After Zelensky Targets Anti-Corruption Orgs | The Libertarian Institute [LINK]

ウクライナとロシアの和平交渉は、双方が立場を固守しているため、停戦や和平合意に到る可能性は低い。ロシアに対する経済制裁は、ウクライナとEUが支持するものの、ロシアの収入に与える影響は限定的である。政治的なパフォーマンスと、ロシアの懸念（特にウクライナのNATO加盟希望）に対処するための実質的な進展の欠如により、戦争は2026年まで継続しそうだ。
There'll be no Ukraine peace breakthroughs today — or this year | Responsible Statecraft [LINK]

（生成AIで要約）
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2025-07-24

パレスチナ人は「餓死すべき」

ランディ・ファイン米下院議員（フロリダ州、共和党）はX（旧ツイッター）で、ガザのパレスチナ人は「餓死すべきだ」と述べ、飢餓による死亡の報道は虚偽だと主張した。この発言は、24時間でパレスチナ人15人（うち4人は子供）が飢餓で死亡したとの報道を受けたもの。
Rep. Randy Fine Tells Palestinians To 'Starve Away' as Babies Die of Malnutrition Under Israeli Blockade in Gaza - News From Antiwar.com [LINK]
ガザ保健省は、24時間以内に栄養失調による19人の死亡を確認し、危機開始以来の累計死亡者数は86人に達した。そのうち76人は子どもである。イスラエル支援のガザ人道支援財団は、8000万食以上の配給を実施したと主張しているが、飢饉の兆候は明白である。国連の世界食糧計画（WFP）は、イスラエル軍が飢餓に苦しむ市民が援助物資の輸送車列に駆け寄る際に発砲し、90人が死亡したと報告した。
When the bodies of starving children in Gaza reach a ‘point of no return’ – Mondoweiss [LINK]

トランプ米大統領は、イランの外相が米軍の攻撃で同国の施設が破壊されたと主張したことに対し、必要に応じてイランの核施設を再び攻撃すると述べた。また、トランプ氏は、この主張と矛盾する報道をしたCNNを批判した。
Trump Says US Will Bomb Iran's Nuclear Facilities Again 'If Necessary' - News From Antiwar.com [LINK]

アメリカ人市民のホサム・サラヤ氏が、シリアのスイダでシャーム解放機構（HTS）の部隊によって、7人の親族と共に処刑された。この処刑は、政府軍がベドウィン部族とドルーズ民兵組織の衝突に介入した結果、広範な暴力と民間人の死亡が発生した後に実行された。
US Citizen Among Eight Druze Executed by HTS Forces in Southern Syria - News From Antiwar.com [LINK]

ロシアは、ウクライナとの今後の協議で進展が実現する可能性を低く評価し、捕虜交換に関する合意に達すること自体が成功だと表明した。トルコで開催予定の協議では、捕虜交換、拉致された子供の返還、首脳会談の準備が主要な議題となる。過去の協議や捕虜交換に関する合意にもかかわらず、ウクライナでの戦闘は激化しており、双方は重要な問題での妥協を拒否している。
‘Don’t Expect a Magical Breakthrough:’ Russia Downplays Upcoming Talks with Ukraine | The Libertarian Institute [LINK]

トランプ大統領がNATOの資金提供を伴うウクライナ向け武器供与計画を新たに発表したことは、戦争の負担を欧州に転嫁する戦略的な措置である可能性が高い。この計画の有効性については、武器の供給遅延の可能性や、複数のNATO加盟国の参加が限定的である点から疑問視されている。制裁措置の発動時期が50日間の猶予期間後に設定されている点も、ロシアの現在の軍事目標に影響を与えるには遅すぎる可能性がある。
Is Trump’s Ukraine Arms Deal a Deception? - Antiwar.com [LINK]

（生成AIで要約）
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2025-07-23

西側25カ国「非人道的な殺害」

西側諸国25カ国は、ガザでの「民間人に対する非人道的な殺害」を非難し、即時停戦を求めた。これらの諸国はまた、米国が支援するガザの援助システムを「飢餓に苦しむパレスチナ人にとっての死の罠」と批判した。／声明に署名したのは、イギリス、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイスの大臣ら。
Twenty-Five Western Nations Condemn Israel for 'Inhumane Killing of Civilians,' Demand Gaza Ceasefire - News From Antiwar.com [LINK]
ハインズ・ラジャブ財団とグローバル・リーガル・アクション・ネットワークの告発を受けて、ベルギーで開催されたトゥモローランド・フェスティバルで、2人のイスラエル兵が逮捕された。この逮捕は、兵士のソーシャルメディアアカウントの証拠に基づいており、ガザで犯された戦争犯罪についてイスラエル兵の責任を追及する上で、大きな転機となる可能性がある。
Two Israeli Soldiers Arrested in Belgium for War Crimes Committed in Gaza | The Libertarian Institute [LINK]

ガザにおける栄養失調関連死は、ジェノサイドを目的とした意図的な飢餓キャンペーンにより増加している。この状況は、特にアメリカ合衆国を含む西側諸国の支援により、イスラエルの行動が助長されていることが要因となっている。社会がこのような残虐行為を容認できるのか、そして一般市民がどのような行動を取るべきか、筆者は疑問を投げかける。
Gaza Isn’t Starving, It Is Being Starved | by Caitlin Johnstone | Jul, 2025 | Medium [LINK]

米国とそのNATO同盟国は、ウクライナへの軍事支援を強化し、パトリオット地対空ミサイルを含む支援を拡大することで、ロシアに対する代理戦争をエスカレートさせている。これに加え、情報支援やロシアのインフラ施設への攻撃への関与の可能性は、ロシアとの直接対立のリスクを高めている。西側首脳の冷戦時代の危機挑発を想起させる無謀な行動は、NATOとロシアの間で全面戦争に発展する可能性がある。
NATO’s Proxy War against Russia Becomes Increasingly Reckless - Antiwar.com [LINK]

ロシアとウクライナの当局者は、今週イスタンブールで和平会談を開催する。会談は、それぞれウラジーミル・メディンスキーとルステム・ウメロフが率いる。この会談は7週間ぶりとなるもので、ロシアが求めるウクライナの非軍事化と併合した地域の承認に関する要求を議論する目的だが、進展は不透明なままだ。
Russia and Ukraine To Hold Another Round of Peace Talks - News From Antiwar.com [LINK]

（生成AIで要約）
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2025-07-22

賛成わずか６票で否決

イスラエルへの軍事援助を 5 億ドル削減する修正案は、6 票しか得られず、米議会下院で否決された。マージョリー・テイラー・グリーン議員が提出したこの修正案は、核兵器を保有するイスラエルは、自国を防衛する能力があり、国民皆保険と大学教育助成制度も整備されているため、援助額を削減すべきだと主張していた。米国はイスラエルに年間 38 億ドルの軍事援助を行っており、10 月 7 日のハマスによる攻撃以降、イスラエルの戦争関連軍事費の約70%を賄っている。
Only 6 Reps Vote to Cut $500 Million in Military Aid to Israel | The Libertarian Institute [LINK]
新しいスーパーマン映画は、イスラエルとガザの紛争に対する批判的なコメントとして解釈されている。映画では、イスラエルのネタニヤフ首相に似た大統領が率いる架空の国家ボラビアが、アメリカ合衆国の支援を受けて隣国ジャハランプルを侵略する様子が描かれている。ヒーローのスーパーマンは、無防備なジャハランプルの住民を保護するために介入し、映画の政治的なメッセージやイスラエルの描写に関する議論を巻き起こしている。
Does Superman Make Israel the Villain? | The Libertarian Institute [LINK]

BBCのガザに関するドキュメンタリーを巡る最近の論争は、同局のイスラエルへの偏向が指摘されていることを浮き彫りにしている。独立した調査で中立性ガイドラインの違反は認められなかったにもかかわらず、BBCの幹部たちはイスラエルロビーと（デイリー・メールなど）億万長者所有のメディアの影響を受けて謝罪を続けている。この圧力により、第2のドキュメンタリーの放送が中止され、今後の報道に萎縮効果をもたらす可能性があり、イスラエルの行動を後押しし、英国の紛争における役割を複雑化する恐れがある。
The BBC isn’t failing. Its job is to obscure the UK’s partnership in Israel’s genocide - Antiwar.com [LINK]

イスラエルは、占領下の西岸地区を「エミレート（首長国）」に分割する戦略を推進しており、ヘブロンを最初の対象として、パレスチナ人の団結を弱体化させ、国家主権の主張を否定する手段としている。この手法は、イスラエルの歴史的な分断統治戦術に根ざしており、合法性や公衆の支持を欠くガザの（反ハマス）ギャング、ヤセル・アブ・シャバブのような協力的な部族や犯罪組織を強化するものだ。しかし、これらの努力は一貫して失敗に終わっている。パレスチナ人は抵抗を継続し、国家と主権の追求において団結を保っているからである。
Fragmenting a Nation: Israel's Enduring Pursuit of Palestinian Disunity - Antiwar.com [LINK]

トランプ米大統領は、対露政策の制約に直面する中、NATO経由でウクライナへのパトリオットミサイル・システムの高性能型を供与する方針を発表すると見込まれている。この措置は、新たな対ロシア制裁の可能性と相まって、トランプ氏の最初の任期中の手法を反映し、米露関係をより一層緊張させる可能性がある。ウクライナは防衛のため武器を必要としているが、より多くの武器が勝利を保証するわけではない。平和的な解決には両国の妥協が不可欠であり、特にNATO加盟問題での譲歩が求められている。
Russia sanctions & new weapons, is Trump stuck in Groundhog Day? | Responsible Statecraft [LINK]

就任後24時間以内にウクライナ戦争を終わらせると約束したトランプ米大統領は、その約束を果たせなかった。その代わりに、NATOを通じてウクライナにパトリオットミサイルを供給し、ロシアに制裁措置を講じると威嚇した。また、イスラエルがパレスチナ人を攻撃し続けているガザ地区での対応も不十分であると批判されている。
Our War President  - The American Conservative [LINK]

（生成AIで要約）
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2025-07-21

反ユダヤ主義にあらず

イスラエルのネタニヤフ首相のガザでの行動、特に民間インフラの破壊やパレスチナ人の命の損失に対する批判は、反ユダヤ主義ではない。この批判は、人権問題への懸念と責任追及の願望に根ざしており、ユダヤ人への憎悪に基づくものではない。ネタニヤフ政権の行動は、一部の人々が戦争犯罪とみなすもので、ユダヤ人の価値観と国際法に反している。
Criticizing Netanyahu Isn’t Anti-Semitism—It’s a Moral Obligation - Antiwar.com [LINK]
イスラエルの民主主義は過去20年間で後退し、ネタニヤフ政権下でユダヤ人独裁体制へと変質した。1967年の六日戦争は転換点となり、「レーベンスラウム（生存圏）」という概念が植民地拡大の正当化に利用された。2018年に成立した「ユダヤ人国家法」は、この転換を法的に定式化し、イスラエルをユダヤ人国家と定義し、アパルトヘイトや民族浄化への懸念を招いた。
From Secular Jewish State to a Jewish Herrenvolk Democracy - Antiwar.com [LINK]

トランプ大統領の政権は軍事支出を最優先事項とし、国防総省の予算をほぼ1兆ドルまで増額した。この戦略は、テクノロジー企業と防衛関連企業からの支援を背景に、経済の活性化と国家安全保障の強化を目的としている。しかし、トランプのやり方は短期的な利益をもたらす可能性はあるものの、軍事主義の悪循環を継続させ、構造的な問題への対応を怠っている。
Trump Makes War the 'Health of the State' | The Libertarian Institute [LINK]

トランプはロシア・ウクライナ紛争に関する立場を転換し、ロシアのウクライナからの完全撤退とウクライナのNATO加盟を要求するNATOの強硬路線に同調した。この転換は、彼の以前の「アメリカ第一」の外交政策と、紛争を迅速に終結させるという約束と矛盾している。この取り組みは現実的ではない。なぜなら、ロシアは戦争で優位に立っており、NATOの要求はモスクワが受け入れられないほど過激だからだ。代わりに、トランプはウクライナのEU加盟や領土問題での妥協案など、現実的な和平条件を提案し、意味のある交渉を促進すべきである。
Trump Flirts with NATO’s Hardliners - The American Conservative [LINK]

原子爆弾は第二次世界大戦中に開発され、世界的な安全保障に絶え間ない影響を及ぼしてきた。一部の科学者はその使用に反対し、破滅的な結果を恐れていたが、最終的に日本に対して使用され、冷戦の始まりを告げた。原爆の遺産は、核拡散の懸念と世界的な破滅の可能性が依然として残る中、国際関係に絶え間ない影響を与え続けている。
The Atomic Nightmare, Then and Now - Antiwar.com [LINK]
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2025-07-20

木村貴の経済チャンネル（2025年下半期）

  1. 誰も知らないアメリカファースト　戦争への歯止めのはずが…（2025/07/01）
  2. 財政危機は株投資のチャンス！　インフラ整備、「官から民へ」加速（2025/07/03）
  3. 元祖返り咲き、最後の正統派大統領　クリーブランド、小さな政府と平和貫く​（2025/07/05）
  4. 中央銀行と政府のプロレス　インフレを止められない本当の理由（2025/07/08）
  5. ピラミッドと重税国家　古代エジプトの庶民の暮らしはどうだったのか？（2025/07/10）
  6. 産業政策が産業をつぶす　高度成長の真実とは？（2025/07/12）
  7. 大軍拡！アメリカ経済の自滅　借金・バラマキで失われるドルの価値（2025/07/15）
  8. 温暖化の贈り物、縄文文化　寒冷化こそ人類の脅威！（2025/07/17）
  9. 独禁法の黒歴史　背後に競合会社の「陰謀」も！（2025/07/19）
（YouTube）
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

木村貴の経済の法則！（2025年、随時更新）

  1. 「イカゲーム」が語る2025年経済のキモ　資本主義はゼロサムじゃない（2025/1/6）＊臨時解説
  2. 経済って何だろう？　自然に生まれる秩序の不思議（2025/1/10）
  3. 個性は分業を生み、繁栄をもたらす　アダム・スミスは何を見落としたか？（2025/1/17）
  4. 超人ヒーローも取引で得をする　比較優位って何だろう？（2025/1/24）
  5. 公共事業の見えないコストとは？　トレードオフと機会費用で考える（2025/1/31）
  6. お金を刷っても楽園はできない　希少性って何だろう？（2025/2/7）
  7. ダイヤは水よりなぜ高い？　限界効用で考えよう（2025/2/14）
  8. 幸せの指針、心のランキングとは？　満足度は「量」でなく「順序」に注目（2025/2/21）
  9. 経済に「等価交換」は存在しない　価値が違うから、取引は生まれる（2025/2/28）
  10. 金が再びお金になる日　価値保存の力、輝き増す（2025/3/7）
  11. 政府が金を没収する日　大恐慌の米、「非常事態」口実に強行（2025/3/14）
  12. フォートノックスに金はあるのか？　米金融最大のタブー、市場の波乱要因に（2025/3/21）
  13. 米政府がデフォルトした日　黒歴史、なぜ「なかったこと」に？（2025/3/28）
  14. トランプ関税、大恐慌の影　世界貿易、縮小のリスク（2025/4/4）
  15. ドルの衰退、保護主義で加速　金の存在感、一段と（2025/4/11）
  16. 財政破綻より怖いものとは？　Nスペ「国債発行チーム」の正しい見方（2025/4/18）
  17. 「双頭の怪物」スタグフレーション、日本が退治できない理由（2025/4/25）
  18. 投資の神様、バフェット氏の「闇」　３つの残念な発言を読み解く（2025/5/9）
  19. 一番怖い「マネー真理教」　インフレ頼みが経済を壊す（2025/5/16）
  20. 金の力でドル復活？　トランプ氏元顧問の大胆すぎる計画（2025/5/23）
  21. 膨らむ政府、買われる金　日米、バラマキ政策止まらず（2025/5/30）
  22. 誰も知らない「インフレ」の意味　マネー膨張が経済を壊す（2025/6/6）
  23. GDPを信じるな　３つの欠点、経済の現実映さず（2025/6/13）
  24. 国家が金を買う理由　本当は怖い？その狙いとは…（2025/6/20）
  25. 誰も知らないアメリカファースト　戦争への歯止めのはずが…（2025/6/27）
  26. 中央銀行と政府のプロレス　インフレを止められない本当の理由（2025/7/4）
  27. 大軍拡と米経済の自滅　借金・バラマキで失われるドルの価値（2025/7/11）
  28. 米建国の苦い教訓、ハイパーインフレ　戦費調達の悪しき前例、今も色濃く（2025/7/18）
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2025-07-19

「安全」は支配の口実

国家は市民社会に対する支配を拡大する口実として、「安全」をしばしば利用する。自由な社会では、個人と財産の保護は、検閲を統制の道具として利用する独占的な国家機構ではなく、自発的な機関と民間の防衛機関によって処理される。
Israeli Restrictions on Reporting Impact Sites is Government Censorship | Mises Institute [LINK]
現在ガザのナセル病院に勤務する英外科医ニック・メイナード氏によると、包囲されたガザのパレスチナ人は、イスラエルの封鎖により「前例のない栄養失調」に直面している。イスラエル軍の狙撃兵が援助物資の配布場所付近で、食料を求める人々を標的にしているという。
British Surgeon in Gaza Reports 'Unprecedented Malnutrition,' Says IDF Snipers Targeting Aid Seekers - News From Antiwar.com [LINK]

ジャボチンスキーは、1948年にイスラエルを建国したシオニスト運動の発展における重要な人物だった。ウクライナのオデッサに生まれ、主流のシオニズムから離脱した後、過激な修正主義シオニズムを確立した。そこには仲間のシオニストでさえ、ファシズムとの類似点を見ていた。
Israel and Jabotinsky's Iron Wall - Antiwar.com [LINK]

米国は、南シナ海で紛争中の岩とサンゴ礁をめぐってフィリピンと中国の緊張が高まる中、同海域でフィリピン軍の高速ボート基地に資金を提供し、建設する。／米軍はこの海域での軍事訓練にも参加しており、今年初めにはパラワン島から南シナ海に向け高機動ロケット砲システム（HIMARS）ミサイルを発射した。
US To Fund and Build a Fast Boat Base for the Philippines on the South China Sea - News From Antiwar.com [LINK]

ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国が無人機と引き換えに武器をウクライナに送るという取引をトランプ米大統領と協議したと述べた。バイデン前政権時代、トランプ氏はウクライナ支援を批判し、大規模な紛争激化につながると主張していた。
US-Ukraine Discuss Weapons for Drones Deal | The Libertarian Institute [LINK]
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2025-07-18

裁判に異例の出席

水曜日、米国のハッカビー駐イスラエル大使は極めて異例なことに、イスラエルのネタニヤフ首相の汚職裁判に出席し、同首相への強い支持を表明した。／ネタニヤフ首相に非常に批判的なイスラエルの新聞ハアレツは、ハッカビー大使の裁判への出席を「政治的パートナーを守るための、民主的な同盟国の独立した司法制度に対する、マフィアのような威嚇的戦術」と表現した。／裁判を傍聴した後、ハッカビー氏は、ネタニヤフ氏の裁判の終了を求めるトランプ米大統領の最近の呼びかけを支持した。「本日、テルアビブで（ネタニヤフ氏の）裁判を傍聴した。私の結論は？　トランプ大統領が（またも）正しい、ということだ」とハッカビー氏はXに投稿した。ネタニヤフ氏は、米大使の支援に感謝の意を表した。
Huckabee Visits Netanyahu's Corruption Trial in Strong Show of Support - News From Antiwar.com [LINK]
イスラエルは水曜日にシリア政府の標的に対して激しい空爆を開始し、シリア国防省とダマスカスの大統領官邸付近で少なくとも3人が死亡し、34人が負傷した。これは米国がイスラエルとシリア政府との間で正常化合意を樹立させようとしている中での攻撃だった。／アクシオスの報道によると、イスラエルは米国から「自制を呼びかける」圧力にもかかわらず空爆を実施した。この圧力は、米国のバーラック駐トルコ大使がイスラエルのデルマー戦略問題担当相との電話会談で伝えた。「私たちはイスラエル側に自制を呼びかけ、一息つくよう伝えた」と、米当局者は同メディアに述べた。
Israel Launches Airstrikes on Syria's Defense Ministry and Near the Presidential Palace in Damascus - News From Antiwar.com [LINK]

国連当局者は、ヨルダン川西岸の避難民の数は、イスラエルの不法占領が始まった1967年以来の最高水準にあると警告している。これはガザでの大量虐殺作戦に伴う不法入植者とともに、イスラエル軍によって行われたパレスチナ人に対する殺害、暴力、財産窃盗の急増によるもの。／2025年1月、イスラエルはパレスチナ人に対して「アイアンウォール作戦」と名付けられた残虐な戦争を北部西岸地区で開始した。この戦争では、イスラエル国防軍（IDF）がガザで磨いた戦術を数多く採用し、ジェニン、ファラ、ヌル・シャムス、トゥルカルムなどの難民キャンプを標的としている。
UN Warns of ‘Ethnic Cleansing’ as West Bank Sees Highest Displacement Figures Since 1967 | The Libertarian Institute [LINK]

ヨルダン川西岸のイブラヒミ・モスクは、2000年以上前にさかのぼるイスラム教徒にとって非常に重要な場所だ。イスラエルは1967年にここを占領し、その半分をユダヤ教の寺院に変えた。この場所はヘブロン市周辺の緊張の原因となっており、さらに悪化する可能性が高い。／その理由は、イスラエル政府がパレスチナ・ヘブロンの自治体からモスクの管理権を剥奪し、入植者評議会に譲渡すると発表したためだ。詳細な理由はまだ明らかになっていないが、古代遺跡に対する「構造的な変更」を計画しているとの見方があり、これはキリアト・アルバ入植地の宗教評議会によって推進される見込み。
Israel Transfers Important West Bank Mosque to Settler Control - News From Antiwar.com [LINK]

フランス、英国、ドイツは、8月末までに核合意が進展しない場合、イランに国連制裁を再び課すことに合意した。西側諸国は、イランに対する米イスラエル戦争に続いて、圧力をかけている。／2015年の核合意（JCPOA）に基づき、署名国は、合意締結時に国連安全保障理事会が解除した制裁を復活させる「スナップバック」の権利を有している。イランは、米国が合意を破棄し2018年に離脱したため、署名国には制裁を再発動する権利はないと主張している。
France, UK, and Germany To Re-Impose UN Sanctions on Iran If No Nuclear Deal Reached by End of August - News From Antiwar.com [LINK]

ロシアは水曜日、米国がロシア内部のより深い目標を攻撃するためにウクライナに長距離兵器を提供するかもしれないという噂の中で、核武装勢力の支援を受けた非核武装国家による攻撃を共同攻撃として分類することなどを定めた、ロシアの新核政策を再確認した。／ロシアのタス通信が伝えたところによると、「核政策は依然として有効であり、したがって、そのすべての規定が適用される」と、クレムリンのペスコフ報道官が記者団に述べた。
Russia Reaffirms Nuclear Doctrine Amid Rumors That the US Could Provide Ukraine With Longer-Range Weapons - News From Antiwar.com [LINK]
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2025-07-17

イスラエルに調査要請

米トランプ政権は、占領下の西岸で（イスラエル人）入植者に殴打され死亡した20歳の米国市民、サイフォラ・ムサレット氏の殺害事件を「テロ行為」と非難し、イスラエルに捜査を要請した。／マイク・ハッカビー米国駐イスラエル大使は火曜日、フロリダ州出身で、パレスチナの町シンジルで家族を訪ねていたムサレット氏が襲撃・殺害された事件について、イスラエルに「積極的な捜査」を求めるよう要請したと述べた。／批判者は、イスラエルがパレスチナ人に対する虐待について、入植者や兵士をほとんど責任追及していないと指摘している。ムサレット氏は2022年以降、イスラエルによって殺害された９人目の米国人である。これまでの事例では、いずれのケースも刑事訴追に至っていない。
US asks Israel to probe ‘terrorist’ killing of American citizen by settlers | Israel-Palestine conflict News | Al Jazeera [LINK]
イランの外務大臣は、上海協力機構（SCO）に対し、侵略への対応を調整するための集団安全保障フォーラムの設立を要請した。この要請は、米国とイスラエルがイラン・イスラム共和国に対して無差別な戦争を開始したことを受けたもの。／イランの準官報であるメフル通信は、アバス・アラグチ外務大臣が火曜日に開催された第25回上海協力機構外相会議で、この発言を行ったと報じた。／アラグチ氏は、イスラエルがイランに対して12日間にわたる空爆を実施した後に、この要請を行った。6月13日の突然の攻撃で、イスラエルはイランの防空システムの大部分を無力化し、イスラエルの戦闘機が紛争中、イスラム共和国を激しく攻撃するのを可能にした。この攻撃で1,000人以上が死亡し、そのうちには高官、核科学者、民間人が含まれていた。さらに数千人が負傷し、その中にはイランのマスード・ペゼシュキアン大統領も含まれていた。
Iran Calls on China-Led SCO to Develop ‘Collective Security’ Mechanism | The Libertarian Institute [LINK]

シリア国防省は、シリア治安部隊がスワイダ市とその周辺地域に展開し、数日間に及ぶ戦闘を終結させる目的で同市に進入したのを受け、イスラム教ドルーズ派とスンニ派のベドウィン（遊牧民）の武装勢力の間で停戦が宣言されたと発表した。／本日の報告によると、日曜日にマクース地区で両勢力が衝突した戦闘で、全体で約200人が死亡したとという。両勢力は互いに誘拐行為を非難し合い、最終的に戦闘は市内および周辺地域に拡大した。／スワイダにおけるこの緊張をさらに複雑にしているのは、イスラエルがシリアに対し同地域に治安部隊を配置することを禁止し、治安部隊がスワイダに接近するたびに積極的に攻撃を実施したことである。
Syrian Government Forces Kill Civilians in Suwayda and Declare Ceasefire - News From Antiwar.com [LINK]

トランプ米大統領はウクライナに対し、ロシア深部での攻撃を強化するよう促し、さらにウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対し、米国が長距離兵器を提供した場合、モスクワを攻撃する能力があるかどうか尋ねた。フィナンシャル・タイムズが火曜日に報じた。／同紙の取材に応じた関係筋によると、この会話は7月4日の電話会談で交わされた。トランプ氏は「ウォロディミル、モスクワを攻撃できるか？ . . . サンクトペテルブルクも攻撃できるか？」と尋ねた。ゼレンスキー氏は、米国が必要な武器を提供すれば「絶対に」ロシアの都市を攻撃できると答えた。／トランプ大統領とゼレンスキー大統領の電話会談の内容が明らかになったのは、トランプ大統領がウクライナに「数十億ドル相当」の武器を供給する新たな計画を発表した後だった。この計画では、NATO加盟国に武器を売却し、それらを戦火に荒れ果てたウクライナに譲渡する仕組みが盛り込まれている。また、トランプ大統領は、50日以内に和平合意が成立しない場合、ロシアとその貿易相手国に対して大規模な関税を課すと脅した。この最後通牒は、モスクワが拒否している。
Trump Asked Zelensky If He Could Strike Moscow If the US Provided Longer-Range Weapons - News From Antiwar.com [LINK]
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2025-07-16

ウクライナ向け武器計画を発表

トランプ米大統領は月曜日、ホワイトハウスでNATOのマルク・ルッテ事務総長と会談し、ウクライナに「数十億ドル」相当の米軍装備を提供する計画を発表した。大統領はまた、50日以内に和平合意に至らなければ、ロシアに関税を課すと述べた。／ある情報筋がAxiosに語ったところによると、アメリカは第一波として100億ドル相当の軍備をNATO諸国に売却する見込みだという。記者団に兵器計画を説明したルッテ氏は、世界の「警察官」だというアメリカが軍事備蓄を維持できるようにする一方で、ウクライナに「大量の」兵器を提供することだと述べた。
Trump Announces Weapons Plan for Ukraine, Gives Russia 50-Day Deadline for Tariffs - News From Antiwar.com [LINK]
聖地（パレスチナ）にあるキリスト教会の指導者たちは月曜日、入植者の攻撃が増加する中、支援を示すためにイスラエル占領下のヨルダン川西岸にあるパレスチナ人キリスト教徒の村タイベを訪れた。／エルサレム総主教・教会長会議は共同声明で、タイベを訪問したことについて、「地域社会やその存在に対する組織的で標的を絞った攻撃の傾向が強まっていることを受け、地域社会と連帯するためである。世界、特に世界のキリスト教徒の祈り、注意、行動を求める」と述べた。
Church Leaders Visit Christian West Bank Village Under Israeli Settler Attack - News From Antiwar.com [LINK]

イランの最高指導者ハメネイ師の上級顧問は月曜日、米国が核交渉を再開したいのであれば、イランの「レッドライン（越えてはならない一線）」を尊重し、テヘランにウラン濃縮の放棄を要求してはならないと述べた。／「イランはウラン濃縮を放棄すべきだと彼らは言うが、これは私たちのレッドラインの一つだ。濃縮停止を条件に交渉を行うなら、それは単に実現しない」と、アリ・ベラヤチ氏（元外相）はテヘランでパキスタンの内務大臣との会談中に述べた。イランのIRNA通信社が報じた。
Khamenei Advisor Says No Nuclear Talks If US Demands Iran Abandon Uranium Enrichment - News From Antiwar.com [LINK]

フィナンシャル・タイムズ紙が週末に報じたところによると、米国防総省は日本とオーストラリアに対し、米国が台湾をめぐって中国と戦争になった場合、どのような役割を果たすかを明確にするよう迫っているという。／同報道によれば、国防総省のエルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）は、日本やオーストラリアの政府高官との最近の会合でこの問題を迫っており、東京やキャンベラの政府高官をいらだたせているという。／この報道を裏付けるかのように、コルビー氏はXの投稿で、国防総省はトランプ大統領の「アメリカ・ファースト」の外交政策を実行すべく、ヨーロッパとアジアの両方で「同盟国に防衛費と集団的自衛権に関するその他の取り組みを強化するよう促している」と述べた。「もちろん、同盟国のなかには率直な会話を歓迎しない国もあるかもしれない」とも述べた。
US Pressing Japan and Australia on What They Would Do If the US Goes to War With China Over Taiwan - News From Antiwar.com [LINK]

米上院軍事委員会（SASC）は、トランプ大統領が計画している1兆100億ドルの軍事予算に約320億ドルを追加する2026年国防権限法（NDAA）を承認した。／SASCのNDAAは、国防総省に8,787億ドル、エネルギー省の原子力計画に352億ドル、その他の軍事関連支出に108億ドルを含む9,247億ドルの軍事費を提供する。さらに320億ドルが造船、軍需品、F35戦闘機への投資に充てられる。
Senate NDAA Would Add $32 Billion to Trump's $1 Trillion 2026 Military Budget - News From Antiwar.com [LINK]
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2025-07-15

24時間で134人死亡

ガザ保健省は日曜日、イスラエルによる攻撃で24時間以内に134人のパレスチナ人が死亡、425人が負傷したと発表した。米国が支援するイスラエルによる執拗な攻撃はガザ全域の標的を攻撃し続け、イスラエル軍は援助を求める人々を殺害し続けている。／保健省は、瓦礫の中から5人の遺体が発見されたと発表した。「多くの犠牲者がまだ瓦礫の下や路上におり、救急車や民間防衛隊が到着できない状態である」と同省はテレグラムに書いた。
Israeli Attacks Kill 134 Palestinians in Gaza Over 24 Hours - News From Antiwar.com [LINK]
イエメンのフーシ派（正式名称はアンサール・アラー）は最近、イスラエル関連海運の封鎖の一環として2隻の商業船を攻撃したにもかかわらず、米国との停戦協定を確約しているとドロップサイトニュースが報じた。／トランプ大統領が5月6日にイエメンにおける米軍の空爆作戦の終了を発表して以来、フーシ派は米軍の艦船や商業船への攻撃を控えている。最近のフーシ派による2隻の貨物船への攻撃は、アメリカ船ではないため停戦協定違反ではない。
Yemen's Houthis Committed to Ceasefire With the US - News From Antiwar.com [LINK]

米国防総省は、アメリカがイランの核施設を空爆したことに対するイランの攻撃で、イランのミサイルがカタールにあるアメリカのアル・ウデイド空軍基地の通信ドームに命中したことを認めた。／国防総省のショーン・パーネル報道官がこのことを認めたのは、衛星画像によって被害が初めて明らかになった後のことだった。画像はドームが完全に破壊されたことを示しているが、パーネル報道官はミサイルによる攻撃を軽視し、「基地内の設備や構造物への被害は最小限だった」と述べた。
Pentagon Admits Iranian Missile Hit Dome Used For Communications at US Qatar Base - News From Antiwar.com [LINK]

シリアでは、民族、宗派、その他の一般的な衝突が果てしなく続いているように見えるが、本日、南部の都市スワイダーで戦闘が発生し、子供を含む少なくとも21人が死亡、40人以上が負傷し、50人に達したとの情報もある。／今回の衝突は、ドルーズ派が多数を占める同市の東部Maqus地区で発生し、双方から砲撃が行われた。
21 Killed, Over 40 Wounded in Fighting In Syrian City of Suwayda - News From Antiwar.com [LINK]

米アフリカ軍司令部は金曜のプレスリリースで、トランプ政権が記録的なペースで空爆を続ける中、同軍が7月10日にソマリアのプントランド地方で空爆を開始したと発表した。／アフリコムは、地元のISIS関連組織を標的とし、港湾都市ボサソの南東で空爆を行ったという以外、空爆の詳細は明らかにしていない。4月以来、司令部は死傷者の推定や潜在的な民間人被害の評価を共有することをやめている。
US Launches Its 49th Airstrike of the Year in Somalia - News From Antiwar.com [LINK]

北朝鮮の最高指導者である金正恩は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相との会談で、ロシアのウクライナ戦争への深いコミットメントを表明した。／北朝鮮の国営メディアは、「金正恩は、ウクライナ危機の根本原因の根絶に関して、ロシア指導部がとるすべての措置を無条件で支持する用意があることを再確認した」と報じた。
Kim: DPRK Unconditionally Supports All Measures Taken By Russia in Ukraine | The Libertarian Institute [LINK]
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2025-07-14

戦争は最後の手段

ミスター共和党ことロバート・タフト上院議員は、かつてこう言った。「いかなる外交政策も、米国民の自由を守る目的以外には正当化できない。戦争は最後の手段だ」。米政府が6月24日にイランを空爆したのは、米国民の自由を守る最後の手段からかけ離れている。
The Way Most Americans Feel About Foreign Wars - Antiwar.com [LINK]
トマス・ペインは、処罰する情熱は自由にとって危険であり、罰する側の自由さえも危険にさらすと警告した。それはしばしば、法律を認識できないほど捻じ曲げた解釈へと導く。 「自分の自由を安全にしようとする者は、自分の敵であっても抑圧から守らなければならない」
Searching for Monsters - Antiwar.com [LINK]

スノーデンの暴露のおかげで、アップルはプライバシーを中心にブランドを確立した。SignalやWhatsAppのようなエンドツーエンドの暗号化を使用するメッセージングアプリが繁栄し、Facebookのような主要なプラットフォームはプライベートメッセージに強力な暗号化を取り入れた。
Trump can take revenge on the 'deep state': pardon Snowden [LINK]

何十年もの間、学者や為政者は米統合軍が肥大化し、合理的な範囲を超えて成長していることを知っていた。25年前のワシントン・ポスト紙の記事にあるように、ローマ帝国の属州総督に相当する存在に進化している。潤沢な資金を持ち、半ば独立し、型破りな米外交の中心地である。
Abolish AFRICOM, Then Keep Going | Cato Institute [LINK]

ギャバード米国家情報長官は議会で、イランは核兵器化を決定していないと証言した。イランのハメネイ師は、宗教的な命令としてファトワを宣言し、核兵器による世界破壊の可能性はイスラム教の教義に反し、自国がそのような兵器を開発することは禁じられていると裁定した。
I Love America – Now It's Bombing My Family in Iran - Antiwar.com [LINK]
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2025-07-13

戦争はペテンだ

戦争はペテンだ。いつの時代もそうだった。最も古く、最も儲かり、最も悪質であることは間違いない。唯一、国際的なペテンである。利益はドルで、損失は人命で計算される唯一のペテンである。ごく少数の人々の利益のために、多くの人々の犠牲の上に成り立っている。
The Political Machine Rolls on Regardless - LewRockwell [LINK]
イスラエルの尋問官や監獄部隊による拷問、組織的な飢餓、意図的な医療拒否による医療怠慢の結果、半年で少なくとも70人のパレスチナ人被拘禁者がイスラエルの拘置所で死亡したことが確認されている。ガザで逮捕された人々を中心に、さらに数十人が拘留中に殺害されている。
The Deadliest Period in History for Palestinian Prisoners in Israeli Detention [LINK]

ネタニヤフが政治的に生き残るためには戦争が必要なのに対し、トランプはアメリカ第一を実現するために平和が必要だ。後者の現実主義が、以前は紛争激化を防いできたし、米国の対イラン攻撃を、特定の目的に限定する動機付けとなった。今こそ、その自制心を固める時である。
Why Trump Should Stay Out of Israel’s War on Iran - The American Conservative [LINK]

トルコがシリアで勝利したことで、イスラエルはトルコを深く意識するようになった。トルコはイランとは異なり、NATOとG20のメンバーであり、経済制裁は容易ではない。しかし中東の大国として台頭すれば、好むと好まざるとにかかわらず、イスラエルはトルコに照準を合わせる。
Why Israel is now turning its sights on Turkey | Responsible Statecraft [LINK]

政治家は対外援助によって、国民が働いて稼いだお金を使うことができる。有権者には、政治家に圧力をかけて望ましいお金の使い方をさせる時間も、精神的な余裕もない。対外援助を改革しても、目標達成に必要な知識も動機も持たない人々に力を与えることになり、愚の骨頂だ。
The Unpopular Truth About Foreign Aid | The Libertarian Institute [LINK]
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2025-07-09

偽りの反戦大統領

トランプの反戦メッセージは票を獲得するためのものだ。親イスラエル・ロビーは2020年以降、2億3000万ドル以上を投じてトランプを支援し、閣僚にはルビオ国務長官やヘグセス国防長官のように、イスラエルの利益と米国の軍事介入を不可分のものと考える人物が名を連ねている。
Trump's 'Antiwar' Myth and the Zionist Reality | The Libertarian Institute [LINK]
もしトランプ大統領が本当にイスラエルを助けたいのであれば、ネタニヤフ首相に、イスラエル政府を支えるためにもうドルを送らない。ミサイルも爆弾ももう送らない。イスラエルの兵士が隣国を攻撃したり、パレスチナの市民を射殺したりするために米国の銃弾はもう使わせない。
What Trump Should Tell Netanyahu - Antiwar.com [LINK]

米主導のルールに基づく秩序では、一貫して適用される国際法は存在しない。自分に都合のいいときだけルールを選択的に適用し、そうでないときは自分をルールから除外する。ロシアのウクライナ侵攻を非難すると同時に、米国のイラン攻撃を正当化していることでも露呈している。
The U.S. Bombing of Iran Damages International Law - The American Conservative [LINK]

イランが核兵器製造を意図しているという正当な証拠が現れなかった場合、トランプ大統領は、イランに実行を思いとどまらせたのは、自らの断固とした行動のおかげだと主張できる。イランが核兵器製造に踏み切った場合、これは最初からイランの意図だったのだと主張できる。
Trump's use and misuse of Iran intel | Responsible Statecraft [LINK]

国家主義イデオロギーに対して正しい考えを広めるだけでは十分ではない。真に国家主義と闘うには、支配者であるエリートたちの正体を暴き、彼らがいかに民衆を欺いているかを示すことが不可欠である。たとえ支配者たちが自らをリバタリアンであると宣言したとしても、である。
On Applying Rothbardian Populism | The Libertarian Institute [LINK]
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2025-07-08

中国脅威論をあおるな

米国の反中タカ派があげつらう、係争中の島々の近くにいる中国船、偽情報キャンペーンの疑い、武器化された経済政策。米国自身が同じ戦術を採っているという事実を無視している。米国が地域の緊張をあおる挑発的な役割を果たしてきたことについての議論も一切省略している。
Americans Must Oppose the Establishment of an East Asian NATO | The Libertarian Institute [LINK]
中国とイランの鉄道回廊が西安からテヘランまで、米国の監視海域を迂回する陸上大動脈を開通させた数週間後、米政府は地下貫通弾で応戦した。一帯一路の大動脈は輸送日数を短縮し、イランはホルムズ海峡のような難所を通らずに石油を輸出し、中国製品を輸入できるようになる。
Battling for Dominance: Board Games and Bottlenecks - Antiwar.com [LINK]

1948年の建国以来、ウクライナ戦争で一時の異常が生じたとはいえ、イスラエルは米国の対外援助を最も多く受けてきた。世界で最も豊かな国の一つであるにもかかわらずだ。2023年度で38億ドルという著しく過小評価した数字を使ったとしても、米国は一人当たり404ドルを与えた。
US Support For Israel Comes At A Staggering, Multifaceted Price [LINK]

ニューズウィーク誌は2003年、イラクの大量破壊兵器疑惑を大げさに報道し、この主張が地域の不安定化と数十万人の民間人の死をもたらした。2023年まで支持した20年にわたるアフガンへの破滅的な介入は、2兆ドルの負債を抱えながら11日間で崩壊し、何千人もの死者を出した。
Josh Hammer’s Neocon Lite Playbook - The American Conservative [LINK]

オックスファム、セーブ・ザ・チルドレン、国境なき医師団など170以上の人道NGOが、ガザ人道財団（GHF） の即時閉鎖を求めている。GHFが5月下旬にイスラエル国防軍の支援を受け活動を始めて以来、その援助物資配布拠点近くで600人以上のパレスチナ市民が死亡しているという。
Netanyahu returns to DC, but is it in triumph or with more to ask? | Responsible Statecraft [LINK]
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2025-07-07

共和国から帝国へ

米下院は「大きな美しい法案」と呼ばれる、2026年の軍事予算を1兆ドル以上にする追加軍事費を含む大規模な法案を可決した。1500億ドルの追加軍事費が含まれ、「黄金のドーム」と呼ばれるミサイル防衛システム計画など、トランプ政権が優先するいくつかの軍事費に充てられる。
House Passes Trump's 'Big Beautiful Bill' That Will Bring the 2026 Military Budget Over $1 Trillion - News From Antiwar.com [LINK]
かつてのアメリカ共和国は今や帝国で、軍事予算は1兆ドル。これは2位以下の9カ国の合計より大きく、世界80カ国、750以上の米軍施設に軍が駐留している。かつて英国のジョージ3世が誇ったように、米帝国に日は沈まない。それはジェファーソンらが独立を果たした政府形態だ。
Independence Day 2025 - Antiwar.com [LINK]

米政府は、欧州諸国が欧州大陸の防衛に全責任を負い、すべてのリスクを引き受けなければならないことを明確にする必要がある。最悪の組み合わせは、米国が欧州防衛の責任を負い続ける一方で、NATO加盟国が米国の意向を無視し、不必要な戦争に巻き込むような行動をとることだ。
Could NATO Burden-Sharing Be a Subtle Snare for the United States? - Antiwar.com [LINK]

スペインなど一部の欧州諸国は、ほんの数年前には予想できなかったことを実行に移している。スペインのペドロ・サンチェス首相は、「大量虐殺という破滅的な状況」を理由に、2000年から締結されている広範な貿易協定であるEU・イスラエル連合協定の停止を力強く主張している。
Can Israel Survive Without the West? The Answer Reveals Our Collective Power - Antiwar.com [LINK]

多くの人権団体は閉鎖すべきだと言っている。イスラエル国防軍（IDF）は、援助センターとその周辺で何百人ものパレスチナ人を殺害してきた。それなのに米国は、イスラエルの支援を受けた、物議をかもすガザ人道基金（GHF）に対し、3000万ドルを下らない資金を提供している。
Is the US now funding the bloodbath at Gaza aid centers? | Responsible Statecraft [LINK]
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2025-07-05

ミレイ氏はネオコン

ミレイ・アルゼンチン大統領は国家を憎むと発言しながら、驚くべき殺人国家（イスラエル）を支持している。イスラエルを神聖化し、他のネオコンと同じように米政府とNATOの友人を助けようとする偽善者だ。NATOのグローバル・パートナーになるよう申請したのも、それが理由だ。
Javier Milei Is a Neocon, by Oscar Grau - The Unz Review [LINK]
イスラエルと米国によるイラン攻撃で、体制転覆、パレスチナ国家の妨害による「中東の再構築」プロジェクトの無益と無謀が浮き彫りになった。和平への唯一の道は、パレスチナの国家化、イスラエルの安全保障、イランの平和的核開発計画、地域の経済復興に取り組む包括合意だ。
The Time Has Arrived for a Comprehensive Middle East Peace - Antiwar.com [LINK]

これはイスラエルの戦争だ。米国の戦争ではない。ネタニヤフ首相とイスラエル第一のネオコンは、米国を何の必要もないイラク戦争へと導いた。それは犠牲に見合うものではなかった。トランプが2016年に大統領に選出されたのは、イラク戦争に反対し、米国第一を約束したからだ。
This Is Israel’s War – Not Our War - Antiwar.com [LINK]

イスラエルは近隣諸国に侵略戦争を仕掛けている。イランは違う。イランではなく、イスラエルが核兵器を量産している。イランはNPT条約に加盟している。 イスラエルはしていない。イランとは異なり、イスラエルはこれまでのところ、IAEAの監視も査察も保障措置も拒否している。
IRAN: Everything You Need To Know But Were Too Afraid of the Israel Lobby To Ask - LewRockwell [LINK]

「国家安全保障」のせいで、米国の兵器メーカーは買いたい人に売るのでなく、米政府に頼らざるをえなくなった。もし国家安全保障でなく自衛権のために、国内外を問わず買いたい客に製品を売れれば、兵器メーカーはもっと利益を得ることができ、戦争への誘因も減るだろう。
Can You Privatize the Military-Industrial Complex? | The Libertarian Institute [LINK]
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2025-07-04

米国第一の可能性

米政府が米国第一の最良の遺産を守ろうとしないなら、リバタリアンにその道が開かれる。米国第一のリベラルなルーツを強調すれば、左派の市民的自由主義者、平和を重視する主流派リベラル、地方分権と地域主義を重んじる伝統主義的保守派に訴え、政治的な隔たりを埋められる。
The Lost Liberalism of America First | Cato Institute [LINK]
トランプ減税法案に含まれる資金の多くは、有力議員の選挙区に流れ込む。黄金のドーム構想は、アラバマ州ハンツビルの企業に何十億ドルもの資金を送ることになるだろう。それはもちろん、下院軍事委員会の現委員長であるロジャーズ下院議員（共和党、アラバマ州）に心地よい。
The Military-Industrial Complex Is Riding High - Antiwar.com [LINK]

レーガン時代のスター・ウォーズ計画と黄金のドーム構想との最大の違いは、ソ連による世界征服の危険性がもはや存在しないということだ。中国とイランは米国にとって明白で差し迫った危険であるかのように描かれるが、両国の政府が最後に他国を侵略したのはいつだったろうか。
The Golden Doom | The Libertarian Institute [LINK]

イスラエルと、米国とイスラエルが立ち上げたガザ人道財団（GHF） は１カ月間、援助拠点で大量殺戮があったことを否定していた。 今、イスラエルのメディアは、イスラエル兵がGHFの拠点で援助を受けようとするパレスチナ人の群衆に対し発砲するよう命じられたと報じている。
In Gaza, the Israelis are staging Hunger Games | Israel-Palestine conflict | Al Jazeera [LINK]

NATO首脳宣言は少なくとも予見可能な将来、ウクライナの加盟の野心の終わりを示している。 NATOにしがみつくゼレンスキーはウクライナに戦争継続をもたらすだけで、得るものはない。ウクライナが生き残り繁栄するためには、NATOのウクライナ招致を取りやめなければならない。
Leaving Zelensky Behind - Antiwar.com [LINK]
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2025-07-03

真の米国第一に返れ

共和党が「米国を再び偉大にする」政党になりたいのならば、真の米国第一の外交政策を採用する必要がある。政権転覆戦争や、税金で支援する「カラー革命」はもうやめよう。退治すべき怪物を求めて外国に行くのではなく、自国だけを守るという建国者のビジョンに立ち返ろう。
A Big Beautiful Bill for the Military-Industrial Complex - Antiwar.com [LINK]
CIAが現在認めるように、米政府は1953年、民主的に選ばれたイラン政府を転覆し、パーレビ国王を復権させた。その後四半世紀、1979年のイスラム革命まで、この独裁的な国王を支持した。国王の秘密警察サバクは残忍さを増し、何万人ものイラン国民を裁判なしで拘束し拷問した。
The US Empire's 72-Year War on Iran - Antiwar.com [LINK]

ネタニヤフ首相の「新中東」は、カーネギー国際平和財団が2004年に発表した論文に遡ることができる。この論文は米国のイラク侵攻の後に発表され、米国の地政学ニーズに合った形で中東を再構築しようとしたものだ。中東の定義をコーカサスと中央アジアにまで広げようとした。
'New Middle East': This is Netanyahu's Real Goal in the Region - Antiwar.com [LINK]

イランはイスラエルの存在を脅かし、無力化できるのは自分だけだという主張は、ネタニヤフ首相の強力な政治的カードだった。しかし今、彼はそれを切ってしまった。テレビの生中継で祝った「決定的な勝利」を台無しにすることなく、イランの核爆弾完成は近いと主張はできない。
Israel's euphoric 'victory' over Iran is giving way to disillusionment [LINK]

カナダ野党の新民主党は、1969年に党員投票でNATO脱退を決めたにもかかわらず、幹部らはNATOを称賛してきた。ユーゴやリビアへの攻撃に賛成し、ロシアとの緊張が高まると、NATOの推進を強化した。クレティエン元首相がNATOはロシアの侵略を誘発したと述べたにもかかわらずだ。
Hey Canadian NDP, Just Say No to NATO and More Military Spending - Antiwar.com Blog [LINK]
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2025-07-02

戦争で潤う人々

核拡散防止条約（NPT）に違反したのはイランではなく、米国だ。イランの民生用核施設を空爆し、安保理の承認なく、自国を攻撃したわけでもない主権国家を攻撃するという、国際法の基本ルールに違反しただけではない。核不拡散に取り返しのつかない損害を与えたかもしれない。
US Bombing of Iran Harms Non-Proliferation - Antiwar.com [LINK]
FOXニュースの多くのゲストは、イランとの戦争で利益を得る防衛産業から資金提供を受けていた。ギャラガー元下院議員は軍事請負会社パランティアの防衛責任者だ。キーン元将軍はジェネラル・ダイナミクスの元役員で、彼のシンクタンク戦争研究所は同社から援助を受けている。
How the weapons industry pushed Trump toward war with Iran | Responsible Statecraft [LINK]

ホワイトハウスでは、イランの体制転覆は非常に重要だとみている。ホルムズ海峡は、世界で最も重要な石油の要所の一つだ。イランは世界最大級の石油と天然ガスの確認埋蔵量を保有している。100年にわたり欧米諸国がイランに内政干渉してきたのは、資源があったからである。
Trump's Dream of Escalation Dominance - Antiwar.com [LINK]

イスラエル政府首脳は馬鹿馬鹿しいことに、同国の新聞がイスラエル軍兵士の語る残虐行為の証言を引用するのは反ユダヤ主義的だと主張している。イスラエル国防軍内部からの証言の山は、「世界で最も道徳的な軍隊であるイスラエル国防軍を中傷するために作られたもの」という。
Netanyahu Says It’s Antisemitic For Israeli Soldiers To Describe Their Own Atrocities | by Caitlin Johnstone | Jun, 2025 | Medium [LINK]

親イスラエル派のカリフォルニア州議会議員は、教員がイスラエル・パレスチナについて教えるのを阻もうとしている。教材や指導を検閲し、イスラエルロビーの言い分から逸脱した教員を罰し、イスラエル支持者に苦情を申し立てさせ、学校管理者に教師の無用な調査をさせる。
California Legislation Designed To Protect Israeli Apartheid and Genocide - Antiwar.com [LINK]
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2025-07-01

核兵器はなぜ悪か

ウィルソン米大統領が制定したスパイ活動法は、第一次世界大戦中に言論の自由をなくすために使われた。米政府は、大統領選に出馬したこともある社会主義者ユージン・デブスをスパイ活動法違反で投獄した。デブスの罪とは何か。ウィルソンの徴兵制と戦争に異議を唱える演説を行ったのだ。
War and the Constitution - Antiwar.com Blog [LINK]
ある兵器の使用に際し戦闘員と非戦闘員を区別できるかどうかが、その兵器の道徳性を判断するうえで重要だ。核兵器はその区別ができないので、使用することも所有することも間違っている。核兵器の廃止は最優先事項であるべきだ。それは経済の民営化よりもはるかに重要である。
Rothbard on Nuclear Weapons - LewRockwell [LINK]

2019年から国際原子力機関（IAEA）事務局長を務めるラファエル・グロッシは、米欧の利益への従属とイスラエルの核兵器に目をつぶる慣行を続けた。イランに核兵器開発計画はないと公に認めながら、イランの過去の活動に関する調査を再開することで、イスラエルが戦争の舞台を整える手助けをした。
How the US and Israel Used Rafael Grossi To Hijack the IAEA and Start a War on Iran - Antiwar.com [LINK]

トランプ大統領は理解していないようだが、真の強さとは、戦争屋が指定する「今月のヒトラー」にどれだけミサイルを撃てるかで測れるものではない。真の強さとは、人格の強さである。富や栄光のために主義主張を曲げるよう周囲から要求されても、「ノー」と言える能力である。
President Trump: End the War Now! - Antiwar.com [LINK]

米国とイスラエルの関係は、イデオロギーや文化的なつながり、親イスラエル・ロビーの力ではなく、冷徹な実力に基づいている。バイデン前大統領がかつて言ったように、「イスラエルが存在しなければ、米国は中東での利益を守るためにイスラエルを作り出さなければならない」。
The Biden Hawk Behind Trump’s Iran War [LINK]
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2025-06-30

NATOが脅かす平和

NATOの拡大は平和をもたらしていない。それどころか、ウクライナがいつかNATOの仲間入りをするという約束は、ロシアの戦争の引き金の一つとなった。ガザでは、イスラエルが米国に支援された戦争を平然と続けている。NATO諸国は武器を送り込み、和平への真剣な後押しをしない。
NATO's 5% Pledge: An Obscene Betrayal of Global Needs - Antiwar.com [LINK]
最も重要な進展は、イラン国内での国民的団結の高まりと、それがアラブ・イスラム世界全体で受けた広い支持だ。イラク、レバノンのほかヨルダンやエジプトのような政治的に慎重な国でさえ、イラン支持が急増している。イスラエルにとって最も手ごわい挑戦になるかもしれない。
The Real Winners: The Strategic Fallout of the Israel-Iran War - Antiwar.com [LINK]

バイデン、オバマ両元大統領は、トランプの無謀な脅しと対イラン戦争への布石に公には反対していない。ヒラリー・クリントンは、軍事パレードや米上院議員の拘束、中絶反対政策などでトランプを頻繁に批判しているにもかかわらず、イランとの戦争に反対する発言をしていない。
Schumer, Democratic Leaders Failing to Stop Trump Iran War [LINK]

米・イスラエル政府によるイラン核施設の爆撃は、過去の教訓が学ばれないままであることを物語っている。この攻撃はイランの核兵器開発を阻止するどころか、イランに米国やイスラエルの侵略に対する核抑止力の必要性を再考させ、国際的な核不拡散の枠組みを損なうだけである。
Lessons Unlearned from Israel’s Bombing of Iraq’s Osirak Reactor | The Libertarian Institute [LINK]

トランプ大統領は、イランがウラン濃縮の作業を完全に停止しなければならないと宣言した。事前に国際的に承認され、実際の兵器開発の証拠がないにもかかわらず。テヘランの1000万人の住民に「直ちに避難せよ」と警告したが、イスラエルの爆撃から安全な場所は特定しなかった。
Trump’s Iran Bombing Is the Latest in Presidential Absolutism - The American Conservative [LINK]
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2025-06-29

木村貴の経済チャンネル（旧ヤバい政治経済、2025年上半期）

  1. ドイツのハイパーインフレ　破滅した人、大儲けした人（2025/01/06）
  2. 古代ローマ帝国はインフレで滅びた（2025/01/07）
  3. フランス革命、インフレが招いた恐怖政治（2025/01/09）
  4. イカゲームに学ぶ　資本主義は殺人ゲーム？（2025/01/14）
  5. 平凡な市場経済、それは奇跡だ！（2025/01/16）
  6. 預金封鎖の悲劇　紙くずになった日本国債（2025/01/18）
  7. ジンバブエのハイパーインフレ　大盤振る舞いの末路（2025/01/21）
  8. ベネズエラのハイパーインフレ　社会主義の大惨事（2025/01/23）
  9. 個性は分業を生み、繁栄をもたらす　「国富論」はここがヘン！（2025/01/25）
  10. ハイパーインフレ・サバイバル術　ジンバブエに学ぶ（2025/01/28）
  11. 預金封鎖サバイバル術　終戦直後の日本に学ぶ（2025/01/30）
  12. 比較優位の法則とは？　超人ヒーローも取引で得をする（2025/02/01）
  13. 金（ゴールド）が買われる本当の理由（2025/02/04）
  14. さらば不換紙幣？　ドルの没落、金の復権（2025/02/06）
  15. トレードオフと機会費用　公共事業の見えないコスト（2025/02/08）
  16. 株価を上げる原動力は◯◯の量！　（ヒント）企業業績ではない（2025/02/11）
  17. ハイパーインフレで株価はどうなる？（2025/02/13）
  18. お金を刷っても楽園はできない　希少性って何だろう？（2025/02/15）
  19. お金って何だろう？　孤島から考える（2025/02/18）
  20. お金に国家は必要ない！　中世社会の事実（2025/02/20）
  21. ダイヤは水よりなぜ高い？　限界効用で考えよう（2025/02/22）
  22. 金と銀、どうしてお金になった？　ピノッキオが理解しなかったその理由（2025/02/25）
  23. 金本位制って何？　ドル没落で再び脚光、真のグローバルスタンダード（2025/02/27）
  24. 幸せの道しるべ、それは心のランキング　満足度は「量」でなく「順序」に注目（2025/03/01）
  25. 本当は怖い信用創造　経済を不安定に！（2025/03/04）
  26. 金利がゆがむと経済がゆがむ　のび太とジャイアンの取引とは？（2025/03/06）
  27. 経済に「等価交換」は存在しない！　価値が違うから、取引は生まれる（2025/03/08）
  28. マイナス金利の幻想とツケ　「モモ」の思想が招いた経済のひずみとは？（2025/03/11）
  29. ハイパーインフレより怖いもの（2025/03/13）
  30. 金が再びお金になる日　価値保存の力、輝き増す（2025/03/15）
  31. まだ信じてる？　デフレは悪という嘘（2025/03/18）
  32. 「反インフレ経済勉強会」開講のお知らせ（2025/03/18）
  33. ああ勘違い！　デフレは不況のことじゃない（2025/03/20）
  34. 政府が金を没収する日　大恐慌の米、「非常事態」口実に強行（2025/03/22）
  35. フォートノックスに金はあるのか？　米金融最大のタブー、市場の波乱要因に（2025/03/25）
  36. 超大物中銀総裁が愛した金本位制　グリーンスパン氏、金融政策のお手本にしていた！（2025/03/27）
  37. インフレの本当の意味って？　物価上昇じゃない！（2025/03/29）
  38. 米政府、デフォルトの黒歴史　なぜ「なかったこと」に？（2025/04/01）
  39. インフレは税だ！　最悪の税だ！（2025/04/03）
  40. 偽金づくり、親玉は国家！　ルパン三世が嫌った卑怯な犯罪（2025/04/05）
  41. 大恐慌の影、輝き増す金　世界経済、トランプ関税で視界不良（2025/04/08）
  42. 本当は怖い　ケインズ５つの迷言　資本家に安楽死を！（2025/04/10）
  43. ケインズ対ハイエク　どっちが正しい？　経済に必要なのは介入か自由か（2025/04/12）
  44. ドルの衰退、保護主義で加速　金の存在感、一段と（2025/04/15）
  45. 好景気・不景気はなぜ起こる？　「犯人」は中央銀行（2025/04/17）
  46. 不景気はなぜ良いか？　バブルを正常に戻す！（2025/04/19）
  47. 金融危機はなぜ起こる？　銀行ビジネスモデルに潜むもろさ（2025/04/22）
  48. 国債デフォルトという選択　早いほうが痛みは小さい？（2025/04/24）
  49. 財政破綻より怖いもの　Nスペ「国債発行チーム」の正しい見方とは？（2025/04/26）
  50. 「双頭の怪物」スタグフレーション、日本が退治できない理由（2025/04/29）
  51. 減税がバラマキになるとき　国債頼みはごまかし（2025/05/01）
  52. 赤字国債を今すぐやめよう！　禁止なのに大量発行、財政規律失う（2025/05/03）
  53. 戦争って経済にプラスなの？　復興に目を奪われるな！（2025/05/06）
  54. 亡国の財政ファイナンス　競争力低下や通貨安もたらす（2025/05/08）
  55. 国債頼み、偽りの減税　手取り増えてもインフレで無意味に（2025/05/10）
  56. 投資の神様、バフェット氏の「闇」　３つの残念な発言を読み解く（2025/05/13）
  57. 財政出動は経済にプラス？ マイナス？　見えない損失に注意を（2025/05/15）
  58. 大恐慌を避ける方法　経済対策で不況は長引く（2025/05/17）
  59. ザイム真理教より怖いもの　インフレ頼みが経済を壊す（2025/05/20）
  60. 自由貿易は戦争をなくす　最初のノーベル平和賞はなぜ経済学者だったのか？（2025/05/22）
  61. 無税社会は無法地帯？　公共サービスは民間でできる（2025/05/24）
  62. 金の力でドル復活？　トランプ氏元顧問の大胆すぎる計画（2025/05/27）
  63. 税って「社会の会費」なの？　貧しい人はむしろ苦しく（2025/05/29）
  64. 国債が招く悲惨な戦争　命を奪い、経済蝕む（2025/05/31）
  65. 膨らむ政府、買われる金　日米、バラマキ政策止まらず（2025/06/03）
  66. それでも未来が明るい理由　グローバル資本主義の「静かな革命」は続く（2025/06/05）
  67. 誰も知らない「インフレ」の意味　マネー膨張が経済を壊す​（2025/06/11）
  68. 文字は経済から生まれた　古代メソポタミア、謎の物体の正体（2025/06/14）
  69. GDPを信じるな！　３つの欠点、経済の現実映さず（2025/06/17）
  70. 誰も知らない　最高の米大統領とは？　平和・繁栄・自由でランキング（2025/06/19）
  71. クリスマス休戦の奇跡　戦争を個人の力でやめるには？（2025/06/21）
  72. 国家が金を買う理由　本当は怖い？その狙いとは…（2025/06/24）
  73. ロックフェラーに学ぶ投資の極意　あのバフェット氏と共通点（2025/06/26）
  74. 石器の輝き、列島経済の幕開け（2025/06/28）
（YouTube）
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2025-06-28

トランプ外交の幻想

トランプが現実的で慎重な外交政策に尽力するという考えは、ほぼ幻想だった。彼は自分の政治的利益になるときはいつでも、その幻想をあおった。一方、反対派は、トランプは共和党を感染させている邪悪な「孤立主義者」だと主張することで、政治の茶番劇で自らの役割を演じた。
Trump Was Never a Sincere Advocate of Realism and Restraint | The Libertarian Institute [LINK]
イラン核合意は機能していた。米情報機関と国際原子力機関（IAEA）は一貫して、イランは核兵器計画を追求する決断をしていないと評価していた。イランとの新たなトランプ協定は、ほぼ合意に達していた。軍事手段とイランへの違法な爆撃は必要なく、長期には事態をさらに悪化させるかもしれない。
Trump Just Ended a War That Never Should Have Started - The American Conservative [LINK]

米国の戦争マシンの真の燃料源は、どこかの部局や外国の圧力団体ではない。思想だ。リベラルな国際秩序を守るのは米政府の役割だという思想だ。銃を突きつけて世界平和を強いる単一の政府など、理想として現実的でも望ましくもない。米国を害し、破滅への道を歩ませるだけだ。
Dismantling the Warfare State Was Never Going to Be Easy | Mises Institute [LINK]

外国組織の潜伏工作員に対抗して政府の権限を拡大し、市民の自由の保護を縮小しなければならないという誤った議論の前提は、自由を減らせば安全が増えるというものだ。だが、街角のいたるところで警官が私たちを監視したとして、誰が警官から私たちを守ってくれるのだろうか。
Judge Napolitano on The Coming Police State - Antiwar.com Blog [LINK]

経済制裁は20世紀から21世紀初めにかけて失敗の歴史があり、制裁対象国の一般市民を罰する。ベネズエラとの原油貿易を許可するために、米政府がインドの民間企業１社に取得させた認可は、米国の外交政策と経済介入が正気を失っているか、あるいは権力に驕っている例である。
Economic Sanctions Adrenaline | Mises Institute [LINK]
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

イラン攻撃の行く末

トランプ大統領のイランへの外交的働きかけは今後、極めて懐疑的に見られるだろう。イランは当面、イスラエルを存在を脅かす危機と見なすだろう。平和を愛するすべての米国人は停戦を歓迎すべきだが、根本の力学が変化しない限り、安定した均衡に達したと考えるべきではない。
This War Isn’t Over - The American Conservative [LINK]
たしかにイランや他の非核保有国が核爆弾を持たない方が、イラン国民を含め、世界ははるかに幸せである。しかし皮肉なことに、イランは核爆弾を欲しがってはいないのに、米政府と共犯者であるイスラエルからの執拗な圧力、悪者扱い、攻撃によって、核武装に追いやられている。
Hey, POTUS, America Don’t Need No Bunker Busters, Either - Antiwar.com [LINK]

トランプは今、2つのことを強く望んでいる。自身の悲惨な政策が招く結果からの目くらましと、その結果を覆い隠す経済的な朗報だ。イラン核施設への攻撃はその第一のニーズに応えるものだった。第二の欲求を満たすために、イラン問題を利用するだろうか。いずれわかるだろう。
Will Trump Continue Seeking War? If So, Here's Why. - Antiwar.com [LINK]

ガザにおける大量虐殺はイスラエルの歪んだ現実認識に起因する。特定の思想、個人集団、組織ではなく、パレスチナ人そのものが、その大義の核心をなすというのだ。その結果、抵抗勢力を壊滅させる唯一の方法は、大量殺戮とそれに続く生存者の民族浄化であると認識されている。
Sumud: The Unyielding Heart of the Palestinian Cause in Gaza - Antiwar.com [LINK]

米国のキリスト教徒は、アブラハムに約束された土地を守る義務を感じるべきなのか。イエスはイスラエルの地が神を礼拝するために特別に確保されているという考えを退けた。重要なのは、信者が霊とまことをもって礼拝することであって、地中海の特定の地域にいることではない。
Ted Cruz, Dispensationalism, and the State of Israel | Mises Institute [LINK]
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2025-06-27

覇権の終焉

ダグラス・マクグレガー（元米陸軍大佐）

トランプはイラン攻撃によって米国に戦争を招き入れた。今、米国人はそれに備えなければならない。米政府は愚かにも、不法に国境を越える多数の外国人にイスラム主義テロの工作員が潜む可能性を無視している。麻薬カルテルは米司法当局に歯向かう彼らに喜んで協力するだろう。
A Day That Will Live in Infamy - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]
対イラン戦争は、結局は米国とイスラエルの友人と言われる人々を悲しませる。米政府当局は、多極化する世界に自国の経済と軍事体制を適応させ、新たな敵ではなく、新たな市場を開拓すべきだ。権力と富の根本的な変化を認めようとしない姿勢が、米外交政策の失敗の核心にある。
Iran: America’s Next War Of Choice - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

米財政の悪化は加速するとの認識が浸透しつつある。救済策や量的緩和では止められない経済危機が迫っている。どのような状況であろうと、国防構造、リーダーシップ、考え方における重大な変化が必要である。こうした変化は、議会や防衛産業界から強い反発を招くことは必至だ。
Navigating the Fiscal Storm: A New Course for U.S. National Defense - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

米国の世界覇権は過去の経済生産性、ドルの地位、軍事力への依存によって維持されてきたが、それは終わった。一極支配の時代が終わっただけではない。国際システムの地殻変動は戦後世界秩序を打ち砕き、新たなパワーセンターと連合を持つ新たな国際システムを生み出している。
Ideas for Candidates Beyond Talking Points - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

米支配層は国力の維持という要請を無視してきた。東南アジア、カリブ海沿岸、バルカン半島、アフガニスタン、イラク、シリア、リビアなどへの際限のない介入に米国の兵士を投入するにつれ、世界のGDPに占める米国の割合は、1960年の40％から2022年には約24％にまで低下した。
Americans Must Choose - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

ネオコンがもたらす災難

ジェフリー・サックス（経済学者）

ネタニヤフ・イスラエル首相と米国の支援者たちの目的は、パレスチナの大義を支持する政府を転覆し、パレスチナ国家の建設を阻止することだ。しかし、国連の170カ国以上が二国間解決と地域の安定を求めている。それは世界を核終末の瀬戸際に追いやるよりも理にかなっている。
Stop Netanyahu Before He Gets Us All Killed - Antiwar.com [LINK]
2022年の交渉では、ウクライナの永世中立と安全保障が合意事項となった。紛争地域の最終処分は時間をかけて決定される。現在の現実を踏まえると、ウクライナはクリミアとウクライナ南部・東部の一部を割譲することになる。このような合意は、ほぼ即座に調印することが可能だ。
Negotiating a Lasting Peace in Ukraine - Antiwar.com [LINK]

もし中国やロシアが、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟するように、メキシコかカナダとの米国境に軍事基地を作ると決めたら、米国はパニックになるだけでなく、10分以内に戦争になるだろう。1962年にソ連がキューバでこれを試みた際、世界は危うく核ハルマゲドンで終わるところだった。
The Geopolitics of Peace - Antiwar.com [LINK]

米国はNATOをドイツから一歩も東へ進ませないというソ連のゴルバチョフやエリツィンとの約束にもかかわらず、NATO拡大を推進した。とりわけクリミアのセヴァストポリにいる露海軍艦隊をNATO加盟国で取り囲むという考えにより、ウクライナとグルジアへのNATO拡大を推し進めた。
Why Won't the US Help Negotiate a Peaceful End to the War in Ukraine? - Antiwar.com [LINK]

ネオコン（新保守主義者）は米国と世界に数え切れない災難をもたらした。何度かの戦争の失敗、無駄な戦争による軍事費で膨らんだ何兆ドルもの政府債務、中国、ロシア、イランなどとの危険な対立などだ。ネオコンは1992年には真夜中（核戦争）まで 17分だった「終末時計」を、あと90秒にした。
The NATO Declaration and the Deadly Strategy of Neoconservatism - Antiwar.com [LINK]
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2025-06-25

偽りのアメリカ・ファースト

デビッド・ストックマン（元米下院議員）

イランは米国の安全保障にとって脅威でも何でもない。イラン騒動は、（国内問題を最優先し、外国への介入を控える）アメリカ・ファーストの命題を真っ向から否定する。イランが米本土に軍事的危害を加える能力はゼロに等しい。それなのになぜ、トランプはイランを地上から消し去るために米国の兵器を使うと脅しているのか。
America First – We Hardly Knew Ye - Antiwar.com [LINK]
中東地域の米軍基地は米自身に何の利益ももたらさないばかりか、イスラエルの安全保障にも不利益をもたらす。バルト諸国やポーランドの冒険主義者たちが、NATOの相互防衛をあてにしてロシアを挑発するのと同じように、イスラエルの右翼政治家たちも倒錯した動機で動いている。
Who Gives Two Hoots About the Houthis! - Antiwar.com [LINK]

米国との同盟によって、小さな同盟国の政治家や政府は、米国が指定した「悪者」に対して、自国の力だけで行動する場合よりも、より攻撃的になることができる。エストニア前首相で現在は欧州連合（EU）外相を務めるカヤ・カラス氏は、ロシアとの代理戦争に他人の金を送るよう求めている。
Why America Don't Need No Stinkin' 'Allies' - Antiwar.com [LINK]

米国の安全保障はグルジア（ジョージア）の統治者が誰であろうと、その外交政策が親露だろうと反露だろうと、スイス的な中立だろうと知ったことではない。ロシアが米国の安全保障にとって何の脅威でもない以上、ロシアの目の前の国を新たにNATOに加盟させるなどとんでもない。
Out of Their Minds on Georgia - Antiwar.com [LINK]

プーチンがソビエト帝国を復活させるつもりで、東欧や西側諸国が次の侵略の対象だという考えは、すべてでっち上げられたものだ。その悪意ある目的は、NATOにロシアの玄関口まで東に拡大する理由を与え、米国の安全保障に無関係な地で戦争を呼びかけることを正当化することだ。
Zelensky's Oval Office Melt-Down - Antiwar.com [LINK]
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2025-06-23

分権化が自由を守る

ハンス・ヘルマン・ホッペ（経済学者）

自由と繁栄に対する最大の危険は、政治の中央集権化だ。人間の自由を守るには分権化や分離独立が欠かせない。政府効率化省は福祉国家の行き過ぎを多少除いても、問題の核心には触れていない。政府の支出と負債、つまり軍産複合体は、いまだに何の中断もなく成長し続けている。
An Ego-Maniacal Writer’s Failed Attempt at Guilt by Association | Mises Institute [LINK]
国家は法と秩序を創造せず、破壊する。家族や家庭は文明の源である。家族や世帯の長が、家庭内のあらゆる問題において、裁判官としての最終的な権限を再び主張することが不可欠である。家庭は治外法権的な領土でなければならない。国家による福祉は無責任をあおるにすぎない。
The Rise and Fall of the City | Mises Institute [LINK]

政治統合と経済統合はまったく異なる。領土の大きさと経済統合に直接関係はない。中央集権は経済の進歩にも後退にもつながる。進歩は、課税や規制の少ない政府が、搾取的な政府を犠牲にして領土を広げるときに生じる。その逆の場合、中央集権化は経済の崩壊と後退を意味する。
24. The Western State as a Paradigm: Learning from History | Mises Institute [LINK]

経済の成功は、一党独裁制であろうと複数党制民主主義であろうと無関係である。インドは70年近く民主主義政府に統治され、中国は長らく共産党独裁政権によって統治されてきた。しかし1980年代以降、中国では「改革共産主義」が台頭し、1人当たりGDPはインドを大きく上回った。
Put Your Hope In Radical Decentralization | Mises Institute [LINK]

マレー・ロスバードはその業績にもかかわらず、師ミーゼスと同様、学界ではアウトサイダーであり続けた。鋭い論理と論争の才を備え、優れた文筆家で、国家主義と闘った。福祉主義、帝国主義、インフレ、課税、規制に反対し、権力や名声、マスコミ受けを求めようとしなかった。
Murray Rothbard, R.I.P. | Mises Institute [LINK]
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2025-06-20

欧州の分権と繁栄

ラルフ・ライコ（歴史家）

ローマ皇帝、ファラオ、中国の皇帝、女神の直系子孫とされる日本の天皇など他の文明では支配者自身が神であったのに対し、中世欧州では国家と教会が大きく分かれていた。中世の国家に対するこの制限は、今日ではほば無視され、中世は暗黒時代だったとの神話がはびこっている。
The Medieval Origins of the European Miracle | Mises Institute [LINK]
中世欧州では徹底した分権化が起こった。ローマ崩壊後、大陸に覇を唱える帝国は生まれず、その代わり王国、公国、都市国家、教会領、その他の政体のモザイクに発展した。この体制下で、欧州以外では慣例とされる方法で財産権を侵害しようとするのは、よほど軽はずみな君主だ。
What Made Europe Different | Mises Institute [LINK]

スペイン領オランダは生産性の高い地域だった。同意なく新たな税金が導入され、プロテスタントを撲滅するために異端審問が行われた。これが反乱につながった。オランダ人はスペイン帝国を乗っ取りたかったわけではない。ただ離脱を望んだのだ。長い闘争の末、それを実現した。
The Dutch Model of Secession, Commercial Freedom, and Religious Tolerance | Mises Institute [LINK]

ソ連とナチスの大量殺人はどちらも、広い文脈の中に置かねばならない。決定的な歴史的事実は、第一次世界大戦の大量殺戮だろう。何百万人もの兵士だけでなく、ドイツの潜水艦によって公海上で何千人もの民間人が、英国の海上封鎖によって中欧で何十万人もの民間人が殺された。
The Taboo Against Truth: Holocausts and Historians | Mises Institute [LINK]

ルーズベルト大統領は、金本位制がその政策の障害だと理解していた。1933年4月5日、金貨、地金、金証書の所有を違法とし、刑事罰の対象とした。ドル札や米国債は、その表面に金で償還されることが明記されていた。この厳粛な約束はルーズベルトにとっては何の意味もなかった。
FDR: The Man, the Leader, the Legacy | Mises Institute [LINK]
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2025-06-18

まず軍事費を削れ

ロン・ポール（元米下院議員）

米共和党が自分たちの減税案に政治的に納得のいく形で財源を充てるのが難しいのは、支出の削減について政治的に賢明な道とはまったく逆の道をたどっているからだ。貧困層への福祉を削減するのではなく、富裕層、特に軍産複合体への支援を削減することから始めるべきだったのだ。
Cutting Military Spending Would Make for a Big and Beautiful Bill - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]
マスク氏はDOGE（米政府効率化省）チームが政府の無駄を明らかにしようとしたもかかわらず、それに反発する政官の壁にぶつかり、不満を感じていた。トランプ氏と仲直りし、現在の政府支出や債務のレベルは持続不可能だという考えに戻るよう願うしかない。2人とも、その点では同意できるはずだ。
Can Trump and Musk Make Up? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

黄金株の支持者は過去の教訓を忘れている。政府が企業の全部や一部を所有すると、企業の生産性や利益の向上よりも、政治的な配慮に基づいて決定が下されることになる。結果、政府が補助金で失敗をカバーしようとしない限り、企業は損失を出し、労働者は解雇されることになる。
A Golden Share Will Not Make America Great Again - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

イランが米国に軍事的な危害を加える意欲も能力もあるとは思わない。イランとの関係を再構築し、互いに有益な貿易を始める方がはるかに良いというトランプ大統領の考えには同意する。互いに受け入れ可能な核取引がイランとの戦争を避ける最善の方法なら、取引は支持に値する。
Take the Deal, President Trump - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

トランプ大統領が肝に銘じるべきは、中東の混乱を生んだのはかなりの程度、米国の介入主義ということだ。イエメンのフーシとの賢明な停戦は今後のモデルとなるはずだ。貿易と友好によって築かれた絆は平和と繁栄を生み出し、ネオコンが延々と叫ぶ戦争よりもはるかに望ましい。
What Will Trump Find in the Middle East This Week? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2025-06-16

共和党議員の嘘

ジェームズ・ボバード（作家）

ほとんどの政治家は、拍手や票や選挙資金を得るためなら、政府の無駄遣いなどどうでもよいと思っている。ほとんどの民主党議員は政府支出に熱心であり、ほとんどの共和党議員はそのような支出に反対すると嘘をついたり、支出削減で大成功したと嘘をついたりして満足している。
1995: When I Testified Before the Train Wreck Known as Congress | Mises Institute [LINK]
ブッシュ（子）米政権時代、共和党は対テロ戦争への批判を封じ込めるため、怒りを頼りにした。テレビ討論で同政権の違法な監視を批判したところ、敵意に満ちたメールが届いた。「お前のような無知の嘘つきは一網打尽にして、お前が無いというイラクの毒ガスを浴びせるべきだ」
We Never Got to Torture Congress | Mises Institute [LINK]

米連邦判事はトランプ政権に対し、タフツ大学の院生ルメイサ・オズトゥルクを拘置所から釈放するよう命じた。トルコの有効な学生ビザを持つ彼女は、論説を書いただけで有罪と主張された。米連邦捜査局（FBI）は6週間の監禁後、何の証拠も提出できなかった。トランプ政権の大きな不手際である。
Federal Judge Sets Free Op-Ed Writer | Mises Institute [LINK]

政府からの助成と税控除は区別しなければならない。トランプ政権が大学への政府助成を全面縮小しても、特定の大学の権利を侵害はしない。だが大統領が個人や組織の課税上の地位に対し拒否権をもてば専制政治を招く。ハーバード大を財政的に破滅させようとするのは行き過ぎだ。
Will Trump Follow Nixon’s IRS Road to Ruin? | Mises Institute [LINK]

トマス・ペインはアメリカ革命を支持する著作で「政府とは何かすばらしい神秘的なもの」だと広く信じられていると述べた。革命が成功したのはその指導者たちが、英国の政治家が押し付ける詐欺に気づいたからでもある。当時はよく 「政府の束縛は人民の真の自由」と言われた。
1775: Putting Tyrants on the Run | Mises Institute [LINK]
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2025-06-12

資本主義は平和の仕組み

ルーウェリン・ロックウェル（ミーゼス研究所会長）

自由市場を批判する人々はしばしば、資本主義は生存をかけた冷酷な闘争の仕組みだと主張する。資本主義は弱肉強食の仕組みだと言う。だが実際には自由な市場経済は、動物のような闘争を、誰もが利益を得る社会協力に置き換えた。資本主義は戦争ではなく、平和の仕組みなのだ。
Ludwig von Mises on Peace and Social Cooperation | Mises Institute [LINK]
神が私たちに平和と繁栄を望んでおられるのは明らかだ。また自由な市場のみが経済的混乱の回避を可能にする。したがって自由な市場経済は神によって定められたということになる。仏エコノミストでカトリックだったバスティアは、自由とは神とその御業を信じる行いだと述べた。
The Free Market and Catholic Social Teaching | Mises Institute [LINK]

現在の経済発展レベルを維持し、さらに向上させるには、国家間の平和が保証されなければならない。しかし統治イデオロギーの基本信条が、ファシズム国家のように、国家は武力のみによって国際社会における地位を確保できるという信念であるならば、国家は平和に共存できない。
The Truth About Mises and Fascism | Mises Institute [LINK]

人には自衛権があるが、その行使をすべて一人でこなすことはできない。法的紛争を解決する必要もある。無政府資本主義社会では、これらの役割が政府という独占機関に割り当てられ支払いを強制されることはない。人は他の商品と同じように保護・司法サービスを市場で購入する。
How Would Anarchy Work? | Mises Institute [LINK]

関税は消費者に良くない。買えるものが制限されるからだ。関税が引き上げられると輸入企業はコストの増加を取り戻そうとする。消費者は高い価格を支払うか、安い代替品を探すか、その製品を買わないかを選ばなければならない。いずれにせよ好きにお金を使えないため損をする。
Trump’s Insane Tariff Policy | Mises Institute [LINK]
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2025-06-09

ガザ虐殺の反倫理

イラナ・マーサー（作家）

イスラエルによるガザの民族虐殺と住居破壊は、思想史上のほとんどの倫理体系に反する。神の掟である十戒に反する。十戒はむさぼるな、盗むな、殺すなと命じている。自由主義の法（非侵害公理）に反する。自然法の正義、戦争法（大量虐殺は戦争ではないが）、人道法に反する。
The Real Israel vs. Hasbara History | Mises Institute [LINK]
トランプ（米大統領）はガザを支配下に置き、再建し、イスラエルによる大虐殺の生存者を立ち退かせると宣言した。犯罪の証拠は消える。イスラエルは救われる。ガザは国として存在しなくなる。犯罪は割に合わないと言われるが、超大国が道徳秩序を逆転させるとき、あらゆる犯罪は割に合う。
The Israel-Hamas Ceasefire Farce | Mises Institute [LINK]

トランプは、以前のバイデン（前米大統領）のように、米国民をイスラエルの犯罪に加担させた。イスラエルの指導者が大量虐殺の目標を達成するために、そのロビー活動の代理人や体制側の有名人によって米国民を沈黙させ、言論の自由を含む米国民の権利保護を台無しにすることに成功している。
Genocide’s Back: Trump-Backed Israeli Brutality | Mises Institute [LINK]

善良な保守派はイスラエルの行いを忌み嫌うが、安保理、国際刑事裁判所、国際司法裁判所といった国連の機構の利用には難色を示す。しかしガザ住民の生命、自由、財産を誰が守るかは問題ではない。どの国家、政府高官、国際組織、民間組織であっても、誰かが救えばそれでいい。
Defending Gaza (Part I): Natural-Law Principles Vs. National-Interest Statism | Mises Institute [LINK]

パレスチナ人ホロコーストを否定する者は、ガザにパラシュートで飛び込まなければならない。戦車の進撃に逃げ惑ったり、砲撃に身を潜めたり、トイレに何千人もの列を作ったり、麻酔なしの帝王切開を受けたりして、パレスチナ人並みの暮らしをしている様子を撮影されるだろう。
Defending Gaza (II): Israel Indicted, Palestinians Validated In Fact, Law & Hoppean Argumentation | Mises Institute [LINK]
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:

2025-06-06

大量虐殺戦争の起源

トーマス・ディロレンゾ（ミーゼス研究所所長）

シャーマン将軍は平原インディアンに対する米政府の25年にわたる大量虐殺戦争の司令官を務めた。攻撃する際には男性だけでなく、女性や子供も多く虐殺するよう事前に許可を与えた。ガザで起きている21世紀のホロコーストは、19世紀アメリカ帝国主義の戦争方法にルーツがある。
The American-Israeli Nineteenth-Century Ways of War | Mises Institute [LINK]
南北戦争後の米経済成長に重要な政策は金本位制の存在、所得税がなかったこと、規制がわずかなことだった。貿易は経済に占める割合が小さかったため、輸入品への関税が繁栄の一因であったはずがない。関税の多くは米企業の製造工程で使われる投入物に課され、成長を阻害した。
The Tariff Tax Statistic the Trump Fanboys Don’t Want You to Know About | Mises Institute [LINK]

経済学には「輸入への課税は輸出への課税でもある」という格言がある。米国の貿易相手国が保護主義的な関税で困窮すれば、貿易で米国製品、特に農産物を購入するドルが減るからだ。これは明らかに米輸出業者や従業員、地域社会に損害を与える。関税ほど反人民的なものはない。
Trump’s False Tariff “Fairness” Argument | Mises Institute [LINK]

政府が資金を提供する国家主義のプロパガンダは不道徳で、専制的で、非アメリカ的だ。米公共放送に対するトランプ大統領の直感どおり、自由社会には政府出資の国家プロパガンダの役割はない。それは旧ソ連の特徴であり、歴史上のすべての抑圧的な全体主義体制の特徴でもある。
The American Pravda Sues the Trump Administration | Mises Institute [LINK]

米国の社会主義的な法科大学院で教育を受けた、傲慢で全体主義的な連邦裁判官は、トランプ大統領が選挙公約を実行するのを阻止しようとする独裁的な「裁定」を何十回も出している。トランプ大統領にはそれらを無視する権利があり、自由で独立した州の知事たちもそうすべきだ。
Gangsters, Terrorists, and Deep State Judicial Tyranny | Mises Institute [LINK]
投稿者 時刻: 0 件のコメント:
ラベル:
登録: 投稿 (Atom)